2010/10/17

ソマリアの海賊対策:今のやり方では永遠に税金が使われてしまう

ソマリアの海賊問題について、このブログでは既に2回とりあげました[1]。 実状を知れば知るほど、私は税金が無駄に使われている、と感じており、最近その度合いが益々高まっています。

ソマリアの海賊に関するニュースは多数ありますが、今回は、英国、スペイン、日本の動向を紹介します。

【 ニュース 】


1.英国(保険会社)の対応
[2]

・英国の保険会社Jardine Lloyd Thompson Group (JLT) は、ソマリアの海賊から商船を守るために、民間護衛艦(private navy)計画があることを、英国のIndependent紙のインタビューに答え表明した。JLTは、世界の商船の14%の保険を引き受けている。
・英国政府(国防省、運輸省、外務省)は、議論に関与している。
・約20隻の民間護衛艦は、正式な海軍の指揮下で、スエズ運河からインド洋にかけて護衛する。
・主要な船舶会社は、武装したセキュリティ要員を乗船させているが、民間護衛艦の考えに前向きである。船会社はこれまで、武器の使用すると海賊との関係を悪化させてしまう、と考えていたが、最近は民間護衛艦について真剣に考えている。
・海運協会と船員組合は、英国政府に対し、より多くの資源をソマリア海賊対策に向けるよう要請した。

2.スペイン政府の対応 [3]

2010/10/11、スペインの環境田園海洋省(MARM:Ministry of Environment and Rural and Marine Affairs)は、スペインのマグロ・カツオ漁船がインド洋で操業する際に、プライベートセキュリティ(private security)が乗船する場合には、費用の一部について補助金を出す、---と発表した。[y]
補助金上限割合:費用の25%を政府が負担し、残りは漁船が負担する。
補助金上限金額:2010年108万ユーロ、2011年84万ユーロ、合計192万ユーロ(2億2,000万円)
対象期間:2009年11月~2011年1月

3.日本(自民党)の対応 [4]

給油支援法案を提出へ=海賊対策にも適用-自民 (時事ドットコム、2010/10/14)

自民党は14日の「影の内閣」で、インド洋でのテロ対策とソマリア沖の海賊対処活動に従事する各国艦船に海上自衛隊による給油活動を実施するため、今国会に特別措置法案を提出することを決めた。石破茂政調会長は記者会見で「日本外交の重要なツールになり得る法案だ。成立を図るため各党に説明している」と述べた。
海自によるインド洋での給油活動は、今年1月に特別措置法が失効し、終了した。同党の法案はこれを復活させるとともに、新たに海賊対策への支援を活動に加えた。


【 解説 】

2007年以降、450船が攻撃され、約2,400人が人質に取られた。(下図参照)
2010年9月末現在、16船が乗っ取られており、354人の船員が人質になっている。
過去1年間で、一件当たりの身代金の支払額は2倍になり400万ドルになった。解放されるまでの期間も2倍になり117日になった。[2]

図:(クリックで拡大)


【 コメント 】

1。海賊対策

海賊とスズメバチを比べてみよう。
写真:


多数のスズメバチが人家の近くを飛んでいた場合、次のような対策が考えられる。
①巣を除去する。
②蜂が近づいてきたら、殺虫剤を噴射する。
③蜂に刺されないように、厚着してネットを被る。

現在の海賊対策は、上記③と同じであり、これでは何年やっても海賊の件数は減らない。海賊は身代金を高性能の船・武器・通信機の購入に再投資し、益々強くなってしまう。

上記①が最善の策だ。海賊を沖合に出させないようにするか、あるいは近海で阻止するのだ。具体的には、
・ソマリランド、プントランドの警察を訓練して強化する。漁民には小舟を保有する許可証を与え、許可証を保持していない場合は、海賊と見なし、船を取り上げる。
・ソマリアの隣国の沿岸警備隊を訓練し、巡視船を贈り強化する。警備船には海賊が保有するAK-47自動小銃やロケット推進式榴弾 (Rocket Propelled Grenade)などに対抗できるだけの武器を装備していなければならない。

