2011/05/27

米国がリビア反体制派を全面的に支援できない理由

多国籍軍がリビア・カダフィ政権に対し攻撃を開始してから2ヶ月以上が経過しました。米国はフランスやイタリアほど積極的に攻撃に参加していませんが、その理由について日本のメディアはあまり報道していません。

読売新聞の社説がリビアの現状を良くまとめていますが、米国の軍事介入については、「何より、アフガニスタンとイラクへの関与で余力の乏しい米国自身が消極的だ。」との説明しています。私は、もう1つ重要な理由があると考えています。反政府「暫定国民評議会」[1] の武装勢力にアルカイダが入り込んでいるので、米国は全面的に支援できない---ということです。

【 ニュース 】

リビア軍事介入 長引く内戦をどう終わらせる (5月19日付・読売社説)[2]

    民衆の独裁政権に対するデモが内戦に転じた北アフリカのリビアに、米英仏を中心とする多国籍軍が軍事介入を始めて2か月になる。
    命運が尽きるとみられたカダフィ氏は、政権の座に居座り、反体制派への攻撃をやめる気配はない。北大西洋条約機構(NATO)が指揮する多国籍軍の作戦の有効性が問われている。
  作戦の当初の目的は、政権側の攻撃にさらされる市民を守ることだった。そのために、国連安全保障理事会は、地上軍の投入を除く「あらゆる措置」を認めた。
  政権側の空軍基地や戦車に対する多国籍軍の空爆によって、反体制派の拠点都市ベンガジの陥落や市民の虐殺は回避できた。しかし、その後、政権側と反体制派の攻防は一進一退を続けている。
    NATOに対しては、「兵力も装備も劣る反体制派をてこ入れしているに過ぎない」との批判さえある。このまま内戦が長引けば、死傷者は増え続ける。軍事介入の正当性も揺らぎかねない。
  膠着(こうちゃく)した戦況を打開するため、地上軍を投入しようとするなら、新たな安保理決議が必要だ。だが、カダフィ政権転覆を目的とする本格的な軍事介入を、拒否権を持つ中露両国が認めるはずがない。
    何より、アフガニスタンとイラクへの関与で余力の乏しい米国自身が消極的だ。オバマ米大統領は「カダフィ政権の転覆は目指してはいない」と言い続けてきた。
    仏英両国は、リビアの体制変革に意欲的だが、米国抜きで作戦を遂行する力はない。
リビア介入に対する欧米諸国の姿勢に大きな温度差がある以上、軍事介入の強化による事態の打開は難しいだろう。
    調停による内戦終結の道も残されてはいる。だが、軍事介入の人道目的の性格が薄れ、内戦の当事者の一方に肩入れする構図が日増しに色濃くなる現状では、その展望はなかなか開けそうにない。
    国際刑事裁判所(ICC)の検察官が、「人道に対する罪」でカダフィ氏の逮捕状を請求したことも、どう影響するか。カダフィ氏が退路を断たれたと考え、一層の徹底抗戦に向かう懸念もある。
    リビア内戦の長期化は、アラブ諸国に広がる民主化要求の動きにも水を差す。シリアのアサド政権は、反政府デモへの徹底的な弾圧を続けている。リビアへの軍事介入で行き詰まる米英仏は、手を出せないと見ているのだろう。
    欧米諸国には、対リビア戦略の練り直しが急務である。
(2011年5月19日01時08分  読売新聞)

【 解説 】

1.反政府「暫定国民評議会」は何を求めているのか?

「暫定国民評議会」が求めているのは、NATOの支援と資金援助である。ただし、軍事的支援については、NATOの空爆のみであり、地上部隊の投入は望んでいない。[3]

資金援助に関しては、米国などはカダフィの資産を凍結(freeze)しているが、それを没収(confiscate)したうえで、暫定国民評議会に渡す(reallocate)することである。ちなみに、凍結されている金額は、全世界で165,000百万ドルで、その内、米国に34,000百万ドルがある。[4]

5/12~14にかけて、暫定国民評議会のマフムード・ジブリル首相とアリ・タルホウニ財務相はワシントンを訪問し、資金援助を求めたが、米国は「医療物資やテント、制服、土のう、防弾チョッキといった、殺傷能力のある武器以外の物資の支援」[5]などの人道的支援に限定したため、手ぶら[4]で帰ることになった。

現在のところ、暫定国民評議会は支配下においているリビア東部で国民に給与を支払っている[6]。(後述のとおり、ベンガジの中央銀行の金を配分している。)しかし、その金がなくなったら、民衆の支持を得られるかどうか分からない。

写真(クリックで拡大)

2.米国がリビア反体制派を全面的に支援できない理由は何か? 

