2010/04/29

アフリカ進出日本企業と在留邦人数

このエントリーの目的は、アフリカに進出する日本企業のリストを作成することです。新聞などで新しい情報を見つけた時にリストに加えます。既に進出している企業については、判っている範囲で記入しましたが、詳細は、『海外進出企業総覧【国別編】』をご覧下さい[1]。

また、リストには、『海外在留邦人数調査統計』平成21年度(2008年10月1日現在)を使い、国別に、進出企業数 及び 国別の在留邦人(民間企業関係者と政府関係職員)を記入しました[2]。

その統計から、以下のとおり3つの項目を拾ってみました。

1. 日本企業が20社以上の国(6ヶ国)

南ア(184社)、エジプト(45社以上)、ケニア(29社)、アルジェリア(28社)、タンザニア(21社)、モロッコ(20社)

2. 民間企業関係者(本人)100人以上の国(4ヶ国)

アルジェリア(777人)、南ア(254人)、マダガスカル(137人)、エジプト(124人)

3. 政府関係職員(本人)100人以上の国(7ヶ国)

ケニア(165人)、ガーナ(164人)、エジプト(141人)、ザンビア(131人)、ウガンダ(117人)、セネガル(115人)、マラウイ(114人)


【 コメント 】

・アフリカ大陸では南アの環境は抜群に良いので、在留邦人・企業数が多い。
・アルジェリアでは東西高速道路建設工事があるため、民間企業関係者が多い。
・想定外だったのは、マダガスカルに民間企業関係者多いこと。
・政府関係職員が多い国には、青年海外協力隊の隊員が多いのだろうか。

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このエントリーは、右側の  国情報  にリンクさせます。末尾に、図(商社のアフリカ進出状況)を貼り付けておきました。

作成:2010年4月29日
更新:2010年8月27日

青年海外協力隊 国別派遣人数(派遣中・帰国・累計)
http://www.jica.go.jp/volunteer/outline/publication/results/jocv/#a01

当該頁の最下部に「年度別派遣者数の推移」があるのでご参照下さい。



| | | | | | | | 商社



アルジェリア
企業数:28社
民間企業関係者(本人):777人
政府関係職員(本人):15人

三菱商事
伊藤忠商事
三井物産
住友商事
丸紅
豊田通商
双日
日揮

アンゴラ
企業数:8社
民間企業関係者(本人):63人
政府関係職員(本人):14人

住友商事
双日

ウガンダ
企業数:12社
民間企業関係者(本人):16人
政府関係職員(本人):117人

タカシエンタープライズ

エジプト
企業数:45社以上
民間企業関係者(本人):124人
政府関係職員(本人):141人

三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、豊田商事、双日、太知
YKK
ユニ・チャーム
日産
住友電装

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20091224-578977.html

資生堂
住友電装
H.I.S.

