2010/06/19

ひも付き援助: 金の卵を産むニワトリを殺すな

援助には、ひも付き援助(tied assistance/aid) と ひも付きでない援助(untied assistance/aid)があります。ひも付き援助とは、援助をする国が援助を受ける国に対し、援助する国の会社の製品やサービスを使うことを条件にすることです。

私は以前は、ひも付き援助にしてはならない、と考えていました。ひも付き援助案件を受注するため企業が談合したり、政治家や役人に賄賂を支払うという事件があったし、国際社会からもひも付き援助を減らるべきだ、と要請されているからです。しかし、近頃は、ひも付き援助の割合を増やすようにできれば、発展途上国だけでなく、日本企業、ひいては日本の経済を活性化できるのではないか、と考え方を変えました。

今回のエントリーでは、ひも付き援助についてのニュースを紹介します。


【 ニュース 】

2005年7月のG8(グレンイーグルズ・サミット)においてアフリカ諸国への援助を2010年に倍増すると発表しているが[1]、2010年5月25日、「ONE」というNGOがその約束を検証したレポートを発表した。[2]


【 解説 】

1.ONEレポートの内容

(1)援助額
・日本がグレンイーグルズで倍増すると発表したが、ONEは日本の約束を「weak commitment」と評価している。(確かに表のCの欄を見ると、相対的に低い金額をコミットしている。)
・G7総額をみると、2010年の援助予想額(31,329百万ドル)はコミット額(40,228百万ドル)を達することはできない。(表の桃色部分参照)
・G7のうち、コミット額を達成した国は、カナダ、日本、米国である。(表の黄色部分参照)
・特にイタリアは、2010年の援助予想額は、2004年の援助額を下回っている。(表の薄緑色部分)

表1:各年毎のアフリカ向け援助額

表2:アフリカ向けODA推移(2004~2010年)


(2)ひも付援助の比率@2008年

G7総額におけるひも付援助(tied aid)の比率は19%(untied aid=81%)であった。個別には、米国(27%)、ドイツ(23%)、イタリア(21%)、フランス(15%)、日本(3%)、その他不明である[3]。日本は優等生である。


2.ひも付き援助が嫌われる理由

OECDは、2001年4月、ひも付き援助をやめるように提案書を発表したが、その理由は、「援助の効率性」(aid effectiveness)である。ひも付援助の場合、平均して15%~30%、特に食料の場合40%位高くなるとのことである[4]。 援助の「量」を多くするためには、援助を受ける国が一番安いものを買えるようにすべきである、という考えが根底にある。(OECDの決議などは末尾[5]参照。)


【 コメント 】

1.高性能の製品が売れる(良い)とは限らない

ひも付き援助について、以下のように自問自答してみた。(この部分は、某国に駐在されていた日本大使のお話を参考にした。)

<問い> 砂漠の国が太陽光発電パネルを買う場合、日本製と他国製のどちらを選ぶか?

前提は以下のとおり。
①日本製:高価。発電効率が良い。
②他国製:安価。多少発電効率が劣るが、「安かろう悪かろう」ではない。
具体的には、発電量は日本製3枚と他国製4枚が同じだとする。価格は日本製3枚より他国製4枚のほうが安いとする。

<答え> 他国製が選ばれる。砂漠の国では土地の制約がないので、発電効率より価格が重視される。日本企業は、高性能・高価格の製品だけを追求するのではなく、低性能・低価格の製品を作る努力もしなければならない。

<問い> 次に、日本政府が太陽光発電パネルを援助する場合、どのようにすべきか?

