日本企業 in アフリカ

アフリカにおける日本企業の情報(投融資・CSRなど)の記事やプレス発表を記録します。2010年4月以降の記事を対象とします。

2012/11/30:伊藤忠 NEW
・伊藤忠が37.5%を出資するノルウェーの「スカテック・ソーラー社」(Scatec Solar)は、南アフリカで実施する75MWの太陽光発電事業について、20年間の売電契約を国営電力会社Eskomと締結した。
  プロジェクト名称:Kalkbuilt Project
  実施会社:Kalkbuilt Project Co.Ltd (地元資本40%)
  総費用:200百万ユーロ。Standard Bank(南ア)が融資。
  稼動開始:2014年1月
  敷地面積:105ha
  太陽電池パネルの枚数:30万枚以上
  最大出力:75MW
  年間発電量:145GWh以上
・南アフリカでは石炭火力への依存度が85%にも上るため、電力供給源の多角化のため2020年までに再生可能エネルギーを6GW規模まで拡大する(REFIT program)。過去二度の入札において太陽光発電で1GWを許可している。
・伊藤忠が37.5%を出資しているスカテック・ソーラー社(ノルウェー)は、
 ①第1回入札(2011/12):75MWの優先交渉権を落札(このプロジェクト)
 ②第2回入札(2012/5):115MWの優先交渉権を落札(交渉中)

(参考資料)
1.伊藤忠のプレス発表(2012/11/30付)「南アフリカ共和国における75MWの太陽光発電事業を本格開始」
2.Scatec Solarのプレス発表(2012/11/8付)「Scatec Solar starts construction of a 75 MW solar PV plant in South Africa」
3.Kalkbuilt Project説明資料(2012/3/5付)
4.南アの規制当局 National Energy Regulator of South Africa (NERSA)

【コメント】
1. 南アフリカでは、牧畜をしている土地に太陽電池パネルを設置するので、設置台について、①羊などが自由に動ける高さにしているし、②鋭利な金属が露出しないようにしている。ドイツや米国でも同じ事情のようだ。(写真参照)
2. 日本でも多くの太陽光発電プロジェクトが計画されているが、休耕地・耕作放棄地に設置する場合は、農業[a]や放牧[b]もあわせて実施することも考えるべきではないだろうか。理由は、
①太陽光発電の買い取り価格は現在42円/kWhだが、いずれ下げられるので、サイドビジネスをすることで採算性を確保することに貢献できる。
②抗生物質・抗菌薬などが入っていない国産の肉を提供することに貢献できる。
③地域の活性化に貢献できる。
[a] 菅直人 Official Website
[b] 独立行政法人  家畜改良センター



2012/11/21:新日鉄住金 NEW
・新日鉄住金がモザンビーク Tete州で権益を保有しているレブボー(Revuboe)炭鉱の採掘許可が遅れている。2014年内と予想されていた出炭開始は、2015年以降になる。[1]
・石炭を港湾まで運ぶ鉄道と港湾を設備する必要があるが、まだ決まっていない。(下図) [2]
・レブボー炭田は年間600万~900万トンの生産が見込まれている。[2]
(参考資料)
[1] ロイター記事(2012/11/21付) 「モザンビークのレブボー炭鉱開発、出炭開始は2015年以降に=日鉄住金」
[2] Anglo American社の発表資料(3rd Coaltrans Mozambique、2012/11/20付)

レブボー(Revuboe)炭鉱権益構成
Anglo American(英国): 58.9%
新日鉄住金: 33.3%
Posco(韓国):  7.8%



2012/11/20: 豊田通商
・豊田通商は、モロッコのアチマック錫プロジェクト(Achmmach Tin Project)に権益を保有している。最近の試錐の結果、浅層で有望な埋蔵量が確認された。2013年3月頃に、埋蔵量が上方修正される予定。[1]
・2011年8月、オーストラリアのカスバ社(Kasbah Resources)はモロッコ政府よりアチマック鉱山を付与された。2012年3月、カスバ社は資金調達するため、豊田通商に20%の権益を譲渡することとした。豊田通商はこれまでに1600万豪ドル(約14億円)をカスバ社に支払っており、18.8%の権益を取得している。[2]
・アチマック鉱山は「世界最大の未開発の錫鉱山」(the largest undeveloped hard rock tin project in the world)と評価されている。135,000トンの埋蔵量がある---と発表されている。[2] 2013年12月頃に最終F/Sが終了してから、開発・生産される。
・豊田通商が20%の権益を取得するためには、埋蔵量の上方修正を反映させたNPV(正味現在価値)を勘案した金額を支払う必要がある。[2]
[1] 2012/11/20付Proactive Investors Australia:「Kasbah Resources finds further high grade, shallow tin at Achmmach」
[2] Annual Report 2012

(参考)
Kasbah Resourcesのホームページ 
2012/3/13付日経:「豊田通商、モロッコのすず鉱山権益を取得へ 年内にも14億円」


2012/11/16:JT
・JTは、エジプトの 水たばこ会社、ナハラ(Al Nakhala Tobacco Co.)を買収する。
・買収金額は200億円前後
・ナハラの税抜き売上高は88億円(2011年12月期)
・(参考)JTの2011年4月~2012年3月の売上高(66,219億円)の内、海外たばこ事業は 26,706億円(40%)。
「水たばこ」の説明
ナハラ HP 
JTプレス発表
日経記事(2012/11/16)「JT、エジプトの水たばこ会社を買収」
JTアニュアルレポート 2012 (161/190頁)


2012/11/6: 住友商事、三井住友銀行

・住友商事は、南アフリカで「Dorper風力発電プロジェクト」を実施しており、今般、国営電力会社(Eskom)に20年間にわた電力を販売する売電契約に調印した。
・同社はプロジェクトカンパニーである Dorper Wind Farm (DWF)に60%出資している。
・総事業費約200億円。内、約140億円については、プロジェクトファイナンスで調達。通貨は南アフリカランド建、銀行は南アフリカの大手地場銀行2行および三井住友銀行。
・独Nordex製2.5MW風力タービン40基(計100MW)を採用。
・2014年7月に完工・商業運転開始予定。
・運転開始後は約8万世帯に電力を供給する。
・Esckomの支払いについては、エネルギー省が支払いを保証している。

プレス発表   地元説明会用資料

2012/10/30: 経済産業省、石炭エネルギーセンター(JCOAL)、石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)

・2012年2月16日、経済産業省とモザンビーク鉱物資源省は、「資源分野での協力推進についての協力文書」を締結した。[1] その中に、「人材育成の協力を推進するため、両国の専門機関の協力関係を促進する(例:日本側:JOGMEC、JCOAL、モザンビーク側:炭化水素公社(ENH)、国営鉱物会社(EMEM))」という文言がある。
・2012年10月29日、松宮経済産業副大臣はモザンビークを訪問して、「共同ステートメント」に調印した。[2] 同時に、
 (1)JCOALとEMEMとの間の覚書、 及び
 (2)JOGMECとモザンビーク国家石油院(INP)及び炭化水素公社(ENH)との間で人材開発のための石油及びガス資源分野における協力に関わる実施プログラム(Implementing Program)が署名された。
・JOGMEC技術センター(TRC)は、2013年1月~2月(4週間)に、モザンビークから約10名の技術者を受け入れ、LNG技術に係る実践的な講座を開講する。また、TRCにおいて定期的に実施している技術講座(油層工学コース、物理探査コース、石油地質コース、掘削マネジメントコースの4コース)にもモザンビーク側の技術者を今後継続的に受け入れる。[3]

【コメント】
「LNG技術に係る実践的な講座を開講する」とあるが、JOGMECは外部の講師に講義を依頼するようだ。費用は10百万円以内。[4]

[1] 協力文書(概要)    プレス発表
[2] 日本国経済産業省とモザンビーク共和国鉱物資源省との共同ステートメント(2012/10/29)
日本語仮訳    英文
[3] JOGMECプレス発表
[4] 公募



2012/10/4: 建設業界
韓国海外建設協会によると、今年1~9月までの韓国建設会社の海外受注業績が400億ドル(約3兆1356億円)を超えた。[1]

【コメント】
・日本の建設業界の2011年度の受注額は1兆3503億円である[2]。(下図参照)
・韓国の受注予想額は単純計算すると、2012年1~12月では4兆1808億円になる。日本の3倍である。

