2010/09/25

偽造医薬品への対抗策 (BOPビジネスの事例)

ビジネスの基本は、人が必要としているものを供給し、人が困っていることを解決することです。その意味では、発展途上国には、無数のビジネスチャンスがあるはずです。

今回のエントリーは、世界中で問題になっている偽造医薬品の問題を取り上げます。根本的な解決策は製造工場を摘発することですが、その国の政府が本気にならなければどうしようもありません。次善の策は、消費する国で偽造医薬品を的確に見つけ出すことですが、それをビジネスにしている会社がアフリカに存在します。


【 ニュース 】

・マラリヤあるいは結核の偽造医薬品を飲んで年間70万人が死亡している。
・2010年7月、ナイジェリア政府は全ての医薬品にmPedigreeが提供する偽造品検証システムを採用することを決めた。[1] 


【 解説 】
(画像をクリックすると拡大。)

1.偽造医薬品の流れは?
図1


2.どの程度蔓延しているのか?
図2

3.どの程度の被害があるのか?
図3

4.検証方法
(1) 従来方式
図4

ビデオ1:偽造医薬品のサンプルテストの現場 (2分13秒)[2]

※医薬品の検査に使っている青色の装置は、TruScanという。[3]



(2)SMS方式
医薬品にスクラッチ印刷された固有の番号がついている。その番号を携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)に送ると、正規医薬品か偽造医薬品かの返事がすぐに送られてくる。また、この方式をサプライチェーンの各段階で使うことができる。システムのセキュリティ・インフラストラクチャーはHewlett Packardが提供している。[1]

図5


ビデオ2:Mpedigree (1分)



5.開発者

このシステムを開発したのは、Bright Simons氏(ガーナ人、29才?)とAshifi Gogo氏(ナイジェリア人、28才?)である。現在、Simon氏はMPedigree [4]のディレクターであり、Gogo氏はSproxil [5]のCEOである。二人の考え方に違いが生じたため[6]、Gogo氏はスピンオフしてSproxilを設立した。

写真


【 コメント 】

1。「私の問題」

私はこのブログを書くまで、偽造医薬品について無関心だった。中国で偽造された粉ミルクを飲んだ赤ちゃんが死亡した、という記事[7]を読んだ記憶があるが、気にも止めなかった。なぜならば、それは「私には関わりの無い問題」だったからである。

9月22日、国連においてミレニアム開発目標(MDG)サミットが閉幕したが、世界の人々がMDGを「私の問題」と考えるようなキャンペーンをすることが重要だと思う。

2。MPedigreeに学んだこと

BOPビジネスをする際に重要なことを、二人のビジネスモデル(MPedigree)から学んだ。それは、
①解決しなければならない問題を実感し、「私の問題」として認識すること。そのために、実際に現地(アフリカ等)に滞在したり、現地の事情を周知している人物から教えてもらうことが必要である。
②既存の技術を最大限利用することにより、費用を最小化できる。
③先進国にとって最も良い方法が、発展途上国にとって最もよい方法とは限らない。

クリックお願いします。
にほんブログ村 海外生活ブログ アフリカ情報へ人気ブログランキングへ
【 参考文献 】

1.引用文献
[1]Africans text message to check if drugs are real (Yahoo News、2010/8/20)

[2] Counterfeit Prescription Drugs a Growing Threat (VIDEO) (2010/9/14)

[3] TruScanの紹介
ビデオ: http://il.youtube.com/watch?v=ivxZYSo6E4g&feature=related
製造会社: http://www.ahurascientific.com/material-verification/products/truscan/index.php
[4] http://www.mpedigree.org/home/
[5] http://sproxil.com/
[6] http://mobileactive.org/no-fake-drugs-battling-pharma-counterfeiting-sms-and-mobile-tech

Bright Simons氏のビデオ:http://www.weforum.org/en/ip/ittc/mHealthSummit/index.htm
Ashifi Gogo氏の録音:
http://www.podtrac.com/pts/redirect.mp3/div0of2fqb1zz.cloudfront.net/rice-2009-mpedigree-logistics.mp3

[7] 中国粉ミルク汚染問題 牛乳納入基準を満たすために集乳業者がメラミン添加 (農業情報研究所(WAPIC))


2.その他資料
COUNTERFEIT PRODUCTS (United Nations Office on Drugs and Crime)
粗悪ニセ薬、監視の目 (朝日新聞 as Para、2008/3/7)
強力なセキュリティ・チームを編成し偽造犯に立ち向かう (ノバルティス、2006/03/31)