次善の策は上記②だ。商船は自らが身を守るのだ。具体的には、
・ソマリア沖に派遣されている軍艦は、海賊を確認した場合は、発砲を躊躇しないことである。海賊達に、「海賊ビジネスは殺されるリスクがある」と認識させなければならない。
・プライベートセキュリティガード(=プロの民兵)を乗船させる。民間の護衛艦(private navy)を雇う。もちろん自衛のために発砲し、結果として海賊を殺した場合、訴追されないような国際的仕組みをつくる必要がある。


2。他国の戦艦への給油

自民党は給油支援法案を提案しようとしている。その目的は、
①海賊対策のため。
②「日本外交の重要なツール」とするため。(石破茂議員の発言)
③2010年1月に期限切れになっているインド洋での補給支援活動を再開できるようにするため。(上記新聞記事による。)

目的が海賊対策というのは、あまりにも意味がない。スズメバチの例でいえば、蜂よけネットを被った警備員に弁当を差し入れするようなものだ。

給油すれば、他国は喜ぶだろう[5]。しかし、それを「外交の重要なツール」というのならば、あまりにも稚拙な外交だ。

日本は、アフガニスタン及びその周辺におけるテロ対処のために軍艦を派遣していないが、その代償として他国の軍艦に補給支援を再開したいのであれば、そのための法案を再度通せば良い。

日本はソマリア海賊対策のために、護衛艦ニ隻とP3Cニ機を派遣している。ソマリア沖合いで活動中の他国の軍艦に無償で給油するのではなく、その金を本質的な海賊対策費用に使うべきである。


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【 参考資料 】

[1]  ①2010/05/05: ソマリアの海賊
②2010/08/29: ソマリア海賊:法的手続きの統一化
[2]  Insurance firms plan private navy to take on Somali pirates(The Independent、2010/9/29)
[3]  Ministers approve grants for private security onboard tuna vessels(Fish Info & Services、2010/10/11)
[4]  給油支援法案を提出へ=海賊対策にも適用-自民 (時事ドットコム、2010/10/14)
[5]補給支援特別措置法の成立に関する各国の反応 (外務省、平成20年1月)

<その他の資料>
グローバル・フォーラム「日米対話」非伝統的安全保障における日米協力の推進:海賊対策をめぐって 報告書 (グローバル・フォーラム、2010/5/14)

海賊問題の現状と日本の取組 (外務省、2010/6)

Maritime Security: Actions Needed to Assess and Update Plan and Enhance Collaboration among Partners Involved in Countering Piracy off the Horn of Africa (GAO、2010/9/24)
※上の図はこの書類のものを加工しました。

ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題 (arsvi.com)


<謝辞>
スズメバチの写真は  「舞岡公園を歩く」 より使わせて頂きました。
多数の美しい写真が掲載されています。



---------------------------------
◆追加情報◆

2010/10/15、アフリカ連合の平和安全保障委員会は、「国連安全保障委員会がソマリア上空(の一部)を飛行禁止に設定し、港も閉鎖すべきである」----と決議した。目的は、ソマリアに武器・弾薬が入り込むことを阻止し、AUソマリア平和維持部隊(AMISOM:African Union Mission in Somalia)の支援するため。
AU urges UN to impose naval blockade, no-fly zone in Somalia (Sudan Tribune、2010/10/18)