[1]中央日報(2012/10/4)「韓国建設業界 途上国中心に海外受注業績が好調」
[2]海外建設協会 「海外受注実績の動向」
日本の建設会社の海外進出状況



2012/10/29:双日
・双日はガーナで海水淡水化事業に参入する。アフリカにおける日本企業初の海水淡水化事業投資。
・総事業費は約1億3000万ドル(約100億円)。資金調達は、MIGA(世銀グループの多国籍間保証機関)の非常危険保険を利用したプロジェクトファイナンス。
・参加比率は、Abengoa Water(スペイン)51%、双日44%、現地企業5%。
・淡水化プラントの概要
     ①造水能力:最大6万m3/日(飲み水約50万人分)。水の需要(約80万m3/日)に対し、供給(約40万m3/日)であり、国民の約4割は安全な飲み水が確保できていない。
     ②設備:逆浸透膜(RO膜)を使用した海水淡水化プラント
     ③事業方式:BOOT方式 (Build, Own, Operate & Transfer=建設・所有・操業を行い、25年後にGWCL社に無償移転)
・ガーナ水公社(GWCL)社と25年間の長期売水契約を締結する。
・2012年11月着工、2014年商業運転開始(予定)
プレス発表 


2012/10/27新日鉄住金
・10/29に、松宮勲経済産業副大臣がモザンビークのビアス鉱物資源相と会談し、同国中西部の炭鉱開発プロジェクトの採掘権を新日鉄住金が持つことを基本合意する予定。
・日系企業がアフリカで石炭の開発権を得るのは、初めてとなる。モザンビーク産の原料炭確保により、日本の製鉄業界の需要量の約1割に当たる年間200万トンの原料炭が確保できる見込み。
・モザンビークのTeteという田舎町で、過去50年で最大級の炭田が発見された。[1]
[1] BBC記事(2012/10/22)
読売新聞(2012/10/26)「アフリカ産石炭の輸入合意へ、安定確保が可能に」
Platts記事(2012/10/26)



2012/10/25ホンダ
・インドで2011年9月から生産している低価格自動車「Brio」を南アフリカ向けに輸出する。価格は100万円以下。2013年3月期に約1,700台、14年3月期には4,000台を輸出する計画。ネパールでも販売している。タンザニアやケニアなどにも広げる計画がある。[1]
・インドの自動車輸出台数は年間50万台以上に達するが、ホンダは約100台を周辺国に供給するにとどまっている。[2]
[1]日経記事 「ホンダ アフリカにインド生産車輸出 新興国専用『ブリオ』」(2012/10/25)
[2]インド新聞記事「ホンダ、インド生産車の南ア輸出を計画」(2012/8/9)
Brioの写真は Honda Cars India Ltd (HCIL) のHP参照


2012/10/25: 住友化学
・セネガルで発生した洪水被災地向けに「オリセットネット」1万張を寄付
プレス発表(2012/10/25)

・アフリカ支援で第19回「読売国際協力賞」を受賞
プレス発表(2012/10/23)
読売国際協力賞


2012/10/24:トヨタ紡織、トヨタ自動車
・トヨタ紡織は、南アフリカ・ダーバンの工場でトヨタ自動車のシートやドア製品を製造している。同社の労働組合は、1回限りのボーナスとして、1人当たり1500ランド(14,000円)を要求し[1]、10月17日からストをしていたところ、24日から操業が再開した。
・トヨタ自動車はダーバン工場で年間120,000台を生産しており、トヨタ紡織が操業停止の期間、トヨタ自動車も操業を停止していた。
(参考)
[1] Strike shutters Toyota South Africa(2012/10/17)
[2] トヨタの南ア・ダーバン工場、24日から操業再開=トヨタ紡織のスト妥結で(2012/10/24)
なお、南アのストの背景は、「ストライキの長期化で危機的状況の南ア経済 格付け機関のダウングレードでランドに売り圧力」(2012/10/9)参照。


2012/10/23: カービュー
・同社はマザーズ上場。大手カー情報サイト「carview」など運営し、掲載車の査定や海外輸出仲介の売上げが主。
・10月5日、ケニア現地法人「CARVIEW KENYA LIMITED」を設立した。出資金は約50百万円にする予定。
プレス発表


2012/10/19JX日鉱日石エネルギー
・同社は、ナイジェリアからLNG(スポット)で、本年4月に6万トンを輸入しており、更に 6万トンを輸入する。
(参考)
1.同社のLNG受入体制
  (1)水島LNG基地(中国電力と折半出資)。2006年4月営業運転開始。
  (2)八戸LNG基地(JXが100%出資)。2007年3月より内航船を受け入れて運転開始。更に、外航船を受け入れるように工事中(2015年4月操業開始予定)。
  (3)釧路LNG基地(JXが100%出資)。八戸LNG基地より内航船でLNGを受け入れるべく、工事中(2015年4月操業開始予定)。
2.同社のLNG調達
  (1)Chevron:西オーストラリアのGorgonガス田のLNGを、2015年から30万トン/年。(短期契約)
  (2)Shell Eastern Trading:2015年から20万トン/年。(短期契約)

日経新聞(2012/10/19) 「JXエネ、LNGを独自調達 まずナイジェリアから」
ロイター記事(2012/10/19)「Japan's JX to buy 60,000 tonnes LNG in spot market」

【コメント】
1.スポット価格での購入
・電力会社・ガス会社などはLNGを長期契約で輸入しており、購入価格は硬直的である。
・同社は、長期ではなく、短期あるいはスポットでLNGを調達している。これは独自のLNG受入設備を保有しているからできる。(第三者は、電力・ガス会社が保有しているLNG施設を利用させてもらうのは困難。)
・LNGをスポットで契約できれば、(市況が安い時期は)LNGを安く調達することができる。
2.世界のLNG貿易
・日本は世界の32%のLNGを購入している。各社別々に購入するのではなく、各社が共同購入できれば、もっと安く調達できるはずである。(独禁法などの問題があると思うが・・・)
・アフリカからのLNG輸入割合は小さい。


2012/10/19オリックス
・オリックスは、クウェートの投資会社KIPCO (Kuwait Project Company)と戦略的提携を計画しており、両社はアルジェリアでリース会社を設立して共同プロジェクトの実施を検討している。
SankeiBiz記事 
参考:本年8月、オリックスがモロッコ進出を検討していると報じられた。
SankeiBiz記事 

2012/10/13:日本たばこ産業(JT)
・JT(専務執行役員 千々岩良二氏)は、ザンビアにおいて、葉たばこ生産に関する調印をしたと発表した。7,000人の葉タバコ農家に生産を依頼することになる。
・農業・畜産大臣(Emmanuel Chenda)は、JTに対し、雇用を増やすためにザンビアにおいて製品化して輸出することを要請した。
AllAfrica記事(2012/10/13)
<参考> JTは、タンザニア、マラウイ、ザンビアにおいて、葉たばこ生産地周辺の森林を保全する活動を実施中。
マラウイ及びタンザニア  ザンビア

2012/10/12:ホンダ
・7年前にケニアから撤退していたが、2013年第1四半期にナイロビに販売代理店をオープンする。
・ケニアには、既にトヨタ、日産、マツダが進出している。
・南アヨハネスブルグのHonda Motor Southern Africa (HSAF)が部品提供、社員教育、オペレーションなどをサポートする。
英文記事(2012/10/12)      アフリカビジネスニュース(2012/10/14) 


2012/10/8: 石油資源開発(Japex)、JX日鉱日石開発、三菱商事
・リビアで石油探鉱に失敗し、鉱区放棄予定。ただし、JAPEXは、リビアには関心を失っていないとのこと。
Platts記事「At the Wellhead: the legacy of tough Libyan oil and gas contracts」

(参考)リビアで鉱区を取得した日本企業一覧

2012/10/8:住友化学
・2013年までにコンゴ民主共和国とモザンビークで小学校校舎を建設する。
・今回でアフリカにおける教育支援先は10カ国、支援数は14プロジェクトになる。今後も年1、2カ所のペースで校舎や生徒用宿舎の建設を続ける。
日刊工業新聞(2012/10/8)
住友化学のアフリカ支援(教育支援活動)