文章に含まれないキーワード:
Counterfeit カウンターフィット fake 偽薬 Radio Frequency Identification (RFID)

2010/09/12

目的をもった援助には、終わりがある

今回のエントリーは、「国の予算は効率的に使わなければならない」、ということがテーマです。いつか書いてみようと考えていたのですが、そのテーマに結び付くようなアフリカのニュースが見つかりました。


「援助」といってもいろいろあり、官が民を援助したり、先進国が発展途上国を援助しています。気をつけなければならないことは、
①援助することが「目的」になってはいけませんし、
②援助は期間限定であるべきです。

もし官が民を援助することが目的ならば、官は民に天下りを送り続けるでしょうし、官(=特殊法人など)は永久に存続し、民は官に依存するようになり競争力がつきません。

もし先進国が発展途上国を援助することが目的ならば、援助は永遠に続くことになり、発展途上国は自立の機会を逃すことになりかねません。

もし私が「事業仕訳人」だったら、行程表(road map)を作らせます。特殊法人の存在に係る行程表、補助金にかかる行程表、あるいは、個別の援助プロジェクトに係るの行程表です。検証する項目は5つです。
①目的:何を達成したいのか?
②手段:その目的を達成するための最善の手段か?別の手段はないか?
③期間:その目的を何年で達成したいのか?
④予算:その目標を達成することにより得られる利益(メリット)と費用(コスト)を比較して、利益のほうが大きいか?
⑤実現可能性:その目的は、想定している手段、期間、予算で達成することができるか?

こうすれば、「事業仕訳」をシステマティックにできるでしょう。

さて、今回紹介するのは、「国境なき弁護士団」(Avocats Sans Frontieres) です[1]。「国境なき医師団」(MSF)は有名ですが、これは弁護士/法律家の話です。私は、援助の期限を設定していることに、注目しました。
クリックお願いします。
にほんブログ村 海外生活ブログ アフリカ情報へ人気ブログランキングへ

【 ニュース 】

VOA「Rwandans Receive Free Legal Aid」(2010/9/1) [2] の要約

「国境なき弁護士団」(本部:ベルギー、1992年設立)は、4年間の『ルワンダ法律援助プロジェクト』を任されており、50人以上の弁護士が貧しい人々のために法律相談を受けている。

相談者の80%は、土地の所有権に関する相談である。1994年のルワンダ虐殺事件の時に隣国に逃げた人が、帰国してみると昔住んでいた住居に他人が住んでおり、土地を耕している----という問題である。その他に、未婚女性が子供の養育費を同居していた男性に請求するような案件もある。

2012年にルワンダの事務所を閉鎖した後は、政府が運営する法律事務所に引き継ぐ予定である。「国民が法律相談できるようになったことは、国が発展している兆しである」、と法律事務所長は述べた。



【 解説 】

1.「国境なき弁護士団」について

・「国境なき弁護士団」は、現在、ルワンダ以外に、アルジェリア、ブルンジ、コンゴ民主共和国、東チモール、イスラエル/パレスチナにおいて事務所を開設している。ルワンダ、アルジェリア、ブルンジ、コンゴ民主共和国では、フランス語が公用語である(公用語であった)ので、ベルギーの団体が援助しやすい環境にある。

・年間の予算は520万ユーロ(約560百万円)で、数カ国から資金を拠出してもらっている。(図1)
・参議院憲法調査会は、2002年に「国境なき弁護士団」を訪問しているので、その報告書が読める。[3]
・今回紹介した「国境なき弁護士団」は、ベルギーを本部に置く Avocads sons border であるが、その他に、米国に本部を置く Lawers without Border [4]がある。




2.日本の法制度整備支援

JICAは、中国、モンゴル、カンボジア、インドネシア、ラオス、ベトナム、ウズベキスタンにおいて、「法制度整備支援」を実施している。ベトナムにおいては、裁判官、検事、弁護士各1人を常駐させたほか、法学者も短期派遣した。ベトナムの起草グループが作った民事訴訟法、改正民法、改正破産法のたたき台に対し、日本側が助言を行い、完成させた。また、カンボジアにおいては、「民法と民事訴訟法は日本の裁判官や弁護士、学者など専門家が99年から現地に赴き、現地の事情を勘案しながらイチから作成し、カンボジア側と協議を重ねて作り上げた。[5]

3.中国の取り組み

中国もアフリカ諸国と法律の協力を強化するため、「中国アフリカ協力フォーラム」(“Forum on China-Africa Cooperation - Legal Forum”)を開催している。一回目は、2009年12月にカイロで開催しており[6]、二回目は2010年9月に北京で開催される。[7]