<答え> 
(1)「無償資金協力」の場合、ひも付き援助にしている。これは、援助資金は日本国民の血税なのだから、日本企業の製品を与える---という考えである。

(2)大規模の場合は「有償資金協力」になるので、ひも付きにはできない(というのが現行のやり方である)。日本製品に価格競争力があれば、問題がないが、実際はそうではない。ここで1つ工夫する必要がある。太陽光発電パネルと「何か」をパッケージにして、ひも付き援助にするのである。その「何か」とは、技術移転・雇用が生まれるよう仕組みだと思うが、私にはまだ具体的な方策はわからない。


2.金の卵を産むニワトリを殺すな

日本が裕福で余裕があれば、「援助の効率」だけを考えて援助してもかまわない。しかし、現在の日本はやせ細ったニワトリであり、少しばかり餌を食べて、金の卵を産もうとしている。痩せている時は、できるだけ多くの餌を食べて、体力をつけなければ、いずれ金の卵(援助)を産めなくなる。日本人はあまりにも真面目であり、変化に柔軟に対応できないのだ。

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【 参考文献 】

[1] グレンイーグルズ会議 (外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/gleneagles05/index.html
最新開発援助動向レポート No.19 「グレンイーグルズ・サミット」 林 泰史
http://dakis.fasid.or.jp/report/pdf/report19.pdf

[2] ONE's 2010 DATA Report  
http://www.one.org/c/us/pressrelease/3338/
http://www.one.org/report/2010/en/downloads/DR2010.pdf (全部で254頁)

[3] ONE's 2010 DATA Report の74~77頁。

[4]「Untying aid: Is it working?  Evaluation of the Paris Declaration」(60頁)
http://www.oecd.org/dataoecd/51/35/44375975.pdf

[5] 経緯、主な決議等
2001/4 DAC RECOMMENDATION ON UNTYING OFFICIAL DEVELOPMENT ASSISTANCE TO THE LEAST DEVELOPED COUNTRIES
http://www.oecd.org/dataoecd/14/56/1885476.pdf

2005/2/28~3/2 PARIS DECLARATION ON AID EFFECTIVENESS
http://www.adb.org/media/articles/2005/7033_international_community_aid/paris_declaration.pdf

2006/3/15:改正 http://www.esteri.it/MAE/doc/4_28_66_79_84_e.pdf

2008/6:改正 DAC Recommendadationon Untying ODA
http://www.oecd.org/dataoecd/61/43/41707972.pdf


その他の参考文献

猪瀬直樹の「眼からウロコ」 「戦略なきODAを早急に考え直すべきだ  優れた技術があっても海外に売り込めない日本」(日経BP net、2010/2/16) 
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100215/210700/?P=1

杉下恒夫ジャーナリスト・茨城大学人文学部教授  「もっと国民的論議が必要な、今後の無償資金協力の進め方」(国際協力プラザ、2006/6/28)
http://www.apic.or.jp/plaza/oda/study/20060608-01.html

COP15 コペンハーゲン協定(アフリカのニュースと解説、2009/12/23)
※菅直人副総理(2009年11月当時)の発言に注目。
http://let-us-know-africa.blogspot.com/2009/12/cop15.html

ODAの裏には政治あり(アフリカのニュースと解説、2010/2/07)
http://let-us-know-africa.blogspot.com/2010/02/oda.html

我が国建設業の海外展開のための国の支援についての提言 (海外建設協会、2010/2/14)
http://www.ocaji.or.jp/images/teigen.pdf

海外建設受注実績の地域別推移(1979年度~2009年度)
http://www.ocaji.or.jp/overseas_contract/images/graph_2.pdf

2010/06/13

アフリカのインターネット・Wi-Fi事情

クアラルンプールへの出張の機会を利用し、iPhoneでSkypeが使えるかどうか試してみました[1]。ホテルや空港など、無線LAN(Wi-Fi)を利用できる場所からSkypeを起動して、事前に登録している相手を呼び出すと、PCに入れたSkypeと同じように、非常に良い音質で通話できました。なによりうれしいことは、どれだけ話しても無料!