2012/10/3: ワールドワイドアンドカンパニー
・同社は沖縄の自動車工具通信販売会社であるが、沖縄の中古車販売業者(約30社)に呼びかけて、中古車を海外へ輸出する団体を10月末にも立ち上げる。
・同社は2011年5月に、タンザニアに事務所を開設し、アフリカや中東などで中古車市場を調査したところ、需要が高いことを把握した。
・宮良社長は「日本のブランド力は想像以上。県内で毎月数千台の中古車が廃車となっており、処分する車の販売だけでも現地の需要とマッチングできる」とビジネス展開の採算性を強調した。
・将来的には、中古車輸出事業だけでなく、さまざまな分野での輸出事業の可能性や課題を探り、海外ビジネスモデルの構築を目指す。
同社HP(ビデオあり) 
沖縄タイムス記事(2012/10/5付)
琉球新報記事(2012/9/27付)
琉球新報記事(2012/5/8付)


2012/10/3:トヨタホーム ガーナに進出か?
トヨタホームは、「Ghana Japan Oil」(Leslie Tamakloe社長)と提携しており、以下はTamakloe社長の発言である。
・試験的に、3寝室の2世帯用住宅を13ユニットを建設する。政府の警備担当官が住む。
・ガーナに工場をつくり、毎月250ユニットを建設することを検討している。
・現地調達比率は、当初20%であるが将来的には55%にしたい。
【コメント】
・この記事は現地新聞に掲載されたものであり、割り引いて読む必要がある。
・ガーナでは住宅が不足している(170万戸)
・ガーナでは2010年よりJubilee油田で生産が始まっており、国家収入が期待される。まずは公務員住宅を供給することになるだろう。
記事 Galvanized Steel Buildings For Ghana (2012/10/3)
トヨタホームがインドネシアに進出検討(2012/7/14)
トヨタグループ各社系譜

2012/10/2: JICA 
・チュニジア観光省とサハラツアー推進のため協定書を調印した。(正式調印式はTICAD-5において)
・観光地として、TozeurKebili をターゲットにする。
・JICAが540万チュニジアディナール(約270百万円)を援助する。
・期間は2012年10月から3年間。
記事

2012/10/1:住友商事
・タンザニア・ダルエスサラーム事務所を開設した。
・北アフリカでは3事務所、サブアフリカでは5事務所体制になる。
プレス発表   海外拠点

2012/10/1:JETRO
・コートジボワールのアビジャン事務所は2003年6月に閉鎖されていたが、2012年10月末に再開する。
・JETROのアフリカ事務所は5つある(エジプト、ケニア、ナイジェリア、南アフリカ、コートジボワール)。80年代前半には、JETROアフリカ事務所は11拠点あったが、治安悪化による経済停滞で半数が撤退していた。
日経記事(2012/10/1)   
JETROの海外事務所一覧 


2012/9/27:JOGMEC
・南アフリカ北部地域(ブッシュフェルド地域北部 Waterberg地域)で、プラチナ、パラジウム、金の合計で約205tの金属量を確認した。
・鉱区権者はカナダのPlatinum Group Metals社。鉱区面積 137km2。
・JOGMECが探鉱費用(4年間で320万ドル)の100%を負担することで、鉱区権益の37%を取得する。探鉱に成功した場合、JOGMECは日本企業を対象にした入札を実施し、その権益を譲渡する。
【コメント】:日本企業は探鉱リスクを負うことなく、落札で最高値を提示することにより、権益を取得することができる。一般の民間企業がR&Dなどのリスクを負担することと比較すると、大変優遇されていると言える。財政状況が危機的なのにも係わらず、国が税金で100%のリスクを負担することの意義について、再確認する必要があると思う。
JOGMECプレス発表  JV調査のスキーム(図)

2011/9/21: LNG Japan、伊藤忠商事、JBIC 
(本件の関連記事は、このページの2011/8/15を参照。)
・ナイジェリア国営石油会社(NNPC)は、LNG Japanと伊藤忠を戦略的パートナーに選んだ。[1]
  ①Brass LNGの一部権益をLNG Japanと伊藤忠に譲渡する。[2]
  ②LNGのjoint off-takerとして引取権を与える。
・競争相手としてSempra Energy(米)がいると報道されていたが、落ちたようだ。
・FID(最終投資決定)は2013年第1四半期の予定。[3]
[1]2012/9/21付 記事 
[2]
    NNPC(ナイジェリア) 49%(内、9%をLNG Japanと伊藤忠に譲渡)
    ConocoPhillips(米)   17%
    Eni(伊)                  17%
    TOTAL(仏)            17%
[3] 2012/7/4付 記事 


2012/9/17:山田製油、坂ノ途中
・坂ノ途中(京都のベンチャー会社)は、ウガンダでごまの契約栽培を始める。8月に小野邦彦社長が同国を訪問し、現地の農家にごま栽培の利点を説いて、4カ所計4ヘクタールで実施することになった。
・坂ノ途中は、収穫された全量を買い取り、山田製油(京都のごま油、ごま製品の手作り製造会社)が引き取る。
<参考> 坂ノ途中は、東日本大震災・福島第一原発事故で被災して農地が使えなくなった農家に関西の休耕地を紹介する「ハローファームプロジェクト」を推進している。一方、山田製油はごま油の油粕を無償提供し、収穫された作物を買い取る形で当該プロジェクトをバックアップしている。

毎日新聞記事 
坂ノ途中    山田製油   

2012/9/6: メタウォーター
・マラウイ、ケニア、トーゴは、日本に対して被災地で使用できる浄水装置などの機材提供を要請した。
・日本政府は無償資金協力(環境プログラム無償)として支援することとした。
・トラックに浄水装置(セラミック膜を使用)と発電機を搭載している(写真参照)。高濁度あるいは濁度の変動が激しい河川水でも連続かつ安定して浄水処理ができる。浄水量は50~75立方メートル/日/台。
・マラウイには2012年12月に3台、トーゴには2013年1月に3台、ケニアには2013年2月に2台を日経商社各社を通じて出荷する予定。
・価格は1台あたり3500万円弱。

同社プレスリリース  アフリカビジネスニュース記事

2012/8/28: 豊田通商
・豊田通商はフランス系商社CFAO社を約2300億円(時価総額相当=2.30Billionユーロ)で買収する。オファー金額は37.5ユーロ/株。(株価チャート参照) 同社にとって過去最大の買収案件である。
・同社は2012年7月、CFAO社の株式の29.8%をPPR社から取得しており、同年8月、残りのCFAO社全株式に対し公開買付することを決定した。
・PPR社はフランスの大手コングロマリット企業で、主に流通小売業とファッションブランドを運営している。
・CFAO社は、フランス系大手商社(1887年設立)で、主にアフリカ諸国で、自動車、医薬品、機械、消費財、IT関連機器の卸事業を手がけている。
・CFAO社の売り上げは3.38B(3380億円)、EBITADAは337M(337億円)、純利益は135M(135億円)。[1]
・2012/9/8時点の時価総額は、豊田通商 5,757億円、CFAO社 2,300億円。[2]

[1] http://uk.finance.yahoo.com/q?s=CFAO.PA
[2] http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=8015
http://uk.finance.yahoo.com/q?s=CFAO.PA
http://uk.finance.yahoo.com/q/ks?s=CFAO.PA
豊田通商プレス発表 2012/7/26付    2012/8/28付
CFAO社のHP



2012/9/30追記  買収額試算








2012/8/21: 国際石油開発帝石(INPEX)
・アンゴラ沖合鉱区(Block 14)の権益9.99%を取得した。
・同鉱区は現在16万b/dの原油を生産中。
・鉱区権益保有者リスト
   Chevron:31%
   Total:20% (新会社に譲渡)
   Sonangol:20%
   Eni:20%
   Galp:9%
・Totalは、新会社「Angola Block 14 B.V.」を設立し20%を譲渡する。TOTALとINPEXはほぼ折半のシェアで株主になる。その結果、INPEXは鉱区の権益の9.99%相当の権益を得る。譲渡価格は未発表。
INPEXプレス発表    Totalプレス発表

2012/8/21:サラヤ
ウガンダで発生したエボラ出血熱に対して、手指消毒剤を寄贈した。
・サラヤ(本社大阪)は、洗浄剤・消毒剤・うがい薬等の衛生用品を製造・販売している。
・2010年からユニセフと協働で「100万人の手洗いプロジェクト」をウガンダで推進している。
・2012年度からJICAのBOPビジネスのプロジェクトを開始している。
SankeiBiz記事(2012/8/21)
サラヤのHP   プレス発表(2012/8/3)
2012/8上旬:ウガンダでエボラ出血熱発生
2012/8下旬:DRコンゴでも発生