2つの理由が考えられる。
①凍結した資金の返済を迫られる。
②アルカイダの問題。

まず、①については、米政府は暫定国民評議会を「リビア国民の正統で信頼できる代弁者」と位置付けているが、リビアの代表機関としては承認していない。[7]  (この点は憶測であるが、暫定国民評議会を代表機関として承認すると、凍結したリビア資産の返却を請求されるであろう。)

次に、②については、暫定国民評議会の武装勢力に、アルカイダが入り込んでいるため。

(1) 2011/3、リビア反政府勢力のリーダーの一人Abdel-Hakim al-Hasidiという人物が、イタリアのIl Sole 24 Oreという新聞のインタビューに応えたが、そのなかで、イラクの前線で戦ったジハード戦士が、カダフィの軍隊と戦っていることを認めた。

彼の素性は、アフガニスタンで戦い、パキスタンで捕らえられた後で、米軍に引き渡された。その後でリビアの刑務所に入り、2008年に釈放された。米国と英国の政府関係者によると、彼はLibyan Islamic Fighting Group(LIFG)のメンバーであり、1955年~1996年にかけてリビアのダーナ(Derna)とベンガジ(Benghazi)でのテロ行為に参加している。[8]


(2) 2011/5/12、米国下院議員(共和党)のBrad Sherman氏(テロなどに関する外交小委員会副委員長)は、リビアの暫定政府の首相Mahmoud Jibril氏に対し書簡を出し、その中でアルカイダや Libyan Islamic Fighting Group(LIFG)に物的に支援した者、あるいは、アフガニスタンやイラクの米国軍に対し敵対的行為を行った者は、暫定国民会議の軍事的にも民事的に従事することを禁止すべきである----と要請した。[9]

(3) 2011/5/24、EUのテロ対策担当者であるGilles de KERCHOVEは、EU議会の委員会で次のように証言した。「特にリビアにおいて、高性能の武器が予測できない者に渡るリスクがある。リビアとイエメンは脆弱な国家(fragile state)であり、我々が注意しておかないと、失敗国家(failed state)になり、国際的なジハード戦士をひきつけるであろう。」[10]


3.暫定国民評議会の財務大臣の任務

前述のアリ・タルホウニ財務相は米国のメディアのインタビューに応じており、極めて面白い裏話を披露している。

タルホウニ氏は、40年前、反カダフィのデモに参加したため、投獄されるか国外脱出するかの選択肢しかなかった。米国で博士号(経済学)を取得して、シアトルのワシントン大学で教鞭をとっていたところ、リビアで革命がおき、ベンガジに戻った。

財務大臣として仕事は、金を調達することであった。最初の仕事は、ベンガジにあるリビア中央銀行の金庫に穴をあけることを指示したことだった。金庫には500 百万ディナール(200百万ドル)が入っていた。次の仕事は、カダフィの資産を凍結している国に対し、その資産を担保にして金を借りることであった。そのために、ワシントンを訪問した。 [11]

【 コメント 】

6ヶ月から1年後のリビアはどうなっているのだろうか? 4つのシナリオが想定できる。

シナリオ1:反政府が負ける。

カダフィは、軍事介入に参加した国に対して、損害賠償を要求する。もし支払いが拒否されるのなら、軍事介入に参加した国の会社がリビアに保有している石油利権は没収され、参加しなかった国(中国・ロシアなど)の会社に売却される。

そのため、仏・英・米・伊などは、カダフィ政権が崩壊するまで攻撃を止めない。最善のケースは、カダフィを殺すことである。あるいは、たとえ停戦交渉するにしても、そのような賠償が請求されないような条件をつけさせる。

シナリオ2:反政府が勝つ。

この場合、2つの課題がある。①アルカイダを排除することができるか?②国を統一することができるか?

仏・英・米・伊などは、アルカイダの要素がないことを確認するまでは、新政権を管理下に置くだろう。正統な政府としては認め米国などは、旧政権(カダフィ政権)の資産は凍結したままにしておくだろう。なぜならば、リビアには豊富な石油収入があり、リビアがアルカイダの温床になるからである。しかし、アルカイダの兵士が内戦に参加しているので、新政権が彼らを排除することは困難であろう。たとえ政権に入れない場合、アルカイダがテロを仕掛けてくる可能性がある。

内戦が終わってから、カダフィ派と反カダフィの2派が「和解」できるかどうか。もしできない場合は、イラクのようにテロ行為が多発する可能性がある。

シナリオ3:こう着状態が継続する。

内戦が続き、死傷者が増える。
両陣営の資金がなくなっていくが、最初に反政府の資金が底をつく。米国などは、凍結しているカダフィの資産を人道的用途に限定して使う。

シナリオ4:誰も責任が問われない形での終結。

停戦交渉の結果、内戦が終結する。ただし、少なくとも、以下の条件が満たされる必要がある。

①軍事介入に参加した国
石油権益などが侵されないこと。戦争の損害補償を求められないこと。

②暫定国民評議会
カダフィ独裁が終わること。新しい国家の枠組みが(憲法制定、民主化、東部地域の自治権)確保されること。

③カダフィ政権
カダフィと一族が生命の保障され戦争責任を負わない。(新しい国家の枠組みをつくることについては、内戦が始まる前に、発表されていたので、可能だと考える。)