【 コメント 】

外国のNGOが実施している援助の費用を調べるのは比較的簡単である。例えば、「国境なき弁護士団」は年次報告書を公開しており、経費が公開されている。

一方、日本の援助の費用を調べるのは、相当困難である。例えば、外務省は「法制度整備支援」に関する説明書[8]を公開していても、費用については、何も書いてないのである。


【 参考文献 】 
[1] Avocats Sans Frontieres
http://www.asf.be/index.php?module=home〈=en
[2] VOA「Rwandans Receive Free Legal Aid」(2010/9/1)
http://www.voanews.com/english/news/africa/central/Rwandans-Receive-Free-Legal-Aid-101944468.html
[3] 参議院 イタリア・ベルギー・フランスにおける憲法事情に関する実情調査
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/ibf/ibf_chosa01.htm#mokuji
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/ibf/ibf_chosa08.htm
[4] http://www.lawyerswithoutborders.org
[5]
松島みどりコラムより
http://www.matsushima-midori.jp/column/2007/070319.html
財団法人国際民商事法センター(カンボジア法整備支援)
http://www.icclc.or.jp/greet/index.html
[6] http://www.focac.org/eng/dsjbzjhy/hxxd/t648400.htm
[7] http://japanese.cri.cn/881/2010/09/10/141s163624.htm
[8] 法制度整備支援に関する基本方針 (外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/gijyutsu/houseido.html

2010/09/09

米国の教会によるコーラン焼却計画

一人の愚か者の行動が、世界を大混乱に招くかもしれません。9月11日に、米国で起きようとしています。

このニュースは、既に世界中に発信されておりますので、このブログでは、簡単ですが、アフリカにとっての意味合いを紹介します。

クリックお願いします。
にほんブログ村 海外生活ブログ アフリカ情報へ人気ブログランキングへ

【 ニュース 】

米教会のコーラン焼却計画に波紋 米政府「軍に危険」(2010/9/8、日経新聞)[1]

2001年の米同時テロから9年を迎える11日に、米南部フロリダ州のキリスト教会がイスラム教の聖典「コーラン」を焼却する行事を計画していることが判明し、米国内外で波紋が広がっている。クリントン米国務長官は8日「これは米国の立場を示すものではない。我々の軍隊を危険にさらす」と発言。イスラム武装勢力による反米感情が高まることに強い懸念を表明した。

非難や反発は各地に及んでいる。ロイター通信によると、ローマ法王庁(バチカン)は8日「(同時テロという)嘆かわしい暴力が聖典への非道な行いで和らぐことはない」と指摘。「崇拝と信条の聖典や聖地をもつ宗教はそれぞれ、敬意と防御の権利をもつ」と述べた。

イスラム諸国ではイスラム教スンニ派の最高教育機関であるエジプト・アズハル大学のアルバユーミ師が同日「(コーラン焼却を)止めることができなければ米国とイスラム世界との関係は破滅するだろう」と述べた。

イラン外務省報道官も7日「宗教上神聖と考えているものを汚すべきではない。そうでなければイスラム教徒は感情を抑えることができなくなる」と警告した。

インドネシアのジャカルタでは先週末、米国大使館前で数千人が抗議集会を開催。6日にはアフガニスタンの首都カブールで学生ら数百人が「米国に死を」と叫んで行進した。

(ワシントン=弟子丸幸子)



【 解説 】

・世界の人口の約24%、そして、アフリカにおいては約48%がムスリムである。(図)
・アフリカの北部と東部にアルカイダのシンパが存在しており、最近では、7月11日、ソマリアのal Shababが、ウガンダのカンパラにおいて、爆弾テロで74人を殺害している。

(クリックで拡大)
追記(2010/99, 21:11):グラフに間違いがあり、修正しました。お詫びします。




【 コメント 】

・私は、米国政府は強制力を使っても、コーランを燃やす行為を断固阻止すべきであると考える。クリントン国務長官などは、愚かな行為をしないように発言しているが、米国政府がどうするか、注目したい。
・本件とは全く別のことだが、2007年6月、エリザベス女王が 『The Satanic Verses』 の著者 Salman Rushdieに "Sir"の爵位を与えたことを思い出した。


【 参考文献 】
[1] http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2EAE2E3858DE2EAE2EBE0E2E3E29494E3E2E2E2;at=ALL

2010/09/05

中国はいつまで被援助国の地位に留まりたいのか?