2012/8/15: 豊田通商
・ケニアのVision 2030 Delivery Board (VDB)と5分野において、協力して包括的に取り組んでいくことに関し覚書を締結した。5分野とは、自動車、電力・エネルギー、石油・鉱物資源、環境保全、農業産業化であり、今後、各事業分野でプロジェクトチームを組成し各事業の投資を活発化(enhance investment activities)する。
・VDBは、ケニアの国家ビジョンを統括する「計画・国家開発・ビジョン2030省」の実行委員会。
豊田通商プレス発表     VDBプレス発表


2012/7/30:日本自動車工業会
・2011年度(2011年4月-2012年3月)の日系自動車メーカーの海外生産台数は前年同期比1.1%増の1,381万台となった。
・地域別では、アフリカが同11.2%増の24万台と大きく数字を伸ばした。
日本自動車工業会プレス発表



2012/7/28:全国の400以上の飲食店、博報堂など
・2012/7/28~8/5の9日間、レストラン・カフェで提供されるお水やお茶に対して、任意で100円もしくはそれ以上の募金を募り、マダガスカルでユニセフが行う水と衛生の支援事業に使われる。(TAP PROJECT)
・ニューヨークの広告代理店が2007年に立ち上げ[1]、日本では2009年に始まった。
・2009年のTAP Projectsの募金は約1300万円。[2]
    募金の流れは、日本ユニセフ協会→NYのユニセフ協会→マダガスカルのユニセフ事務所。
    13の小学校に14基の手押しポンプ付の井戸を設置。
    14校で64の個室トイレ(男子用32、女子用32)建設。
    保健センターで、手洗いや衛生習慣の普及活動を実施。
【コメント】日本で募金を集めたという事実が、現地の人に周知されるのであろうか?

[1] UNICEF Tap Project
[2] TAP News 現地レポート
TAP PROJECTサイト    日本ユニセフ協会   博報堂


2012/7/17: 三井物産
ガーナの火力発電所の拡張工事受注。
・プロジェクト名称:Takoradi T2 Expansion Project(タコラディ T2拡張工事)
・工事内容:既設ガスタービン(シンプルサイクル、出力11万kW x 2系列)を、蒸気タービン(出力12万kW)などを追加して、コンバインドサイクル化し、34万kWに拡張する。
・完成:2014/11 (28ヶ月)
・受注額:260百万ドル(EPC契約)
・発注者:Takoradi International Company(Abu Dhabi National Energy Company 90%、ガーナ国電力庁 10%のJV)
・受注者:三井物産&韓国電力技術(韓国電力の子会社)。今回が初めての協業案件。シェア不明。
三井物産プレス発表 
報道記事

2012/7/11: 住友化学
・同社の合弁会社「ベクター・ヘルス・インターナショナル・リミテッド」は、タンザニア においてマラリア予防用防虫剤処理蚊帳「オリセットRネット」を製造しているが、マラリアや黄熱病などの疾患の伝播を抑制するベクターコントロール分野の各種製品や農業関連製品の効力評価、開発、分析を行う「アフリカ・テクニカル・リサーチ・センター」を新設した。
・合弁会社の出資比率は、住友化学 50%、Net Health Ltd.50%
・研究所の概要
名称 : Africa Technical Research Center(アフリカ・テクニカル・リサーチ・センター)
所在地 : タンザニア アル-シャ市
設立年月: 2012年6月
所長 : Dr. Johnson O. Odera(ジョンソン・O・オデラ)
研究員数: 約30人(予定)
研究内容:
(1)ベクターコントロール分野の各種製品の効力評価と開発
(2)農業関連製品の効力評価と開発
(3)ベクターコントロール分野の各種製品および農業関連製品の化学分析

Net Health LtdのHP
住友化学のプレス発表
(参考) 僕らはアフリカ主役型・水野達男 住友化学株式会社 ベクターコントロール事業部長~ 日本+アフリカのハイブリットの新しい文化 ~

2012/7/6: トヨタ
・南アフリカ トヨタ社はミニバス(15人乗り、タクシーとして利用)を現地組み立てすることに合意した模様[a]
・南アフリカの新車販売実績(2012年6月、計51,891台)の内、日本車の販売順位は、トヨタ(1位,19.6%)、日産(6位,7.7%)、ホンダ(12位,1.2%)。[b]
・南アフリカ共和国貿易産業大臣(Dr Rob Davies)は2012年5月に来日した際、民間企業16社の社長と面談したが、全員が南アフリカ進出に関心を示した[a]。また、枝野経済産業大臣と共同声明に署名した[c]。
[a] Local assembly of Toyota taxis kicks off (2012/7/6)
[b] National Association of Automobile Manufacturers of South Africa統計
[c] 枝野大臣がデービス・南アフリカ共和国貿易産業大臣と会談(2012/5/31)


2012/7/2:JFE商事ホールディングス(川商フーズ)
・「ゲイシャ缶」(サバのトマトソース煮の缶詰)が、ガーナとナイジェリアで売れに売れており、食文化の1つになっている
・中国で生産しているが、ガーナで現地生産の可能性を探っている。そうすれば関税(20%)を払う必要がないし、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS、15ヶ国加盟)に非関税で輸出できるようになる。
アフリカが愛する「ゲイシャ」の味: 川商フーズが売るガーナとナイジェリアの国民食

2012/6/21: 国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険(NEXI)、三井物産、三菱重工、IHI
・JBICはモロッコの発電プロジェクト(Jorf Lasfar)に ノンリコースプロジェクトファイナンス契約(JBIC分216百万)を締結した。
・本融資は、三井物産が参画するJVが受注した発電プラント(蒸気タービンは三菱重工業製、ボイラーはIHI製)の建設資金の一部に充てられる。 
・現在稼働中の石炭火力発電所(発電容量1,356MW)の隣接地に、新たに700MW(350MW×2系列)の石炭火力発電所を建設するプロジェクト。
JBICプレス発表
Financing for 700 MW Jorf Lasfar expansion project in Morocco(2012/7/17)

2011/6/18: JCB
・JCBとケニアのEquity Bank Limitedは、加盟店・ATM業務で提携した。
・Equity Bankは、2012年12月を目処にケニアでJCBカードの加盟店業務を開始するが、5000店でJCBカードが使えるようになる。
・その後、4ヵ国(ウガンダ、南スーダン、ルワンダ、タンザニア)の業務を開始する。
JCBプレス発表

2012/6/15: 日立建機
・ザンビアで、銅山などの鉱業用産業機械の部品再生工場の竣工式が執り行われた。
・日立建機による投資は、日本製造業による初めての本格的なザンビアへの進出となる。
ティエラプラス No.103(2012年冬号)
在ザンビア日本大使館「日立建機ザンビア再生工場竣工式」
「DR Congo, four others to benefit from Japanese plant in Zambia」(2012/6/28)

2012/6/7:住友商事
住友商事は、タンザニアの国営電力公社との間で、240MWのKinyerezi天然ガス焚き複合火力発電所(キネレジ発電所)の建設契約を締結した。同国発電能力の約20%を担うことになる。
【コメント】
以下の情報から想像すると、①本プロジェクトは「ひも付き援助」であり、②日本政府関係者が根回ししたと思われる。日本政府が援助したプロジェクトを他国の企業が受注する---という最悪のシナリオを回避できた、と考える。
1. このプロジェクトの資金は援助国(機関)が供給するようだ。
(1)米国商務省の資料には以下の記載がある。[1]
「240 MW Kinyerezi Natural Gas generation, 220kv transmission line financed by JIBIC/NEX and DBSA」 注:JIBICはJBIC(国際協力銀行)のこと、また、NEXはNEXI(日本貿易保険)のことだと思われる。
(2)別の資料には、このプロジェクトは「Donor Funded」と書かれている。[2]
2. 同社のプレスリリースには以下の記載がある。[3]
「契約交渉にあたっては、日本国外務省、在タンザニア日本国大使館との緊密な官民協力体制を構築して臨み、日本政府と連携しての現地情報の交換や分析、タンザニア政府関係当局への積極的な働きかけなどが大きな支援となり、本件契約成立にいたったものです。」
3. 2011/6のレポートには住友商事がEPC契約を調印する可能性が示唆されている。[4]
(参考資料)
[1] Doing Business in Tanzania: 2011 Country Commercial Guide for U.S. Companies
[2] http://www.ebiz.co.tz/index.php?option=com_content&view=article&id=66
[3] 住友商事プレスリリース 
[4] Challenges of Unreliable Electricity Supply to Manufacturers in Tanzania


