■ニュース
タンザニアの首相Mizengo Pinda氏が2009年9月上旬に韓国を訪問し、韓国から農業の協力を受け入れることに合意した。韓国のメディアは、韓国農村基盤公社(Korea Rural Community Corp)が、タンザニアの農業開発事業について交渉中である、と9月24日に報道した。両国から公式発表はまだないが、韓国農村基盤公社、タンザニア首相スポークスマン、及びタンザニアの農業大臣の発言は以下のとおりである。
(1)韓国農村基盤公社の発言[1]
・100,000haの土地を開墾するが、面積の半分を地元の農家に与え、残りの半分は50年間無償で借り、食料加工工場を作る。韓国は技術支援をする。
・アフリカ諸国はこれまで、フルーツを輸出し、フルーツジュースを輸入し、オリーブの実を輸出し、オリーブ油を輸入していた。加工技術をもっていないからそのようになる。韓国は農業技術を移転をする。
・タンザニアとEUは自由貿易協定があり、EUに無税で輸出できる。
・総事業費は、7000～8000億ウオン（530～600億円）の予定。
①事業化調査：5億ウオン(37百万円)
②第一段階：2010年～2015年にかけて、10,000haを開発する。
③第二段階：残りの90,000hを開発する。
・タンザニアの閣僚級の人物が10月に韓国を訪問し、MOUを締結する予定。
・タンザニア以外に、現在ラオス、セネガル、モンゴル、インドネシア、ビルマと交渉中。
(2)タンザニア首相スポークスマンの発言[2]
・本件、決まったわけではない。
・開墾地はPwani州Rufiji Valleyにあり、土地の半分は小規模農家が利用する。韓国は技術支援のために来るのであって、その土地は韓国に貸与（リース）されるのではない。土地利用についてのメカニズム（投資や利益配分などの詳細）は今後決めていく。
(3)タンザニアの農業大臣他の発言[3]
農業・食料安全・協同組合大臣(Steven Wassira)及びTanzania Investment Centre (TIC)の代表者の話：
・タンザニア政府がそのような交渉をしていることを承知していない。
・タンザニア首相が韓国を訪問しており、いろいろな分野での投資を勧誘しているが、その一環であろう。
■解説
・アラブ諸国、アジア諸国は、食料を市場で購入するだけでなく、より確実に確保するため外国に土地を求めている。国際連合食糧農業機関(FAO)は、2009年5月、『Land grab or development opportunity? --Agricultural investment and international land deals in Africa』という130頁の本を出版している[4]ので、それは世界的な動きであることは間違いない。[5]・次の図はその「land grab」を図式したものである。
図を大きくする[6]
図を大きくする[7]
■コメント
・2008年末に、韓国の大宇ロジスティックスがマダガスカルの土地をリースしたが、その土地の面積がマダガスカルの耕地可能面積の50％を占めているが[8]、あまりにも広すぎる。事実、2009年3月、マダガスカルで政変があったが、新政権は直ちにその契約を撤回した。今回のタンザニアの事案では、韓国は注意深く事を進めるものと思われる。・外国が農地を求めてアフリカ等に進出することが「土地収奪」(land grab)なのか、それとも「開発の機会」(development opportunity)なのかは、結局のところ、フェア(fair)な取引なのかどうか、ということではないだろうか。2009年7月、麻生前総理は、「食料安全保障の永続的な解決」という文書を発表し[9]、投資家と被投資国の行動原則の策定を提案しており、具体的要素として、①透明性と説明責任、②地域住民の権利と恩恵の尊重、③開発・環境影響評価、④食料安全保障、⑤市場原理を提案した。
・日本政府はJICAをつうじて、アフリカの農業を支援しているが[10]、それは「援助」であり「投資」ではない。援助によって、技術移転や人づくりに貢献しているものの、せっかくJICAが援助して投資の下地を作っても、日本の民間企業ではなく、中東諸国、中国、韓国企業が投資することになってはいけない。日本では、外務省と農林水産省などが2009年4～8月にかけて検討し、「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」を発表したが[11]、民間企業の動向に注目したい。ただし、民間企業としては、外国に進出するよりも日本の農業の再生をした方がリスクが低いのではないだろうか。なぜならば、日本の農業は「産業」ではなく「家業」であり、老人が農業が担っているが、後継ぎがいないのでいずれ農地を売却するか貸与することになり、土地を集約化できると思われるからである。
・中東諸国や中国がアフリカに農地を求めるのは理解できる。中東で砂漠を緑地化するのは困難だし、中国は干魃であるからだ。筆者が驚いたことは、韓国は、自給率を高め、食料輸入国を分散するためにアフリカなどにに進出しているのだが、韓国の自給率は日本の自給率より高いのである。（下図参照[12]）
■参考サイト/ 参考文献
１．北林寿信・農業情報研究所 [top] [海外農業投資]２．Food Crisia and the Global Land Grab
[1]ニュース
①Korea shifting to agricultural aid in resource diplomacy (中央日報, 2009/09/25)
②Local Industries Seeking Farmland Projects Overseas (Korea Times, 2009/09/25)
③S. Korea to build farming infrastructure in Tanzania (聯合ニュース, 2009/09/24)
[2]ニュース
Tanzania says in talks with S.Korea to boost farming (Reuters, 2009/09/25)
[3]ニュース
Government says no land deal with South Korea (The Citizen, 2009/09/25)
[4] FAO（読み込みに時間がかかります。）
[5]Africa: Land Grabs - Another Scramble for Africa (All Africa, 2009/09/17)
[6]図1
[7]図2
[8]「韓国大字のマダガスカル農地投資 ”明らかにネオ・コロニアルに見える”―FT紙」農業情報研究所, 2008/11/20
[9]「食料安全保障の永続的な解決」(2009/07/06) 日本語骨子 英文全文
[10]JICA ① ②
[11]「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」の公表 2009/08/20
[12]韓国の穀物自給率、OECD諸国で最低レベル (中央日報 2008/04/07)
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