ソマリア警察5百人訓練へ ジブチ、日本が資金協力 (2010/10/11、共同通信)
【カイロ共同】長い紛争で治安が極度に悪化しているアフリカ東部ソマリアで、イスラム過激派組織と戦闘を続ける暫定政府の治安維持機能を強化しようと、日本が資金協力した暫定政府の警官500人に対する訓練が、今月中旬から隣国ジブチで始まる。在ケニア日本大使館が11日までに明らかにした。
大使館によると、訓練期間は約3カ月。ジブチ人警官らが講師となり、首都ジブチ郊外の警察学校でソマリア人警官を訓練する。訓練には、日本が国連を通じ、ソマリア警察の給与や装備調達のために拠出した1千万ドル(約8億2千万円)の一部が使われる。
今月中旬、警察学校に日本やソマリアの関係者が集まり、訓練開始を祝う式典が開かれる予定。式典の日取りは16日で調整中。
ソマリアでは1990年代初頭から内戦が拡大。国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍派遣が決まり、一時は米海兵隊などが展開したが、95年に全面撤退し、2007年からアフリカ連合(AU)の平和維持部隊が駐留。近年イスラム過激派組織アッシャバーブと暫定政府軍などとの戦闘が激化している。

2010/10/09

アフリカ諸国のランキング評価 ( Mo Ibraham Index )

アフリカの53ヶ国をランキング評価している「2010 Ibrahim Index of African Governance」を紹介します。次のような目的のため、使うことができると思います。
①投資を考えている会社が投資先をスクリーニングするため。
②海外青年協力隊の隊員が滞在国の相対的評価を知るため。
③政府がODAの配分を決める際に参考にするため。


【 ニュース 】

2010/10/4、Mo Ibrahim 基金(Mo Ibrahim Foundation)は、2010年版のガバナンス・インデックスを発表した。[1]


【 解説 】

1.Mo Ibraham (Mohamed Ibrahim)とはどんな人?


1946年、スーダンで生まれる。
エジプトのアレキサンドリア大学(学士)、英国のブラッドフォード大学(修士)、英国バーミンガム大学(博士)で電気技術、モーバイルコミュニケーションを学ぶ。
1998年、MSI Cellular Investments設立。後に、Celtel Internationalに名称変更。同社はアフリカ諸国に750百万ドルを投資。[2]
2005年、Celtel社を $3.4 billionで売却。(当時の為替レートで 3,740億円)
2006年、 Mo Ibrahim Foundationを設立した。
2007年、 Mo Ibrahim Prize を創設。(後述)
2008年、「the 100 most influential people in the world」(タイム誌)リストに入る。
2010年、クリントンGlobal Initiativeから『Global Citizen Awards』(受賞者5名)を授与される。
現在、英国に住んでいる。
世界で最も金持ちな黒人(9,000百万ドル、約7,400億円)    [3]


(参考)Mo Ibrahim Prizeとは?

1.受賞資格者:アフリカの国の大統領/首相を務めたこと。民主的選挙で選ばれていること、退任してから3年以内、憲法で定めた期間で退任していること。アフリカのリーダーとして評価されること。
2.賞金:5百万ドル(4億1000万円)。11年後から存命中、年間20万ドル(約1,600万円)。なお、ノーベル賞の賞金は約1億2400万円。
3.受賞者
・2007年:モザンビーク前大統領Joaquim Chissano
・2008年:ボツワナ前大統領Festus Gontebanye Mogae
・2009年:該当者なし。


2.Mo Ibraham Indexとは?

アフリカ諸国を点数とランキングで評価したランキング。これまで4回(2007年版、2008年版、2009年版、2010年版)発表されている。

大カテゴリー(①~④)、小カテゴリー、インジケーター(全部で88)、データ組み合わせて分析した上で、総合ランキングが計算される(図1)。データは、27の組織が作成したものを利用している。[4]
① Safety and Rule of Law
② Participation and Human Rights
③ Sustainable Economic Opportunity
④ Human Development


(図をクリックして拡大)
図1:評価構造

図2:総合ランキング


図3:Safety and Rule of Law ランキング


図4:Participation and Human Rights ランキング


図5:Sustainable Economic Opportunity ランキング


図6:Human Development ランキング


3.各国の状況は?