2012/5/31: 味の素
  ガーナなどの発展途上国では、離乳期の栄養不足による成長不良(低身長、低体重)は深刻な問題となっている。
  米国国際開発庁(USAID)、JICA、味の素は、ガーナにおける離乳期の子供の栄養改善を実現するため、味の素が開発した栄養サプリメント(KOKO Plus)を普及させるため、共同で取り組む覚書に調印した。
・USAIDは、流通モデルづくりの調査に約60万USドルの資金およびノウハウを提供する。
・JICAは、「協力準備調査(BOPビジネス連携促進)」(2011年3月- 2014年3月)を通じ、市場調査、ビジネスモデル開発、事業計画策定を継続して支援する。
・味の素は、現地食品会社およびガーナ大学との協働により試験品生産を行う。
味の素プレスリリース 

2012/5/17:三井物産
・三井物産は2011年秋にPortek Internationalを買収し100%子会社にした。Portekは、アルジェリア、ガボン、ルワンダなどで港湾ターミナルを運営・管理している。
・日経は、「三井物産、アフリカで物流基盤整備 港湾やコンテナ基地」という記事を掲載した。「三井物産は港湾など物流事業を通じて各国政府との関係を強化。港湾周辺地域や工場関連のインフラ整備などでも受注を狙う。将来は資源分野での開発案件の受注につながるとの期待もある。」
日経記事  Portek International   

2012/5/16:富士フイルム
・南アに現地法人設立。代理店販売から直販に変えた。
・モロッコには駐在員事務所設置。
プレス発表


2012/5/8: ワールドワイドアンドカンパニー(自動車工具通信販売)
・タンザニアに現地事務所を開設。
・中古車販売の事業展開のほか、アフリカ進出を目指す県内企業の支援をする。
会社HP   毎日新聞 

2012/4/25: 三菱商事、三菱重工
・三菱商事は、ナイジェリアの肥料化学品増産事業に参画。ノートル・ケミカル・インダストリーズ(Notore Chemical Industries)と合弁事業設立契約(JV契約)を結び、ナイジェリアのリバーズ州オンネにある既存のアンモニア、尿素、その他化学品の製造プラントに増設する。
・既存のプラントでは、アンモニア 300,000MT/年(822MT/日)及び尿素 500,000MT/年(1,370MT/日)を製造している。
・増設のプラントでは、アンモニア 1,700 MT/日、尿素=3,000 MT/日、その他石油化学製品=1,500 MT/日を製造する。
・原料は、原油生産に伴う随伴ガス(=フレアされて燃やされている)を利用する。
・三菱重工は、増産プラントのFEED(~2013/1Q)を請け負った。同プラントは、2016年に操業開始予定。
ノートルのプレス発表(2012/4/23)   共同通信PRワイヤー記事(2012/4/25)


2012/4/3:大日本土木
日経新聞に「中堅ゼネコンの大日本土木、『人づくり』でアフリカに活路」という記事掲載される。
コピペ記事(海外典型・海外進出の情報局 様 感謝。)
大日本土木の海外事業


2012/4/3:コナカ
・南アフリカ産アンゴラヤギの毛(モヘヤ)を使ったスーツ4月7日に販売する。
・南アフリカ共和国大使館の全面的な支援・協力を得て、「サウスモヘヤプロジェクト」を2008年に発足し、南アフリカ共和国で技術や牧場の管理を担う機関「モヘヤサウスアフリカ」と共に、製品開発を行ってきた。
・モヘヤは、"繊維のダイヤモンド"と称され、軽く、急速な吸湿性能を持つ。世界の繊維生産量の0.05%という稀少な天然高級素材。南アフリカは世界の54%のモヘヤを生産する。
コナカのプレス発表 
モヘヤサウスアフリカHP 

2012/4/2:エイチ・アイ・エス
・ケニア・ナイロビに支店を開店した。アフリカではカイロ支店に次いで2番目。
・日本語で24時間サポートする。
プレス発表


2012/4: 小林桂
・モロッコ産の唐辛子の輸入開始
・日本で流通する唐辛子のほどんどが中国産であり、代替産地としてモロッコを選んだ。
・契約栽培で輸入。
小林桂 今月のピックアップ(2012/4)
Sankei Biz 2012/3/20記事 
“中国リスク”を軽減させたアフリカの「唐辛子」(追記:2012/9/16)


2012/3/31: 丸紅、東レ
・南アフリカの鉱山排水から有害物質を取り除き、生活用水に活用する試験プラント(12t/日)を納入する。
・事業費は約22百万円で、ODAを活用する。
・今後、5000t/日の本格的プラントを導入する方針。
丸紅プレス発表

2012/3/27: 会宝産業
・ナイジェリアから研修生受け入れ
会宝ニュース 
中日新聞(3/29) 

2012/3/27:商船三井、川崎汽船
・アジア-南アフリカサービス拡充 (共同運航)
①上海 - 寧波 - 基隆 - 香港 - 蛇口 - シンガポール - ポートケラン - ダーバン - ケープタウン - ポートケラン - シンガポール - 香港 - 上海
②タンジュンパラパス(マレーシア) - シンガポール - ポートルイス - ダーバン - マプート - ナカラ/タマタベ(隔週) - タンジュンパラパス
※日本と南アを結ぶわけではない。
プレス発表 

2012/3/9: パナソニック
2016年度を目処に北アフリカで白物家電を現地生産する予定。
自社で工場を建設するのか、あるいは他社との合弁や買収も含め検討中。
産経新聞記事 

2012/3/6:徳洲会
・2013年にチュニジアにおいて病院を建設予定。費用は35百万ユーロ。
・ベッド数は400床(第一段階)
・医療従事者数は1,200人
・欧州とアラブ諸国から医療ツーリズム市場を狙う。
新聞報道

【参考1】徳洲会はアフリカ諸国と医療交流している。
<透析センター>
2008/12:モザンビーク(透析機器10台寄贈)@マプト中央病院
2010/4:ジブチ(透析機器15台寄贈)@バルバラ病院
今後:ルワンダ、スワジランド、エリトリア、カメルーン、タンザニアに開設する予定。
協力・交流国一覧

【参考2】徳洲会は2006年にブルガリアに「ソフィア徳田病院」を開院している。
徳洲会グループHP


2012/2/24:ヤマハ発動機、ソニー、パナソニック、住友化学
日本企業がBOPビジネスを加速している。
フジサンケイ ビジネスアイ記事


2012/2/10:丸紅
南スーダンPKOに伴う施設やインフラ整備の事業を防衛省から受注
・陸上自衛隊の宿営地の設営や、上下水道、電気配線の設置などを手掛ける。
読売新聞記事

2012/2/7: 丸紅
アンゴラで製糖・バイオ燃料工場受注

1.事業内容:サトウキビを原料とする製糖設備、バイオエタノール生産設備並びに自家発電・排水処理等のユーティリティ設備を、設計、調達から土木・据付工事、試運転まで一括で手掛けるフルターンキー契約。
2.年間生産量:製糖約40万トン、バイオエタノール約4千万リットル。
3.運転開始:2015年末
4.受注金額:650百万ドル。
5.雇用創出:15,000人(関連事業を含む)
6.(参考)アンゴラの他の案件:繊維工場リハビリ3案件。ルアンダ、ベンゲラ及びドンドにおける既存工場の改修工事、設備納入から据付までを一括で請け負う。
プレス発表:製糖・バイオ燃料工場受注  繊維工場リハビリ3案件
産経新聞記事


2012/1/20~27:丸紅
・1/20、ナイジェリアで丸紅の社員が誘拐された。被害者は、米国人(William Gregory Ock, 50才)で、電力関係の仕事をしていた。
・誘拐された時、デルタ州Warriにおいて運転手、警備員、会社秘書と一緒に病院に行く途中であり、警備員は射殺された。犯人は2名。
・犯人は白人を狙って誘拐した。[1]
・1/27、無傷で解放された。
・誘拐犯は、身代金50百万ナイラ($310,300) を要求した、と報道された。丸紅は身代金は支払っていない発言しているが、Ock氏の母親によると、犯人との間でなんらかの交渉があった(they came up with some kind of deal)とも報道された。[2]