蛇足ですが、成田空港に到着後、Wi-Fiでのネット接続を試したところ、有料でした。マレーシア国際空港よりサービスが悪いとは、残念なことです。政治家や役人は頭の切り替えが必要だと思います。

さて、そこで、アフリカのインターネット事情/無線LAN事情がどうなっているか、調べてみました。

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【 ニュース 】

ITエンジニアのPaul English氏はアフリカ全土でWiFiが使えるようにするプロジェクトを、今年(2010年)の夏に立ち上げる、と発表した。ビジネスモデルとしては、①基本サービス(メール、ネット検索、ニュース)などは無料とし、②付加価値サービス(ビデオ等)は有料とする。[2]


【 解説 】

Paul English氏は、ボストン在住で、Kayak(世界最大の旅行関係の検索サイト)[3] を立ち上げたメンバーの1人である。このWi-Fiプロジェクトは巨額の資金が必要であるが、English氏は、Kayakで得た利益を使って、このプロジェクトを立ち上げる。

インターネットを第三世界に提供する大型プロジェクトは、今回紹介したプロジェクト以外でも、O3b Networks がある[4]。O3bとは「"the other 3 billion"」(インターネットにアクセスできないその他の30億人)という意味である。光ケーブルではなく、サテライトを通じて高速で低コストのインターネット接続を提供することを目標としており、Googleなどが出資している。


【 コメント 】

約50年前の日本で、田舎の家が電話に加入するために、受益者負担として電柱設置費用を払わせられたと聞いている。約30年前の日本では、一般人は、携帯電話というものを考えてもいなかったはずだが、今では小学生も持つようになった。インターネットにおいては、電話線を使うダイヤル回線から始まって(モデムの接続音が懐かしい)、ADSL、光ケーブル、そして無線LAN、というように段階を経て普及してきた。

しかし、後進国が先進技術を導入する時は、そのような段階を一切経ない。いわゆる「後発性の利益」と呼ばれ、最新技術が導入される。アフリカでは、一気に携帯電話から普及するようになったし、インターネットも最新の光ケーブルやWi-Fiが導入され普及するだろう。そして、アフリカの田舎にある診療所の医者や看護婦がインターネットを利用できれば、病院の専門医から簡単に助言を得ることさえできる。また、米国等の大学が提供するインターネット授業も聴講できるようになる。

現時点での普及率は小さいが、今後爆発的に普及するであろう(図1&2参照)。インフラ整備、安価なPC販売、PC用太陽電池パネル販売など大きなビジネスチャンスがある。遅かれ早かれアフリカの裕福層がインターネットショッピングをする日が来るはずである。

参考まで、このブログを立ち上げてから約9ヶ月が経過したが、アフリカ内陸部からのアクセスが少ない(図3参照)が、これは日本人が少ないこととネット環境が著しく悪いからである。

図1 アフリカ諸国のインターネット普及率(図)

図2 アフリカ諸国のインターネット普及率(データ)


図3 このブログへのアクセス状況



【 参考文献 】

[1]Skypeとはインターネットを利用した電話ソフト(無料)で、iPhoneとはアップル社のPC兼電話です。http://www.skype.com/intl/ja/get-skype/

注意事項:
・ホテル内ではWi-Fiの電波の強弱があり、弱い場所ではSkypeを利用できませんでした。
・Skypeを起動していないと相手は呼び出すことができません。iPhoneの場合は、PCのように常にSkypeを起動しておくことは難しいので、発信専用だと考えて下さい。
・iPhoneでなくとも、小型PCにSkypeを入れておき利用できます。

[2]「Kayak.com Cofounder Paul English Plans to Blanket Africa in Free Wireless Internet」(2010/5/12)
http://www.fastcompany.com/1645485/kayak-co-founder-starting-initative-to-blanket-africa-in-free-wireless-internet
[3] http://www.kayak.com/
http://www.kayak.com/about
[4] http://www.o3bnetworks.com/

●Wi-Fiを普及させようとしているNGO
Join Africa http://joinafrica.org/
Green WiFi http://www.green-wifi.org/

Inveneo http://www.inveneo.org/ (太陽発電とWi-Fiを組み合わせる)
Inveneo紹介のビデオ
http://video.google.com/videoplay?docid=-6733739048402407738&hl=undefined#

●アフリカのネットワーク環境
http://www.sekai-purapura.com/info/04digital/d_africa1-1.htm
http://www.sekai-isshu.com/data/net_info/net2.htm
(南ア) http://www.freewi-fi.co.za/wi-fi-locations