・過去3年連続してベスト10に入っているのは、モーリシャス、セイシェル、ボツワナ、カーボヴェルデ、南アフリカ、ナミビア、ガーナ、チュニジア、レソトである。
・過去3年連続してワースト3に入っているのは、ソマリア、チャド、ジンバブエである。
・前年と比較して良くなっている国は(上昇点数で大きい順)
①トーゴ:41→39位
②アンゴラ:44→43位
③ブルキナファソ:25→18位


4.各種資料のダウンロードの方法

2010 Ibrahim Index of African Governance Summary (52頁)
※この資料で概要が分かる。

ランキングと各項目の評価点数 (1頁)

各国別の印刷用レポート
検索窓に以下を設定する。
a. Enter Keyword: 国名を記入。
b. Resource Type: 「Country Pack」を選択。
c. Year Resource Created:「2010」を選択。

エクセルファイル
※図7のような表示もできる。

図7:各国のレポート(コートジボワールの例)


【 コメント 】

海外青年協力隊の隊員は、安全面を重視しなければならないので、「Safety and Rule of Law」という大カテゴリーのなかにある「Personal Safety」という小カテゴリーの評価を注目すると良いし、投資を考えている会社は「Sustainable Economic Opportunity」に注目すると良いだろう。

今回は、「2010 Ibrahim Index of African Governance」[5]を紹介したが、その他、以下のようなランキングがある。1つだけでなく、複数の評価を比べるべきである。
・World Economic Forum 作成の「Global Competitiveness Report」[6]
・世銀作成の「Worldwide Governance Indicators」[7]

アフリカは、経済・文化・宗教など多様なので、53ヶ国をアフリカ」と一纏めにできないことが、ランキングをみると分かる。いずれにしても、「百聞は一見に如かず」。現地に行くことがが大切だと考える。

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【 参考文献 】

[1] プレス発表
http://www.moibrahimfoundation.org/en/pressrelease/media-centre/press-releases/overall-governance-performance-scores-in-africa-driven-by-gains-in-economic-and-human-development-bu.html
[2] http://www.thepatrioticvanguard.com/article.php3?id_article=872
[3] http://www.washingtoninformer.com/index.php?option=com_content&view=article&id=4560:business-exchange-&catid=53:business&Itemid=162
[4] http://www.moibrahimfoundation.org/en/section/the-ibrahim-index/methodology
[5] http://www.moibrahimfoundation.org/en/section/the-ibrahim-index/scores-and-ranking
[6] 516頁:http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalCompetitivenessReport_2010-11.pdf
ランキングのみ: http://www.weforum.org/documents/GCR10/Full%20rankings.pdf
[7] http://info.worldbank.org/governance/wgi/index.asp

文章に含まれないキーワード: カントリーリスク

2010/10/02

援助と外交:スワジランドの例

ブログを立ち上げた際、「特定の個人や国を批判しない」という方針をたてました。時には今回のエントリーのように結果的に批判してしまうこともありますが、批判することが目的ではありません。

南部アフリカにスワジランドという王国があります。国王(Mswati III、42才)の誕生日を盛大に祝いますが、地元の娘達は国王に気に入られると結婚できるので、一所懸命に踊ります。現在13~14人の妻がおります。国王は、一家でドバイまで買い物に出かけることもあります[1]。世界の王室・皇室のなかで、15番目の資産家であり、100百万ドル(85億円)の資産があります。

一方、国民はというと、国民(15~49才)の30%以上はエイズ(これは世界最悪)[2]にかかっており、平均寿命は41~43才[3]、失業率は40%[4]です。政党を組織することは禁じられています。

ここまでは知ってましたが、今回紹介する国王の記事を読んだ時は、驚きました。また、関連情報を調べるなかで、ノルウェーの同国に対する外交姿勢の記事を見つけましたが、それにも驚きました。