中国の経済成長には目を見張るものがあります。外貨準備高、自動車販売台数、エネルギー消費量[1]は世界第1位ですし、GDPと軍備費は世界第2位です。

小泉政権は、2004年、「もう卒業の時期を迎えているんじゃないか。順調に経済発展を遂げ、早くODAからの卒業生になることを期待している。」と発言しました[2]。 それにもかかわらず、日本は中国の保健や教育の分野に援助しています。[3]

英国のミッチェル国際開発相は、2010年8月、「中国に毎年援助していた4,000万ポンド(注:52億円) は、経済発展が世界で最も著しくかつ間もなく世界第二位の経済大国になる中国ではなく、他の国においてこそ意義ある使い方ができる。」と述べ、中国向けの援助を取りやめると発表しました。[4]

今回のエントリーでは、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」(以下「世界基金」という。) の資金援助をめぐり、中国が話題になっていますので紹介します。

クリックお願いします。
にほんブログ村 海外生活ブログ アフリカ情報へ人気ブログランキングへ

【 ニュース 】

1.2010年6月末、世界基金の理事長(Michel Kazatchkine博士)は、中国を訪問し、季克強(Li Keqiang)副首相と面談した[5]。 理事長は、中国が資金提供するように求めたが、副首相は「考えておきましょう」と答えた。[6]

2.Jack C. Chow 博士の意見書

2010年7月19日、Foreign Policyは、米国のJack C. Chow 博士の意見書を掲載した[7]。Chow博士は、 2001年から2003年にかけて、世界HIV/AIDSプログラム大使 (U.S. ambassador on global HIV/AIDS)の担当大使であり、世界基金の設立にも関与した。[8]

・世界基金を設立した時に想定していたのは、サブサハラのアフリカ、南米、中央アジアの諸国が援助を受けることだった。しかし、現実は、エチオピア、インド、タンザニアの次に中国が援助金を受け取っている。
・世界基金は資金不足になっており、各国に追加拠出を求めているところだが、中国がその資金を受け取るような状況では、寄付する国を躊躇させてしまう。
・アフリカ諸国は中国からの投資が必要なので、沈黙している。
・寄付をしている先進国も、中国との関係を悪化させないようにするため、沈黙している。
・ロシアは、援助を受け入れていたが、2006年からは拠出するようになり、それまで受け取った金額も世界基金に戻した。

3.反論

2010年8月19日、Drew Thompson氏(Nixon Center)と Jia Ping氏(北京のNGOであるGlobal Fund Watch)が、同じForeign Policy に反論を書いている。[9]

・Chow博士のForeign Policyへの寄稿文で、中国への資金援助は、サブサハラ諸国への治療を犠牲にしている---と書かれているが、それは間違った結論である。
・サブサハラ諸国への援助と中国への援助はゼロ-サム(zero-sum)の関係にはない。
・世界基金は、①結果が出るプロジェクトに援助金が支給される。また、②受入組織に透明性があり、責任があり、ガバナンス(管理)されている組織に支給される。こういうプロセスがあるので、中国の役所、そして、長期的には中国の政治をを変えていくことができる。
・世界基金は中国政府と国際的コミュニティの対話を促進し、その結果、透明性、説明責任、そして民主化のプロセスに寄与する。
・中国は現在、海洋問題、人権、台湾、チベット、貿易など緊張をもたらす問題を抱えている。このようなk状況下においては、米国が世界基金に資金を提供し、また中国を支援することは重要である。


【 解説 】

1.世界基金とは

世界で年間約500万人の命を奪いっている三大感染症(エイズ、結核、マラリア)に対処するための基金である。2000年のG8九州沖縄サミットにおいて、資金調達の必要性について確認したことが、世界基金設立の発端となった。2002年1月に発足した。約570人がジュネーブの本部で働く。
2010年4月現在、世界基金に寄せられた寄付は約162億ドル(誓約ベースでは219億ドル)、その大半がG8諸国を中心とする各国政府の拠出金だが、民間団体から9億ドルが拠出されている。これまでに世界153カ国の716のプロジェクトに対して総額約152億ドルの契約が締結されている。(支援承認額は約192億ドル)。
世界基金が提供する資金は、開発途上国に対する国際的な結核対策支援資金の63%、マラリア対策支援の 60%、エイズ対策支援の約20%を占め、各国の感染症対策を支える重要な資金源となっており、これまでに570万人の命が救われたと推計されている。[10]

図1:世界のエイズ感染率

2.中国の経済成長

図2:外貨準備高、GDP、一人あたりのGDP --- 中国と日本の比較

3.「中国は発展途上国」論

英文の報道で「China is still a developing country.」(中国ままだ発展途上国である。)という記述が含まれている記事・文献数を、Factivaというデータベースで調べてみた。この24ヶ月のグラフを見ると、最近この傾向が強い。(図3)