エチオピア
企業数:0社
民間企業関係者(本人):28人
政府関係職員(本人):93人

三菱商事
伊藤忠商事
丸紅

エリトリア
企業数:0社
民間企業関係者(本人):11人
政府関係職員(本人):6人


ガーナ
企業数:5社
民間企業関係者(本人):15人
政府関係職員(本人):164人

伊藤忠商事
丸紅(出張所)
日立建機
西澤

カーボヴェルデ
企業数:2社
民間企業関係者(本人):3人
政府関係職員(本人):0人


ガボン
企業数:2社
民間企業関係者(本人):2人
政府関係職員(本人):35人


カメルーン
企業数:3社
民間企業関係者(本人):4人
政府関係職員(本人):32人

伊藤忠商事


ガンビア
企業数:0社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):0人


ギニア
企業数:3社
民間企業関係者(本人):11人
政府関係職員(本人):14人


ギニアビサウ
企業数:0社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):2人


ケニア
企業数:29社
民間企業関係者(本人):87人
政府関係職員(本人):165人

三菱商事
伊藤忠商事
住友商事
丸紅
豊田商事
太知
YKK
日清食品
会宝産業
道祖神
コマツ
日産
NEC

アイスリーデザイン
http://www.atpress.ne.jp/view/13716

コートジボワール
企業数:4社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):11人

三菱商事

コモロ
企業数:4社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):11人


コンゴ共和国
企業数:0社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):0人


コンゴ民主共和国
企業数:0社
民間企業関係者(本人):4人
政府関係職員(本人):16人


サントメ・プリンシペ
企業数:0社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):0人


ザンビア
企業数:2社
民間企業関係者(本人):5人
政府関係職員(本人):131人

丸紅

シエラレオネ
企業数:0社
民間企業関係者(本人):2人
政府関係職員(本人):10人


ジブチ
企業数:1社
民間企業関係者(本人):7人
政府関係職員(本人):13人


ジンバブエ
企業数:1社
民間企業関係者(本人):1人
政府関係職員(本人):21人

日産

スーダン
企業数:0社
民間企業関係者(本人):27人
政府関係職員(本人):53人
太知

スワジランド
企業数:2社
民間企業関係者(本人):1人
政府関係職員(本人):1人

YKK

セーシェル
企業数:0社
民間企業関係者(本人):2人
政府関係職員(本人):0人


赤道ギニア
企業数:1社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):0人


セネガル
企業数:5社
民間企業関係者(本人):7人
政府関係職員(本人):115人

三菱商事

ソマリア
企業数:0社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):0人


タンザニア
企業数:21社
民間企業関係者(本人):54人
政府関係職員(本人):73人

三菱商事
住友化学
西澤

チャド
企業数:0社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):2人


中央アフリカ
企業数:2社
民間企業関係者(本人):4人
政府関係職員(本人):1人


チュニジア
企業数:12社
民間企業関係者(本人):27人
政府関係職員(本人):67人

三菱商事
伊藤忠商事
豊田通商
YKK
住友電装

トーゴ
企業数:1社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):0人


ナイジェリア
企業数:11社
民間企業関係者(本人):26人
政府関係職員(本人):31人

三菱商事
伊藤忠商事
丸紅
双日
太知
西澤

パナソニック
http://www.sankei-kansai.com/2009/05/20/20090520-010021.php

ホンダ

http://www.honda.co.jp/group/Nigeria/
http://www.nikken-times.co.jp/stock/20100108.0/158207.html

味の素
http://www.tiw.jp/investment/nishimura/post_92/

ヤマハ発動機
http://www.jica.go.jp/publication/jocvnews/0817_18/04.html

住友化学

ナミビア
企業数:2社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):38人


ニジェール
企業数:0社
民間企業関係者(本人):2人
政府関係職員(本人):10人


ブルキナファソ
企業数:1社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):10人


ブルンジ
企業数:0社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):2人


ベナン
企業数:3社
民間企業関係者(本人):13人
政府関係職員(本人):3人


ボツワナ
企業数:0社
民間企業関係者(本人):30人
政府関係職員(本人):1人


マダガスカル
企業数:12社
民間企業関係者(本人):137人
政府関係職員(本人):49人

伊藤忠商事
住友商事(ニッケル鉱山)


マラウイ
企業数:1社
民間企業関係者(本人):2人
政府関係職員(本人):114人

西澤

マリ
企業数:4社
民間企業関係者(本人):7人
政府関係職員(本人):10人


南アフリカ
企業数:184社
民間企業関係者(本人):254人
政府関係職員(本人):74人

三菱商事
伊藤忠商事
三井物産
住友商事
丸紅
豊田通商
双日
太知
YKK
トヨタ自動車、デンソー、トヨタ紡績、豊田合成
日立
東芝
三菱重工業
三井住友銀行
日産ディーゼル
日産
日立建機
住友電装
公文
道祖神
花王(GOLDWELL GmbH)
阪和興業


モザンビーク
企業数:2社
民間企業関係者(本人):25人
政府関係職員(本人):61人

三菱商事(アルミ精錬)
西澤

モーリシャス
企業数:2社
民間企業関係者(本人):2人
政府関係職員(本人):0人

日産

モーリタニア
企業数:2社
民間企業関係者(本人):7人
政府関係職員(本人):0人


モロッコ
企業数:20社
民間企業関係者(本人):44人
政府関係職員(本人):71人

三菱商事
伊藤忠商事
住友商事
双日
YKK
マキタ
http://www.makita.co.jp/company/abroad.html

住友電装

資生堂

阪急阪神交通社ホールディングス

リビア
企業数:16社
民間企業関係者(本人):60人
政府関係職員(本人):11人

三菱商事
三井物産
伊藤忠商事
住友商事
丸紅
双日
太知

積水化学工業
http://www.sekisui.co.jp/news/2009/1196641_2241.html

大成建設
国際石油開発、新日本石油開発、石油資源開発、三井石油開発


リベリア
企業数:0社
民間企業関係者(本人):3人
政府関係職員(本人):2人


ルワンダ
企業数:0社
民間企業関係者(本人):1人
政府関係職員(本人):26人


レソト
企業数:0社
民間企業関係者(本人):0人
政府関係職員(本人):2人




商社

三菱商事
①アフリカ http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/network/africa/