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新しい動向
Libya: Allies soften demands for Gaddafi to go (2011/5/25)
リビア首相が停戦用意か、英紙報道(2011/5/26)

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【 参考文献 】

[1] 暫定政府の名称はいろいろな呼び方がある。英語の名称が「The Libyan Interim National Council」(http://www.ntclibya.org/english/)なので、ここでは「暫定国民評議会」という。
[2]読売新聞社説、5月19日
[3] NATO地上部隊望まず リビア反体制派が訪ロ(東京新聞、2011/5/11)
[4] Cash-Strapped Libyan Rebels Fly Out of Washington Empty-Handed (Business Week、2011/5/13)
[5] 米国、リビア反体制派に食糧支援 12万食 (AFP、2011/5/21)
[6] If Gadhafi Falls, Could The Oppostition Run Libya?(NPR、2011/5/26)
[7] 米高官がベンガジで反体制派要人と会談(産経、2011/05/24)
[8]Who Knows it? * Morning Skim
2011/4/2「リビア:西欧とアル・カイダが同じサイドに!Libya: the West and al-Qaeda on the same side」
Jihadis who killed Americans get U.S. support in Libya (Washington Examiner、2011/3/28)
イタリア語(Google翻訳で英訳できる)
[9] Letter to the Libyan Interim PM (2011/5/12付)
[10] Fight against terrorism and CSDP EP Ref: 76805
[11]The Finance Minister Who Robbed A Bank(NPR、2011/5/13)

2011/05/23

原油・LNGタンカーが爆破されるリスク

過去、「ソマリア沖の海賊」についての記事を書きましたが、今回は「原油・LNGタンカーがテロリストに爆破されるリスク」についてです。日本のエネルギーは原油とLNGに大きく依存していますが、万一、タンカーが爆破された場合の被害は甚大ですし、その発生確率が高くなっています。政府と船舶会社は対策を考えなければなりません。

過去の記事
2010/05/05 ソマリアの海賊
2010/08/29 ソマリア海賊:法的手続きの統一化
2010/10/17 ソマリアの海賊対策:今のやり方では永遠に税金が使われてしまう

【 ニュース 】

最初に記憶を新たにするために、10ヶ月前の出来事を紹介します。それから最新のニュースを2つ紹介します。

1.M.Star号に対するのテロ攻撃

2010/7/28:ホルムズ海峡で商船三井が保有する大型タンカーM.Star号が攻撃を受けて、船体後部が損傷した。
8/2:アルカイダ系テロリストグループ「アブドラ・アッザム旅団」(Brigades of Abdullah Azzam)が犯行声明を発表し、日本タンカーへの自爆攻撃を敢行したと主張。
8/6:UAE当局がテロ攻撃の痕跡を発見した。[1]
11/19:米運輸省の海事当局は警告書で以下を発表した。
①「アブドラ・アッザム旅団」が犯行声明を出したが、根拠がある(valid)。
②ホルムズ海峡やペルシャ湾南部、オマーン湾西部でさらなる攻撃を実行することが可能である。
③この海域を通行する船舶は特に、夜間に小型船の動きに注意すること。[2]

2.アルカーイダ、石油タンカー攻撃に関心(2011/5/21、産経新聞) [3] 
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、米国土安全保障省の広報担当者は20日、国際テロ組織アルカーイダが昨年、石油タンカーや海上の石油施設を狙ったテロ攻撃に強い関心を示していたことを明らかにした。
アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の隠れ家から押収した資料を分析した結果、判明したとしている。具体的なテロ計画は見つかっていないという。
同紙は、中東のホルムズ海峡で昨年7月に発生した日本のタンカー損傷に関し「捜査当局はテロ攻撃を受けたと結論付けた」と指摘。アルカーイダとの直接的な関係には言及していない。(共同)


3.国際海事機関(IMO)第89回海上安全委員会(MSC)の結果

IMO・MSCが、2011/5/11~20に開催された。民間の武装警備要員(PCASP: privately contracted armed security personnel)を乗船させることについて議論した結果、リスク評価を実施するという条件つきで、認めた。[4]


【 解説 】

1.テロリストには原油やLNGタンカーを爆破する「意図」と「能力」があるか?