[1] http://naijagists.com/american-greg-ock-narrates-kidnap-ordeal-in-nigeria/
[2] http://www.gbooza.com/group/crime/forum/topics/man-kidnapped-in-nigeria-was-slapped-around-but-released-uninjure#axzz1lmirknDM

2012/1/25: クボタ
2012年内に、駐在員事務所をアフリカに設置し、稲作用農機の需要を掘り起こす。有力候補地はエジプト。
日刊工業新聞記事

2012/1/18: JFEスチール、伊藤忠丸紅鉄鋼
2012年1月より、油井管ビジネスをグローバル展開するため、技術サービス体制を強化した。(シンガポールの子会社がアフリカをカバーする。)
プレス発表 
JFEスチール   伊藤忠丸紅鉄鋼

2011/12/22:パナソニック
「Panasonic NPOサポート ファンド for アフリカ」を発表した。
これは、アフリカの課題解決に取組むNPO/NGOの広報基盤強化を支援するプログラムであり、今回は5団体(うち継続助成は2団体)に総額約400万円の助成する。
プレス発表


2011/12/1: NEC
・「NECアフリカ社」を南アフリカ・サントンに設立(2011/12)
・「NECアフリカ社」の支店をケニア・ナイロビに設置予定
・「NEC西アフリカ社」をナイジェリアに設置予定
・ITソリューション分野、ITとネットワークの融合分野におけるビジネス展開を狙う。
プレス発表

2011/11/24: 三菱東京UFJ銀行
・モロッコの大手銀行 BMCE Bank と「協働促進に関する覚書」(Business Collaboration Agreement) 締結。
・BMCE Bankはジャパンデスクを同行内に設置し、日系企業との取引(口座開設、貿易取引などの金融サービス)を積極的に行なう。三菱東京UFJ銀行はBMCE Bankの活動を支援する。
プレス発表  新聞記事 

2011/11/15:双日、住商、三菱重工、東洋エンジニアリング
・アンゴラで、肥料プラントの基本設計や環境調査を受注した。また、プラント本体の建設について優先交渉権を得た。
・天然ガスを原料にした肥料原料を生産する。アンモニア工場(年産約66万トン)、アンモニア工場(年産約58万トン)。
日経記事

2011/11/10:神戸物産
2006/10、Kobe Bussan Egypt をエジプトに設立
2008、40億円を投じて農用地を購入
2010/10、Kobe Bussan Green Egypt(食品加工会社)を設立
2011/11末現在の保有農地面積は約2,732haで、根菜類などのテスト栽培を継続中
・作物だけに水を供給する灌水装置を地中に敷設して砂漠を農地化するモデルを構想中。2013年から稼働する計画で、近隣につくる加工工場などを含めた総投資額は70億円を見込む。
・エジプトを選んだのは、熱波で雑草が育ちにくく「無農薬栽培に適している」こと、そして中国の実質半分以下という現地の人件費の安さにある。
・インゲンやナスなどの野菜、花を栽培し、欧州方面に空輸することも検討中。
決算説明会資料
植物工場・農業ビジネス 2011/11/10付記事


2011/11/07:豊田通商、東芝
・ケニアの地熱発電所建設プロジェクトを受注
・地熱発電設備一式納入および土木据付工事を含むフル・ターンキー契約(総受注額は約300億円、引渡しは2014年4月)
・総発電出力で28万KW(14万KW x 2箇所)建設するが、これはケニアの総発電容量(110万KW)の約25%を占める。
    ①オルカリアⅠ号地熱発電所建設(JICA)によるODA案件)
    ②オルカリアⅣ号地熱発電所建設(欧州投資銀行およびフランス開発庁による協調融資)
豊田通商プレス発表 

2011/10/21: 味の素
・コートジボワールにコンシューマー向け調味料・加工食品事業を担う販売法人を2011年12月に設立。
プレス発表

2011/10/21: 会宝産業
・ガーナに現地法人を設立
・中古部品の受入れ拠点という役割だけではなく、静脈産業実現に向けた現地法人という位置づけ。
会宝ニュース

2011/10/21:三菱商事
・リベリア沖合いで石油・ガス探鉱の権益10%取得
・他の参加企業は、米国のアナダルコ(80%、オペレーター)、スペインレプソル(20%)
・三菱商事の負担額約10億円。作業に進み具合により、追加投資する。

プレス発表   記事   リベリア国営石油会社の資料
地図:クリックで拡大











2011/10/6:IHI運搬機械
・アンゴラの港向けに、海洋設備建設用クレーンを受注
プレス発表


2011/9/30:パナソニック
・紛争鉱物問題の解決に向けた国際的な取り組みを強化するため、社内マネジメントシステムを構築する。
プレス発表 

2011/9/29:ホンダ
ナイジェリアで低価格2輪車販売(排気量125cc)
プレスリリース
(参考)アフリカ駐在員事務所長(1976~1985年)の重田隆康氏が撮影した写真。

2011/9/22: 島津製作所
・南アフリカ(ヨハネスブルグ市及びダーバン市)に、分析計測機器販売会社を10月1日に設立する。
・大学・研究市場、鉱物市場、食品・農業市場、製薬市場をターゲットにする。
プレス発表


2011/9/17:国建システム、アクシオヘリックス
・スーダンへの投資を仲介会社が沖縄に設立。
・スーダンが求めているのは、食品製造プラント建設、生産工場、農業のノウハウ提供。
記事(沖縄タイムス、2011/9/17)
国建システム   アクシオヘリックス (AXIOHELIX Co.Ltd.)

2011/9/16: 栄研化学
・アフリカ睡眠病(HAT)の遺伝子迅速検査の試薬を開発した。
・FIND(Foundation for Innovative New Diagnostics)  はコンゴ民主共和国とウガンダでの臨床試験を開始する。
・HAVは、サハラ以南の36ヶ国で見られ、主に農業・漁業・牧畜・狩猟などをしている遠隔地に発生し、年間6,000 万人が感染の危険にさらされている。治療を行わなければ、100%死亡する病気である。
・遺伝子迅速診断法を使えば、血液採取から判定までを1時間以内に終了し、かつ最小限の機器を用いて実施できる。現状では、顕微鏡で寄生虫を見つけ出している。
プレス発表 

2011/9/15:東海工業(香川県綾川町)
・将来的に、アフリカでのプレハブ建設事業を検討。
記事  会社HP 

2011/8/31: 積水化学工業 
・リビア水道管事業を中止し、撤退する。
・新政権後も再開せず。
・生産設備建設前に政変が起きたため、計画中止で発生する損失は軽微。 

日経(2011/8/31)  Sankei Biz(2011/9/1)

2011/8/30:日揮
・アルジェリア陸上油田の原油処理設備の建設などを単独受注(EPC契約)
①原油・ガス収集設備(生産井16坑から原油処理設備まで)
②原油処理設備(日量2万bbl)
③原油・ガス輸出パイプライン
・契約金額:4億ドル(ランプサムターンキー契約)
・納期:2014年上半期
・契約先:ベトナム石油公社、タイ石油公社、アルジェリア石油公社のJV
プレス発表(2011/08/30) OGJ記事(2011/08/30)


2011/8/25: 会宝産業
・ナイジェリアとガーナで、リサイクル事業の合弁会社を8月中に設立する。
・自動車だけでなく、家電・プラスチック・ゴムなどを対象にしたリサイクル工業団地にすることも計画中。
・現地人の教育は、金沢にある「国際リサイクル教育センターを活用する。
中日新聞(2011/8/25)     会宝産業HP

2011/8/23: アタゴ
・アフリカで農作物や食品の成分濃度を調べる糖度計を拡販する。
・アフリカ地域の売り上げは現在年約4,000万円で、新市場開拓で1億円程度に引き上げる。
日刊工業記事

2011/8/17:JOGMEC、伊藤忠、日揮
・JOGMECは、南アの白金族金属探鉱案件へ出資(約42億円)
・参加している日本企業は、伊藤忠と日揮。(出資スキームなどはJOGMEC発表資料参照。)