●iBust Africa社が提供するWi-Fiの利用可能地域
コンゴ(ブラザヴィル&キンシャサ)
http://www.iburstafrica.com/index.php?c=cd〈=English&content=coveragemap
ガーナ
http://www.iburstafrica.com/index.php?c=gh〈=English&content=coveragemap
ケニア
http://www.iburstafrica.com/index.php?c=ke〈=English&content=coveragemap
モザンビーク
http://www.iburstafrica.com/index.php?c=mz〈=English&content=coveragemap
南アフリカ
http://www.iburst.co.za/business.aspx?link=services_coverage

2010/06/03

CSR : 企業による寄付

今回のエントリーでは、「企業による寄付」についてまとめてみました。きっかけは、「会宝産業」という石川県の中古車、中古部品の輸出販売を行う企業が始めた『元気ライスプロジェクト』(Genki Rice Project)です。

会宝産業については、本年2月に、「自動車リサイクル業者がアフリカに進出する」 というエントリーでとりあげましたが、ユニークで魅力的な会社です。

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【 ニュース 】

2010年5月6日、会宝産業は『元気ライスプロジェクト』を開始した[1]。以下同社の説明を引用する。


●プロジェクトの簡単な流れ
①一般の方から「元気な笑顔の写真」をメールで送ってもらう。(入会金など無い。)
②集まった写真をお米に換算する。(1人の笑顔の写真1枚でお米1000粒。)
③お米がある程度の量になったら発展途上国へ送る。(第一候補はバングラディッシュ。送るお米は会宝産業が負担する。)
④将来的には現地の農業支援にも貢献したい。

●「元気な笑顔の写真」を送る理由
①発展途上国に馴染みのない方に、興味・関心を持って頂くため。
②一般の方と共にこのプロジェクトを広めていくことで、中小企業1社では成し得ない貢献に繋がると考えているため。


【 解説 】

1.「企業による寄付」は、図1&2のようなフローチャートに描けるが、ポイントは3つある。

(1)企業は何を寄付するのか?
(2)企業は消費者/一般大衆/社員を取り込むのか否か? 
(3)企業が消費者などを取り組む場合、消費者は何をするのか?



①企業が独自に、お金を寄付するケース
・コカ・コーラ社は、アフリカで飲料水を確保するプロジェクトに、6年間で3000万ドル(27億円)を寄付している。[2]
・武田薬品は、「世界エイズ・結核・マラリア対策基金」に、10年間で10億円(年間1億円)を寄付している。[3]
・パタゴニアは、「売上の1%か利益の10%の高いほう」を環境団体に寄付している。[4]

②企業が独自に、品物を寄付するケース
・ハインツ日本(HEINZ)は、通常のルートでは販売できないけれども食べるのに全く問題のない商品を寄付している。[5]
・住友化学は、タンザニアへ中古パソコン1,000台を寄付している。[6]

③企業が独自に、サービスを寄付するケース
・任天堂は、ゲームづくりに必要なプロのノウハウを伝えている。[7]

④企業が社員にお金を寄付してもらい、それにお金を寄付するケース
積水ハウスの社員が給与から1口100円で希望口数を積み立てた金額に、会社が同額の助成金を加えて寄付する。ニジェールの「栄養失調児治療プログラム」助成のため、国境なき医師団日本に寄付している。(マッチング寄付)[8]

⑤企業が一般大衆に特定の品物を購入してもらい、その売上代金の一部(あるいは全部)を、品物を寄付する活動に使うケース
ソニーは、“南アフリカの人形”の販売代金の全額を、アフリカの子供たちにサッカーボールを届けるEarth F.C.の活動に充てている。[9]

⑥、⑦ 事例が見当たらない。

⑧ 企業が一般大衆から品物を拠出してもらい、それらの品物に以外に、企業が独自に同様の品物を加えて、寄付するケース
米国の紳士服小売チェーンの「メンズ・ウェアハウス」は、綺麗に使われた古着の紳士服の寄付を募り、同社からも新品のネクタイやシャツなどをマッチング寄付し、「職業面接準備OK」の服装一式を貧困層の男性失業者たちに無償で提供している。[10]