商船三井のM.Star号がテロリストから攻撃を受けたので、「意図」があることは確実になった。これは憶測だが、M.Star号への攻撃は、外部からの攻撃がどの程度有効なのかを探る実験ではなかったのではなかろうか。ちなみに、M.Star号はダブルハル構造であったため、原油は流出しなかった。(写真1) 

5月21日、FBIとアメリカ国土安全保障省は、警察とエネルギー関係者に対し、内々に警告を発した。ビンラディンの自宅から押収した資料から、アルカイダは「内部から爆破するのが簡単であると考えている。(determined that blowing them up would be easiest from the inside…) 」----との分析を示した。[5]

海賊がタンカーに乗船できるのだから、テロリストも乗船する「能力」がある。

写真1 (クリックで拡大)


2.テロ行為を封じ込める方法はあるのか?

海賊は身代金が目的なので、その良し悪しは別にして、身代金を支払えばとりあえず問題は解決する。しかし、テロリストは、爆破することが目的なので、金銭では解決することはできない。

各国は戦艦をソマリア沖に派遣して警備行動をしているが、海賊の件数は増えるばかりである(グラフ参照)。

グラフ (クリックで拡大)

3.これまでIMOや船舶会社は海賊にどのように対応してきたか?

(1)IMOの対応
IMOは、海賊を乗船させないような工夫をするように提案してきた。たとえ、船に武器があったとしても使用しないように指導している。(DO NOT use firearms, even if available. )[6]

別の資料において、①武器を領海内に持ち込む場合、その国の法律に従うことになること、②可燃性の貨物を運んでいる船舶に武器を持ち込むことは、災害を招くおそれがあることを注意喚起している。[7]

(2)日本の船舶会社の対応
現在、日本の原油タンカーは海賊に対処するための武器を保持していないようだ。

「アデン湾における海賊対処のための手引書」(09年8月 改訂版)が船主、海員組合、石油・LNG 業界や戦争委員会連合等によって作成された。典型的な攻撃事例と教訓が与えられている。船舶側の武器自衛論の是非について、国際海事機関(IMO)は、自衛のための武器持込は民間船にはかえって危険で、海賊側を挑発し、砲火を受けて危険物が爆発すれば油流出事故など2次災害の危険性が高まると警告した。」[8]


(3)外国の船舶会社の対応
2011/5/21付のBBCによると、ソマリア沖で航行する船舶の10%は、武器を携帯している警備員(armed guards)を乗船させている、と報道した。[9]


【 コメント 】

テロリストや海賊の攻撃を防ぐためには、個々のタンカー自らが護衛しなければならないと考える。武装した民間の警備員(傭兵)を乗船させて、自衛のために戦う以外の方法はないのではないか(写真2)。

将来、民間警備会社に警備を委託するタンカー会社は増えると予想される。テロリストは、攻撃しやすいタンカーを狙うはずだが、タンカーが爆破されて世界経済に影響を与えた場合、その船舶会社だけでなく、指導を怠った国の責任が問われることになるだろう。

福島原発の事故から学ぶべきことの1つは、『リスクマネジメント』である。あらゆるリスクを想定し、それぞれの発生確率と被害額を予想し、リスクを回避・低減・移転・保有する方法を考えることだ。原油・LNGタンカーがテロリストに襲われる確率は高くなっており、想定被害額も莫大なものになる。「テロリストの攻撃は想定外であった」という言い訳は通じないのである。

写真2 (クリックで拡大) 

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【 参考文献 】

[1]商船三井タンカーの損傷、テロ攻撃と判定=UAE報道(2010/8/6)
[2]VESSELS TRANSITING IN THE STRAIT OF HORMUZ, SOUTHERN ARABIAN GULF, AND WESTERN GULF OF OMAN.
自爆テロ声明は「根拠ある」 タンカー損傷で米海事当局(2010/11/22)
[3] 2011/5/21、産経新聞
[4] Interim guidance on use of privately contracted armed security personnel on board ships agreed by IMO Maritime Safety meeting
[5] Al-Qaida eyed oil tankers as bombing targets (2011/5/21、ABC3340.com)
[6] 40頁、「BMP3  Best Management Practices to Deter Piracy off the Coast of Somalia and in the Arabian Sea Area (Version 3 ? June 2010) Suggested Planning and Operational Practices for Ship Operators, and Masters of Ships Transiting the Gulf of Aden and the Arabian Sea」
[7] 第59項目「MSC.1/Circ.1334  23 June 2009  PIRACY AND ARMED ROBBERY AGAINST SHIPS」
[8]「産業振興基盤としての石油供給確保に向けた基礎調査報告書」(平成22年3月)by 財団法人 日本エネルギー経済研究所 中東研究センター
[9] Piracy: IMO endorses use of armed guards on ships (2011/5/21, BBC)

(その他資料)
海賊発生件数が4年連続で増加 ―2010年の海賊事件発生状況― (日本船主協会)
KIRK REPORT: OUT OF CONTROL SOMALI PIRACY HELPING TO FUND LARGEST TERRORIST TRAINING CAMPS ON EARTH (2011/5/10)