2011/8/15: JBIC、LNG Japan、伊藤忠商事
・ナイジェリアのBrass LNGプロジェクトの権益を、日本のLNG Japan(住友商事と双日のJV)と伊藤忠がそれぞれ4%と3%取得する。
・同プロジェクトのFID(最終投資決定)は、2012年第1四半期。
・国際協力銀行(JBIC)他は、日本企業負担費用を対象に融資するだけでなく、ナイジェリア国営石油会社(NNPC)の負担費用についても融資対象にする(20億ドル=約1540億円)。
Bloomberg記事(2011/8/15)  Reuters記事(2011/8/16)

2011/8: 東洋建設
・ケニア・モンバサ港建設工事を受注(受注金額 約209億円、工期 48ヶ月)。
・JICAを通じて供与する円借款により実施。
・工事内容は、3つの岸壁建設、約50ヘクタールのコンテナヤード造成、アクセス道路、軌道、建屋15棟を建設
・この工事により新たに年間45万TEUのコンテナ受け入れ能力の向上が見込まれる。
プレス発表


2011/7/28: 日本たばこ産業(JT)
・スーダンと南スーダンで事業展開しているHaggar Cigarette & Tobacco Factory Ltdを買収することについて、HCTFの親会社と合意した。2011/11頃に買収手続きが完了する予定。
・買収金額は450百万ドル。
プレス発表  2011/7/28付  2011/12/1付 

2011/7/1: 双日
モザンビークで木材チップ輸出基地を建設、2011年度内に生産・輸出開始予定
・日本向けに年間20万BDT(Bone Dry Ton:絶乾重量)を供給する
・ベトナムや豪州で培った「持続可能な事業経営」を考えたビジネスモデルをアフリカで展開。 (プレス発表)


2011/6/9:味の素 
・本年7月に、エジプトとトルコに販売法人を設立し、11月に販売開始予定。
・販売地域は、エジプト、リビア、チュニジア、アルジェリア、モロッコ。 (プレス発表)

2011/6/7:三菱東京UFJ銀行
・エジプト大手銀行と協働促進に関する覚書を6/6に締結
・、エジプトに進出する日系企業へのサービス強化の観点から新たに覚書を締結する。 (プレス発表)

2011/6/6:ソーラーフロンティア(昭和シェル石油100%子会社)
CIS 薄膜太陽電池の生産・販売を、ナミビア、ボツワナ、南アなどのサンベルト地帯で事業展開する。  プレス発表 

2011/6/4:JFEエンジニアリング
中東や北アフリカなどで受注活動を開始する。2013年以降年数件の受注を目指す。価格は10億円程度(未定)。日経記事

2011/6/3:伊藤忠・JOGMEC
南アフリカ共和国での白金族金属探鉱・開発事業への参画 プレス発表

2011/5/28: 各商社
三井物産:モザンビークなど4ヶ国に事務所開設
住友商事:ガーナに事務所開設
三菱商事:タンザニアに専従の日本人駐在員を派遣
双日:現在58名、今後10人程度増員
伊藤忠商事:南アに増員
丸紅:南アに増員
日経「三井物産・双日---アフリカで攻勢 資源事業開拓狙う」

2011/5/10: 三井物産
モロッコで大型石炭火力発電所建設を受注

2011/4/20: シャープ@ケニア
Sharp eye on Kenya’s electronics market

2011/3/29: 東芝
欧州、北アフリカにおける電力送変電および電力・産業用太陽光発電プラント(PV)事業に本格的に参入することを目的とし、イタリアのT&DおよびPVエンジニアリング会社であるアンサルドT&D社の株式67%を取得した。
イタリアの送変電・太陽光発電エンジニアリング会社の買収について

2010/3/23: 会宝産業@ナイジェリア
Car recycling project takes root in Nigeria(2011/3/23)
翻訳は、会宝産業スタッフブログ(2011/5/9)参照

2011/3/2: 東芝、三井物産
南アフリカの鉄鉱石運搬用電気機関車向け電気品の受注

2011/2/25: 味の素
・コートジボワールに包装工場と販売拠点を新設
・エジプトにも進出する。
味の素、M&Aに最大5千億円投入 エジプトなど海外進出も加速

2011/2/24:双日
セメントプラント(@アンゴラ)、魚の養殖、レアアース(希土類)
「レアアース調達 アフリカ検討」双日・加瀬豊社長

2011/2/22:リビアから駐在員出国(日本企業18社)
リビア 駐在社員の安全確保へ

2011/2/21:日本政府、アンゴラ政府と投資協定大筋合意
日・アンゴラ投資協定の大筋合意について

2011/2/10: 住友商事、三菱商事、双日
・住友商事は今年度中にガーナ(アクラ)に事務所を新設する。
・三菱商事、双日もアフリカで人員を増強する。
日刊工業「大手商社、アフリカ拡充-相次ぎ新拠点や増員」

2011/2/8:経済産業省(METI)、JOGMEC
・経済産業省はアフリカ全土を照準に、人口衛星を使った鉱物資源の探査事業を展開する。
日経「衛星使った鉱物探査事業、アフリカ全土に拡大 経産省」

2011/2/7: YKK、住友電気工業、スズキ、日産、いすゞ、三菱商事、三井物産、大塚ホールディングス、ユニ・チャーム
YKK:6日から操業停止した現地工場などを再開
スズキ:6日からカイロ郊外の工場操業を再開
大塚ホールディングス:医薬品工場の操業停止を一部解除
ユニ・チャーム:紙おむつや生理用品の生産計画に変更なし
東芝:液晶テレビの生産計画に変更なし
日産自動車:組み立て工場操業い再開のめど立たず
三菱商事:事務所を一時閉鎖、駐在員は全員自宅待機
丸紅:事務所を一時閉鎖、駐在員は周辺国に避難
(産経 2/8より)
朝日新聞「エジプトの日本企業に操業再開の動き」
産経新聞「日本企業、一部操業を再開 悲観論は一服」

2010/2/2: 出光興産、沖縄電力、サントリーホールディングス、日本鉄鋼連盟、住友化学、住友共同電力、石油資源開発、東京電力
クリーン開発メカニズム(CDM)事業
①エチオピア:フンボエチオピア自然再生支援プロジェクト
②ウガンダ:ナイル流域再植林プロジェクト
③他にアルバニア

2011/2/2:
NEDO、三井造船、大成建設(太陽エネルギー@チュニジア)
JBIC(地下鉄建設@エジプト)
NEDO(水処理施設、太陽光エネルギー@エジプト)
産経新聞「日本のインフラ輸出直撃 チュニジアで太陽熱発電事業が中断」

2011/1/20:ソニー企業株式会社 
チャリティ募金イベント「愛の泉」(第43回、2010/11/30~12/19)で合計1,488,905円を集め、日本ユニセフ協会 および SAPESI-Japan の2団体に全額寄付した。
毎日新聞記事

2011/1/17:アステラス製薬
進行性前立腺がん治療剤「エリガード」の販売地域を拡大 ~アジア、中東、アフリカ、CISへエリア拡大~

2011/1/14: 四国電力、東電設計
四国新聞社
エジプト太陽光発電事業(2万KW)の調査業務(2年間)をJICAから受注した。

2011/1/14: 三井物産、双日、三菱商事、JICA、JETRO
武器は「共通言語」 商社、ブラジル"経由"でアフリカ攻略

2011/1/14: クボタ
アフリカに営業拠点 ロシア・東欧進出も検討 日経新聞
(参考)クボタの海外への進出状況(アフリカは未だ)
(参考)過去のブログより
日本の大企業であれば、CSRも大切にして、次のようにアフリカで投資するという考えはどうだろうか。例えば、
・コンドームの会社のオカモトが、ゴムの木を植林して、工場を作る。
・オートバイの会社のホンダ、あるいは農機具の会社のクボタが、ヤトロファ[6]を植林して、バイオ燃料を作ると同時に、現地でオートバイや耕運機を販売する。