News (アフリカ以外)のページ (2010/9/26) において、「金では人の心は買えない。」と書いてから、「それではどうすべきか?」と考えていたところ、そのヒントになるようなニュースがみつかりました。


【 ニュース 】

1.国連演説(スワジランドのムスワティ3世国王)[5]

首脳ら「もっと資金を」と途上国 先進国は自助努力求める (共同通信、2010/9/22)

【ニューヨーク共同】発展途上国支援について話し合う国連ミレニアム開発目標(MDGs)サミットは21日、ニューヨークの国連本部で2日目の日程を終了。各国首脳の演説では、「先進国はもっと資金の提供を」と要請する途上国に対し、先進国側が「紛争防止や脆弱な統治能力の改善」などを求めるという構図が目立つ。

南部アフリカ内陸部にあり、深刻なエイズ問題を抱えるスワジランドのムスワティ3世国王は「途上国のわれわれが直面する難しい課題は、資金が十分でないことだ」と指摘。同じく南部アフリカ内陸部の高地にあり、最貧国の一つレソトのモシシリ首相は「先進国は政府開発援助(ODA)に関する約束を守るべきだ」と述べ、目標を大きく下回っているODAの増額を求めた。

先進国側は支援増額の必要性は認めながら、「MDGsの進展が遅れている国や地域の大半は、統治能力が弱かったり、紛争や武力衝突が頻繁に起きている」(スイスのカルミレイ外相)、「開発の一義的責任は途上国の政府にある」(ドイツのメルケル首相)などと、自助努力が必要とくぎを刺した。


2.ノルウェー大使の発言 [6]

2010/8/11、駐南アフリカ・ノルウェー大使は、南アフリカ労働組合会議(Congress of South African Trade Unions)が共催し、スワジランドの民主化運動家も参加している会議において、次のように発言した。
①スワジランドの人権や 言論の自由に障害が出ていることを問題にしているのはノルウェーだけではない。EUはスワジランドを見守っている。
②南アフリカのアパルトヘイトを解決する際は、強い立場で臨んだが、スワジランドではその段階になく、時期尚早である。ノルウェー政府はスワジランド政府とみならず、反政府グループとも建設的な話し合いをする。
③我々は心配していることを発言する。なぜならばノルウェーはスワジランドのことを心配しているからだ。真の友人は、困難な問題についても話し合う勇気がある。

その会合に先立ち、スワジランドの首相官邸は「ノルウェーは他国の問題に鼻を突っ込んでいる」と批判した。

スワジランドでは政党が禁止されているため、労働組合が重要な政治的役割を担っている。



【 解説 】

スワジランドとはどんな国?

・国土のほとんどは山岳地帯(図2参照)
・人口117万人。
・1982年に国王ソブーザ2世が死去したため、1986年には18歳のムスワティ3世が即位した。国王は絶対的な権力を持ち、行政、立法、司法における最高の権限を有する。国土のほぼ60%は国王が所有している。[7]
・台湾と外交関係を有する。(台湾と関係があるアフリカの国は、北から、ブルキナファソ、ガンビア、ナイジェリア、サントメ・プリンシペ、スワジランド、南アフリカ。[8])

(画像をクリックすると拡大)

図1:スワジランドの位置図

図2:スワジランドの写真

図3:HIV/AIDS患者の割合(15才以上の33%)

図4:衛生関連の支出割合(毎年減少。10%以下)



【 コメント 】

国王は、貧しくて病気の国民のためを思って先進国に援助を求めているのだろうが、国王の行動を見ていると、「自助努力をしないので、援助しないよ」と言いたい。ただし、外交上の「つきあい」や国連で一票を持っていることも考慮しなければならない

今回とりあげたスワジランドの例は、国の仕組みが単純で、人口も少なく、また、国王と国民の貧富の差が著しいため、注目されやすいケースだが、他のアフリカ諸国でも、大なり小なり同様な問題を抱えていると思う。