まさに、中国の商務部(日本の経済産業省にあたる)がそのような発言をしている。
「一人当たり平均GDPが世界 100位以下であり、大量の貧困人口を抱える発展途上国であるという中国の現実がより正確に反映されている。収入1300元を貧困ラインとしても、なお4 千万人あまりの貧困人口が存在する、というのが中国の現実だ。」[11]

図3:中国の記事

4.中国にとっての収支

中国はこれまで世界基金に16百万ドルを寄付する一方で、436百万ドルを受けとっている。これは全体の支給率の4.4%に相当する金額である。更に、165百万ドルを受け取る予定である。

図4:世界基金 給付金合計と内訳


【 コメント 】

1.中国は発展途上国だ---に対する反論

中国は、「我々は発展途上国だ。一人あたりのGDPは世界で100位程度だ。」と主張する。国内の所得格差があるので、国内の貧困層に対し、「我々はまだ発展途上国なんだ。だから貧しいが我慢してくれ。」と言いたいのだろう。国外に対しては、国連などの分担金増額要求を拒否したいのだろう。[12]

しかし、中国はまぎれもなく大国であり、応分の責任を果たすべきである。喩えて言えば、ビジネスクラスを使って海外旅行をする人は、生活保護を受けないものだ。これは良識の問題である。


2.日本の対応
日本は「世界基金」に理事を送り込んでいるが、どのような態度(存在感)を示すのか見守りたい。

外務省の説明文によれば、「日本は主要ドナー国としての責務を果たすだけでなく、世界基金の最高意思決定機関である理事会のメンバーとして、基金の機構や体制の整備に重要な貢献をするなど、積極的な支援を推進しています。」[13]とのことである。



【 参考文献 】

<引用・参考文献>

[1] これはIEAの推定であり、中国は反論している。
中国、エネルギー消費が世界最大とのIEA報告に反論 (ロイター、2010/7/20)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-16354420100720
[2] http://let-us-know-africa.blogspot.com/2010/02/oda.html
[3] 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/asia/china/index_01.html
[4] 中国:被援助国から援助国へ (IPS Japan、2010/8/9)
http://ips-j.com/entry/3079;jsessionid=A9E5F1C7CCAD466A42695D64065847AE
[5] 世界基金の発表資料 
http://www.theglobalfund.org/en/announcements/?an=an_100701
[6] China gets $1bn health cash meant for poorest countries (Telegraph、2010/8/5)
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/7927809/China-takes-more-aid-money-for-aids-and-malaria-than-African-countries.html
China gets $1bn health cash meant for poorest countries (Telegraph、2010/8/5)
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/china/7927809/China-takes-more-aid-money-for-aids-and-malaria-than-African-countries.html
[7] China's Billion-Dollar Aid Appetite (Foreign Policy、2010/7/19)
http://www.foreignpolicy.com/articles/2010/07/19/chinas_billion_dollar_aid_appetite?page=0,0
[8]Jack C. Chow 博士の履歴
http://www.heinz.cmu.edu/faculty-and-research/faculty-profiles/faculty-details/index.aspx?faculty_id=21
[9] Dollar Diplomacy Can Be Healthy For China (Foreign Policy、2010/8/19)
http://www.foreignpolicy.com/articles/2010/08/20/dollar_diplomacy_can_be_healthy_for_china
[10] http://www.jcie.or.jp/fgfj/03.html
[11] GDPが日本抜いても中国はなお発展途上国 商務部 (2010/08/19)
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/zrgx/t725363.htm
[12] 中国、国連分担金について「我々は発展途上国だ」(Searchina、2009/10/06)
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1006&f=politics_1006_006.shtml
[13] 世界エイズ・結核・マラリア対策基金 -- 日本の貢献
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kansen/kikin/index.html


<参考資料>

世界基金: アフリカ諸国への助成金、なぜか中国へ (大紀元、2010/8/28)★お薦め★
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/08/html/d93741.html

中国の対アフリカ援助を考察する -デボラ・ブローティガム教授を迎えて- (JICA, 2010/8/6)★お薦め★
http://www.jica.go.jp/topics/2010/20100806_01.html

<参考URL>

The Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria
http://www.theglobalfund.org/en/

世界エイズ・結核・マラリア対策基金 (外務省、2010/6)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kansen/kikin/kikin_04.html

世界基金支援日本委員会 
http://www.jcie.or.jp/fgfj/top.html

世界基金・日本NGO連携促進プロジェクト
http://www.project-ring.jp/index.html
http://blog.livedoor.jp/projectring/