⑨企業が一般大衆から品物を拠出してもらい、それを途上国に届けるというサービスを提供するケース
そごう・西武・ロビンソンは共同で、古い子供服を集め、ザンビアへ約6万点のこども靴を寄贈している。その他、サッカーボール・古靴も対象にしている。[11]

⑩企業が一般大衆から品物を拠出してもらい、量に応じてお金を寄付するケース
ブラザー、キヤノン、デル、エプソン、日本HP、レックスマークが使用済みインクカートリッジを回収し、1個につき3円を国連環境計画(UNEP)に寄付する。[12]

⑪企業が一般大衆から援助と関係のない品物を受け取り、別の品物を寄付するケース
会宝産業が、笑顔の写真を受け取り、お米を寄付する。

⑫企業が一般大衆から援助と関係のない品物を受け取り、サービスを提供する寄付するケース
会宝産業が、笑顔の写真を受け取り、農業指導する。(今後検討)

⑬企業が社員が提供するボランティアの仕事(=サービス)を評価して、お金を寄付するケース
損保ジャパンは、「E-ことCSRポイント制度」を実施している。社員の日頃の行動を、「CSRの基本行動」、「職場でのエコ活動」、「社会貢献活動」、「家庭での取り組み」の4つの切り口からなる20項目について、日常の行動を自己チェックし、そのチェック結果をもとに、会社が取り組みに応じたポイントを金額に換算し、NPOなどの団体へ寄付する。[13]

⑭、⑮ 事例が見当たらない。



2。会宝産業の『元気ライスプロジェクト』

このプロジェクトのユニークなところは、
・同社とは関係ない(消費者でも社員でもない)一般大衆に笑顔の写真を送ってもらい、
・同社の事業(中古自動車部品の輸出・国内販売など)とは関係ない品物(お米)を途上国に寄付することと、
・一般大衆から集めたもの(写真)と、途上国に送るもの(お米)が関係ない
----というところである。

同社は、一般大衆を関与させなくとも利益の一部を使ってお米を寄付することができるが、一般大衆にもっと笑顔になってもらい、かつ 発展途上国に、興味・関心を持ってもらう、という一石二鳥を狙っている。


【 コメント 】

・会社が利益の一部(例えば1%)を社会貢献のために使うようにすると、世の中は良くなるはずである。企業が「何に対して寄付するか」を事前に決めておき、消費者に明らかにしておけば、賛同する消費者はその会社の製品を購入する。

・企業が独自に寄付することもできるが、一般大衆を何らかの形で関与させて発展途上国へ目を向けさせるという仕組みを取り入れるのは重要なことだと思う。

・私はNGOへの寄付については躊躇している。なぜならば、1万円を寄付したとして、どの程度がそのNGOの一般管理費のために使われ、どの程度が途上国のために使われるのか、ということが分からないからである。NGOが分かりやすく情報開示をしてくれれば、寄付ができるのに、と残念に思う。





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【 参考資料 】

[1]
プロジェクトのサイト:http://www.kaiho.co.jp/jp/sp/project/project.html 
会社発表:http://www.kaiho.co.jp/jp/news/2010/05/news-485.html
2010/4/30に英文ニュースレターで募集開始:http://www.kaiho.co.jp/kaiho/pdf/37.pdf

[2]http://www.businesswire.com/portal/site/home/permalink/?ndmViewId=news_view&newsId=20090315005039&newsLang=ja
[3]http://www.takeda.co.jp/press/article_36014.html
[4]http://ekojin.com/?p=5199
[5]http://www.heinz.jp/about/csr/secondharvest.html
[6]http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/africa/topics/news20090223.html
[7]http://www.nintendo.co.jp/corporate/csr/report2009/07/
[8]http://www.sekisuihouse.co.jp/sustainable/2009/social/activity/volunteer/02.html
[9]https://playstationhome.jp/market/special/earthfc.html
[10]http://www.social-market-press.jp/column/84/index.html
[11]http://www2.seibu.jp/shitadori/
[12]http://cweb.canon.jp/newsrelease/2010-03/pr-satogaeri.html
[13]http://www.sompo-japan.co.jp/news/download/20100324_1.pdf