援助に条件をつけると、別の政策目標を達成する障害になる場合があるが、日本が援助する際は、次のようにしてはどうだろうか?
①単純にアフリカの国だということで援助しないこと。
②相手の状況・ニーズを把握してから、援助額を決めること。(政治家が「アフリカへの援助額を2倍にする」「○○億円を援助する」と発言するが、きちんとニーズを把握して積み上げた数字なのだろうか。)
③援助を受ける国が、自助努力をしているかどうかを検証すること。(末尾ビデオ参照)

ノルウェーはスワジランドの人権問題・民主化の遅れを問題にしているが、為政者は「内政干渉」と考えるだろう。しかし、ノルウェーの行為は確信的であり、経済よりも、人権と民主化を最優先課題としていると考えられる。スワジランドで民主化が進んだ時、有識者はノルウェーに感謝するであろう。

中国はアフリカ諸国に援助や投資をする際には、①資源確保と②台湾を認めないようにすることを条件とする以外、内政には口をはさまない。アフリカ諸国の為政者にとっては都合のよい国であるが、真の意味の「友人」になれるかどうか、注目すべきである。

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【 参考文献 】

[1] http://ww.ipsnews.net/africa/nota.asp?idnews=43695
[2] AIDS epidemic update
http://data.unaids.org/pub/epislides/2007/2007_epiupdate_en.pdf
[3] http://www.who.int/countries/swz/en/
[4] https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2129.html
http://www.kff.org/hivaids/upload/7366.pdf
[5] 日本語記事 http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201000670.html
国連演説(テキスト、ビデオ)http://gadebate.un.org/View/SpeechView/tabid/85/smid/411/ArticleID/172/reftab/231/t/Swaziland/Default.aspx
[6] Norway pledges to work for reform in Swaziland (2010/8/11)
http://www.huffingtonpost.com/huff-wires/20100811/af-swaziland-democracy/
[7] http://www.nationalgeographic.co.jp/places/places_countryprofile.php?COUNTRY_ID=47
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/swaziland/data.html
[8] http://www.africa.org.tw/atef_map_english.asp

参考資料:

スワジランドへの入り口:http://www.gov.sz/
http://www.nationalgeographic.co.jp/places/places_countryprofile.php?COUNTRY_ID=47

政府開発援助(ODA)国別データブック 2008
スワジランドに対する2007年度ODA実績
http://www.mofa.go.jp/mofaJ/gaiko/oda/shiryo/kuni/08_databook/pdfs/05-23.pdf

The Human Cost of Misplaced Priorities (Shannon Kowalski、2010/4/5) ★推薦
http://blog.soros.org/2010/04/the-human-cost-of-misplaced-priorities/

Forbes大富豪(王室・皇室)ランキング
No.1:  King Bhumibol Adulyadej (タイ)
No.2:  Sultan Haji Hassanal Bolkiah (ブルネイ)
No.3:  King Abdullah bin Abdulaziz Al Saud (サウジアラビア)
No.4:  Sheikh Khalifa bin Zayed al-Nahayan (UAEアブダビ)
No.5:  Sheikh Mohammed bin Rashid al-Maktoum (UAEドバイ)
No.6:  Prince Hans-Adam II (リヒテンシュタイン)
No.7:  King Mohammed VI (モロッコ)
No.8:  Sheikh Hamad bin Khalifa al-Thani (カタール)
No.9:  Prince Albert II of Monaco (モナコ)
No.10: Aga Khan
No.11:  Sultan Qaboos bin Said (オマーン)
No.12:  Queen Elizabeth (英国)
No.13:  Sheikh Nasser (クウェート)
No.14:  Queen Beatrix (オランダ)
No.15:  King Mswati III (スワジランド)
出典
15人の写真
Forbes記事

ビデオ: アフリカ諸国は、①Abuja Target(自国の予算の15%を衛生関連に支出すべき)を守り、②ガバナンスを良くすべき、という趣旨のビデオ