三井物産
①アフリカ http://www.mitsui.co.jp/company/foreign/index.html#s02_10_05
②中東 http://www.mitsui.co.jp/company/foreign/index.html#s02_10_06

伊藤忠商事
①アフリカ http://www.itochu.co.jp/ja/about/network/africa/
②中東 http://www.itochu.co.jp/ja/about/network/middle_east/

住友商事
①アフリカ http://www.sumitomocorp.co.jp/company/point/africa.html
②中東 http://www.sumitomocorp.co.jp/company/point/mneast.html

丸紅
①アフリカ http://www.marubeni.co.jp/company/offices/003870.html
②中東 http://www.marubeni.co.jp/company/offices/003869.html

豊田通商
①アフリカ http://www.toyota-tsusho.com/corporate/branch/africa.cfm

双日
①中東・アフリカ http://www.sojitz.com/jp/corporate/network/base/base.asp?area_e=Middle%20East%20%26%20Africa

図をクリックで拡大
-----------------

[1] 『海外進出企業総覧【国別編】』
http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/dbs_kaigaishin_country/detail/BI/1893a25b4bab4f30be631b518bee1583/

[2]『海外在留邦人数調査統計』平成21年度(2008年10月1日現在)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html

3 件のコメント:

  1. 平成21年の海外在留邦人数調査統計(平成21年10月1日現在)
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/10/pdfs/1.pdf

    返信削除
  2. 数字につき教えてください。
    企業の数について、実際の統計(『海外進出企業総覧【国別編】』2010)をみると、南アフリカは49となっていますが、このページでは184となっています。また、ナイジェリアは、統計では13となっていますがこのページでは11です。
    これらの違いは何によるものか、教えていただけますか?

    返信削除
  3. 里佳さん、お問い合わせありがとうございます。

    里佳さんは、私の記事の数字と東洋経済の『海外進出企業総覧【国別編】2010』(以下「総覧」)とを比べています。

    ナイジェリア:記事11社、 総覧13社
    南ア:    記事184社、総覧49社

    最初にお断りしておきますが、私は「総覧」をみておりません。(そのような統計が存在することは承知しておりましたので、ブログ記事の参考文献として紹介しました。)

    第一に、何を対象とした数字かが問題です。私が参照した『海外在留邦人数調査統計』(以下、「統計」)では、本邦企業(支店と駐在出張所)及び現地法人日系企業数の合計数を"企業総計"としてとらえています。一方、「総覧」がどの数字を使ったのか、私は確認していないのでわかりません。

    第二に、統計のタイミングも問題です。「統計」は平成20年(2008年)10月1日現在の統計です。一方、「総覧」は2010年版(2010年4月19日発売)ですので、おそらく2009年末頃の統計だと思います。1年数ヶ月のタイムラグがあります。

    結論から言えば、2種類の統計に違いがある本当の理由はわかりません。

    <以下参考まで>

    法人数の推移を正確に比較をするため、外務省の「統計」の2008年版と2009年版を比較すると、次のようになります。
    http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/index.html
    ナイジェリア:2008年版11社、2009年版10+社
    南ア:    2008年版184社、2009年版194社

    ナイジェリアにおける本邦企業の数はほとんど変化ないようです。南アの数は増加しておりますが、同国のポテンシャルを考えると増加しているのは当然のことだと思います。

    なお、ナイジェリアに関して、企業の進出を妨げる要因としては、①カントリーリスクが高くなっている(?)、②石油関連法案がペンディングとなっている、③LNG関連プロジェクトなどが進まない---などがあります。一方、プラス要因として、人口が多いので市場が大きい---などががあります。2010年の統計が待ち遠しいです。

    私の記事の数字(ナイジェリアと南ア)の出所は『海外在留邦人数調査統計 平成21年 速報版(平成20年10月1日現在)(注1)ですが、記載されている具体的なページは次のとおりです。
    http://www..go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/09/pdfs/1.pdf
    ①ナイジェリア11社(印刷61頁、PDF63/76頁)
    ②南ア184社(印刷63頁、PDF65/76頁)

    なお、東洋経済の「総覧」は2011年版が出版されているようです。
    『国別編 海外進出企業総覧 2010』(2010年4月19日発売)
    http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/dbs_kaigaishin_country/detail/BI/1893a25b4bab4f30be631b518bee1583/
    『国別編 海外進出企業総覧 2011』(2011年4月18日発売)
    http://www.toyokeizai.net/shop/magazine/dbs_kaigaishin_country/

    以上です。

    返信削除

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