2011/1/5: ビズライト・テクノロジー (BiZright Technology)
ジンバブエ政府からのサーバ構築受注
(参考)2011/1/6 日経新聞  

2010/12/28: JICA、三洋電機、住友化学
BOPビジネス調査で20件の採択を決定 -アジア、アフリカにおけるBOPビジネスの事業開発を支援-
・企業やNGO等からの提案を公示により募り、JICAが選定した案件の提案法人に調査を委託する。
・調査の費用はJICAが最大5,000万円まで負担する。
・198法人より関心表明が寄せられ、うち124法人より92件の提案があった。
・案件名(全部で20件。内アフリカは10件)
1.(ケニア)ソーラーランタンBOPビジネス適合調査
2.ケニア共和国における長期残効性防虫ネット製品の貧困層向けビジネスモデル構築のための事前調査
3.タンザニアにおけるジャトロファBOPビジネス調査
4.(タンザニア)家庭・小規模事業向け簡易固形燃料製造事業化現地調査
5.ルワンダ共和国の農業と公衆衛生を対象とした微生物資材ビジネスにおける協力準備調査
6.モザンビークにおける燃料転換BOPビジネス
7.(ガーナ)無電化地域のオフグリッド電化に関するF/S調査
8.(ガーナ)離乳期栄養強化食品事業化F/S調査
9.(ガーナ)日本発「土のう」による農村道路整備ビジネス
10(セネガル)西アフリカにおける浄水装置を用いた村落給水事業実証調査

【コメント】 JICAがBOPを推進することには大賛成だが、以下の点が理解できない。

1. 企業が「補助金をもらえるものはもらおう」とか、JICAが「せっかくの制度なのだから、補助金を使ってもら いたい」と考えていないことを祈る。企業・JICAには、<国民の税金を使っている>という視点を重視してもらい、本当に補助金を必要としている企業、あるいは、リ スクが高いBOP事業に税金を使ってもらいたい。

2.個別案件に対するコメント
補助金を出す価値があるほどの調査なのか?
①上記No1のソーラーランタンは三洋電機が提案した調査だが、同社は既にアフリカ11ヵ国にソーラーランタンを寄贈している。
②上記No.2の防虫ネットは住友化学が提案した調査だが、同社は既にタンザニアで防虫ネット工場で製造している。


2010/12/20: みずほ情報総研
アフリカ2国にバイオマス支援
みずほ情報総研は、タンザニア、モザンビークの2カ国で、バイオマスタウンプロジェクトに参加する企業の誘致活動を行う。まず、日本企業のノウハウを導入してバイオマス原料を栽培し、肥料化などに結びつける。将来的には、バイオ燃料の現地製造や輸入の確保にもつなげる。

2010/12/17:  住友商事
南アフリカにコミュニティーセンターを開設

2010/12/15: 日立プラントテクノロジー
エジプト初の超臨界圧火力発電所向けポンプ設備32台を受注

2010/12/13: 関西ペイント
南アフリカの塗料大手、フリーワールド・コーティングス社の買収手続きの開始

2010/12/13: NEDO
太陽熱発電に関するチュニジア共和国との共同プロジェクトの開始に合意
モロッコ王国政府と協力覚書を締結

2010/12/10: 日本・アラブ経済フォーラム
第2回、12/11&12、@チュニジア

2010/12/8: JOGMEC
タンザニア連合共和国と探査開発を促進する覚書を締結

2010/12/6:  新日本製鐵、伊藤忠丸紅鉄鋼
ナイジェリアにおける冷延鋼板製造・販売会社へ出資

2010/11/29:  東芝
エジプトで液晶テレビ生産 11年3月を目指す
・現地メーカーと合弁会社を設立
・新工場を建設し、液晶TV(24、32インチ)を年間約100万台生産・2011年3月ごろに稼働
・50億円程度を投資

2010/11/25: 丸紅、国際協力銀行(JBIC)
丸紅:アンゴラ共和国 繊維工場リハビリ請負契約受注
JBIC:アンゴラ共和国に対する初のバイヤーズ・クレジット 日本企業の同国向け紡織設備輸出を支援
SankeiBiz記事 
外務省:南部アフリカ貿易・投資促進官民合同ミッション(概要)

2010/11/18: エーザイ
エーザイ、世界保健機関(WHO)のリンパ系フィラリア症制圧活動に対して治療薬を無償提供へ 日本の製薬企業として初の途上国における“顧みられない熱帯病”制圧に向けたWHOとの産官パートナーシップを確立

2010/11/9: JOGMEC
モザンビーク共和国でヴァーレ社とニッケル‐銅‐白金族共同探鉱契約を締結

2010/11/3: 双日
ナミビアのIPP事業(風力)に出資
出資比率
①United Africa Group(ナミビアの投資グループ):60%
②双日:20%
③Komipo(韓国中部発電):20%
発電量:44メガワット(ナミビアの発電量の10%に相当)
事業計画: F/S(事業化調査)2011/11に開始
投資額総額(100%、7年間): 150百万ドル
発電開始:2013年
※コメント:双日の資金調達先などは書かれていない。また、11/8現在、双日によるプレス発表はない。
A Billion to Harvest Wind
UAG unveils US$150m wind power project

2010/10/19: 三井物産 
モザンビーク沖合でガス発見
※三井物産はプレス発表をしていないが、オペレーターのAnadarkoが発表している。権益比率: Anadarko(36.5%)、三井物産 (20%)、他
Anadarko発表(2010/10/19)
Anadarko発表(2010/3/22)
三井物産発表(2008/2/7)

2010/10/14:  NTT
南アフリカのIT企業を2,860億円で買収
SankeiBiz 2010/10/13    ロイター 2010/10/11    NTTプレス発表2010/10/12

2010/10/4: 丸紅
ガーナ共和国とメタノール事業化調査に関する覚書締結

2010/9/21: 資生堂
南アフリカ共和国で化粧品販売開始

2010/9/10: 三井物産
モザンビークにおける国連開発計画との地域貢献プログラム調印について(太陽光発電を活用した農業促進)

2010/8/30: 伊藤忠
アルジェリア向けLPGプラント工事が完成 -世界最大のLPGプラント設備の増設工事-

2010/8/11: 双日
双日、アフリカ開発支援の国際金融機関であるAFCと戦略提携 ~ アフリカのインフラ事業、資源開発を推進 ~


2010/8/25: 国際石油開発帝石(INPEX)、JOGMEC
コンゴ民主共和国陸上鉱区の石油等の探鉱事業
INPEX発表  JOGMEC発表

2010/8/18: 三菱商事、近畿車輛、東芝

カイロ地下鉄向け車両(11編成88両)の供給契約を受注。
2012年から2013年にかけて納入される予定。
三菱商事が全体のとりまとめを行い、近畿車輛が車体と台車の製造、東芝が車両向け電機部品の製造を担当する。3社はエジプトにおいて過去40年にわたり鉄道車両1400両以上の納入実績がある。
各社プレス発表: 三菱商事   近畿車輛   東芝   


2010/8/10: 三井物産
エジプト・アラブ共和国で重油精製事業会社と融資契約を調印

2010/8/10: 日本ピラー工業
アルジェリアに駐在員事務所設立

2010/7/30: 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)
①マラウイ共和国と探査開発を促進する覚書を締結
②ナミビア共和国と探査開発を促進する覚書を締結

2010/7/23: 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
太陽熱発電に関するチュニジアとの共同プロジェクトのFSを開始 ―世界初の大規模太陽熱発電システムの国際共同実証―

2010/7/13: 丸紅
中国・SINOPEC Engineeringと戦略的包括協力契約に締結
※「南米・アフリカ等の資源国で計画される資源・エネルギー、石油化学関連プロジェクトの発掘、開拓を共同で取り組んでいきます。」

2010/5/19: 三菱商事
三菱商事欧州アフリカ基金2010年度 助成計画について



2010/4/28: 住友商事
HPに「住友商事と世界のビジネス アフリカ編」を掲載

2010/4/28: 双日
アフリカ・タンザニア就学前教育支援プロジェクトへの参画について ~双日グループの社会貢献活動~

2010/4/16: 丸紅
アクラ出張所(在ガーナ共和国)開設


(参考)
■ブログ記事
2011/06/01  アフリカへの投資: 562社はどうみているのか
2010/07/07 官民連携
2010/06/19 ひも付き援助: 金の卵を産むニワトリを殺すな
2010/06/03 CSR : 企業による寄付
2010/04/29 アフリカ進出日本企業と在留邦人数
2010/02/28 自動車リサイクル業者がアフリカに進出する
2010/01/01 CSR : 企業のアフリカ支援
2009/11/14 なぜ日本企業はアフリカへの投資に熱心でないのか?

■統計
海外在留邦人数統計