News (アフリカ以外)

日本のメディアが あまり報道していない情報、特に気になった情報(アフリカ以外)を記録しておきます。

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2011/6/12: 青年海外協力隊の新しい制度:「民間連携簿ボランティア制度」
「社員を青年海外協力隊に参加させ、開発途上国でのボランティア活動を経験させること
により、語学のみならず、ビジネスに不可欠な幅広い視野、高度なコミュニケーション能力、異文化適応能力などを身につけさせ、帰国後に企業活動へ還元させる。」
JICA説明資料

2012/4/13: 世界のトップ100 NGO
・The Global Journal社が 「Top 100 Best NGOs」  を発表した。

2011/11/21:ブーダン国王が来日。西岡京治氏について知ったので調べてみた。
毎日新聞記事(2011/11/16)

国旗の重み ~西岡京治物語~  前編     中編   後編
シェムガン開発編     (Junhagemayさん、感謝!)

神とよばれた男:秘境ブータンの国造りに生涯を捧げたダショー・西岡

JB Press記事(2011/11/10)


2011/11/13JICA 駒ケ根青年海外協力隊訓練所長・堀内好夫氏インタビュー
記事


2011/10/9: 青年海外協力隊の今春の応募が過去最低
記事

記事は、以下の要因で応募が減少していると説明している。
・震災の影響:十分な説明会の開催ができなかった。東北にボランティアの活躍の場が生じた。
・若者の内向き志向:若者の自信のなさの表れ。留学数の減少にみられることと同じ要因。
・就職難:若者は安定志向。雇用悪化で休職が難しい。
・手当て減少:事業仕分けで、2年間の国内積立金が250万円が、140万円に減額された。
・国際情勢:一部の地域(例:アフリカ北部)では混乱が発生している。



【コメント】
派遣先の見直しが必要。JICAの一層の努力も必要。例えば、①リクルート(中小企業を中心に) ②帰国後のケア(就職の斡旋) ③定年退職した人の積極的活用など。


2011/5/27: キリン、復興支援に1缶1円寄付計画 サッカー招待も
・飲料1本(缶)につき売上金1円を支援。グループ全体で3年間に総額60億円を拠出する計画。  朝日新聞記事

2011/5/11:UAEは、2010年に保安会社/傭兵会社Reflex Responseと529百万$の契約締結したことを認める。
・Reflex Response(R2)設立者:Eric Prince
・社名変更歴:Blackwater Worldwide→Xe Services→Reflex Response
・Reflex Responseの社員(コロンビアや南アなどの元軍人)がUAEの軍隊を訓練し、高層ビル、パイプラインの保安する。
New York Times記事(2011/5/11)United Arab Emirates Confirms Hiring Blackwater Founder’s Firm
産経新聞記事(2011/5/17)米傭兵会社Blackwater「アラブの春」照準 UAE首長一族と428億円契約


2011/05/07:不正暴く「WSJを助けて」ウィキリークス型内部告発サイト開設
・ WSJ紙は、内部告発を積極的に受け付ける。
【コメント】ネットの告発サイトで問題にされると、もみ消しができなくなる場合があるのは確かであり、その点では有益である。
Sankei Express 記事  WSJ SafeHouse 

2011/4/24: 原油流出事故めぐり各社が訴訟合戦、三井物産も提訴
1年前に発生した米メキシコ湾での流出事故(BP, Anadarko,三井物産のコンソーシアム)で、関係者同士が訴訟を起こした。
【コメント】日本企業が、アフリカの事業でコンソーシアムを組む場合があると思うが、ノン・オペレーターであっても応分の責任をとるのが原則であるので要注意。   ロイター記事

2011/1/24:中国駐在員 「日本6万人vs韓国60万人」が意味すること (中央日報)
(ハン・テクス国際金融センター理事長の発言の一部)
先進国市場ばかり眺めている日本とは違い、世界的に中産層比率の急速な拡大という需要構造の変化と、これに速かに対処した韓国企業の対応が、供給面の劣勢にもかかわらず、この10余年間、日本よりも韓国の経済が相対的に善戦した決定的な理由と考えられる。
一つの例として、中国で活動している日本企業の駐在員数が約6万人であるのに対し、韓国企業の場合、60万人を超える。韓国は新市場の開拓に成功し、成長を続けてきたのだ。

2011/1/1: 大畠経産相 年頭所感
・企業数の99.7%、雇用の7割を占める中小企業の活性化こそ、我が国経済の活力の源泉です。
・昨年立ち上げた「中小企業海外展開支援会議」の下で、それぞれの地方経済産業局の力を借りながら関連機関と連携し、海外ミッションの派遣や海外展示会への出展等をきめ細かく支援してまいります。
(参考)
経済産業省北海道経済産業局「中小企業海外展開支援北海道会議」について(2010/11/5)
中小企業基盤整備機構
中小企業ビジネス支援サイト・国際化支援ポータル


2010/12/31: 日本の反撃  (朝鮮日報、コラム)

「大統領のトップセールスによる交渉力発揮」
「軍事面での支援」
「科学技術面での人材育成支援」
「政府主導の破格の価格設定」

これは、アラブ首長国連邦(UAE)の原発受注合戦で韓国に押された日本が立ち上げた「パッケージ型インフラ海外展開推進実務担当者会議」が、今年6月にまとめた韓国の受注成功要因だ。韓国は、政府と民間が一つになって受注戦に臨む「官民一体型」なのに対し、日本は官が手を出さずに傍観し、優れた技術力を持っていても敗れたという反省が盛り込まれた。

「議論ばかりが多く、何一つきちんとやっていることがない」という声が聞かれる日本政府だが、原発・高速鉄道などインフラ受注戦に限っては違う。日本は、韓国を徹底してベンチマークし、素早く行動した。内閣官房に「パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合」を設置し、外務省など各省庁にもインフラ輸出支援チームを置いた。政府の官僚が乗り出して民間企業を後押しし、「国際原子力開発(JINED)」という会社を設立した。資金が足りないと企業が泣きつくや、インフラ輸出ファンドを立ち上げるなど、破格の金融支援策も相次いで打ち出している。官と民が一つになり、インフラ輸出を行うという「オールジャパン戦略」が電光石火で進められた。

1年もたたないうちに、成果が現れ始めた。今年11月にベトナムで原発受注に成功したのに続き、韓国が有力視されていたトルコの原発受注でも、一歩先んじた。ベトナムでの原発受注のため菅直人首相は、李明博(イ・ミョンバク)大統領のように直接ベトナムを訪問し、物量攻勢をかけた。菅首相は、ベトナムに790億円の借款を提供し、空港・鉄道建設なども支援することにしたという。韓国の受注がほぼ確定していたトルコの原発が日本に傾いたのも、日本が破格の条件を提示したからだと分析されている。

実際、日本はインフラ輸出の面で韓国よりはるかに有利だ。開発途上国に支援する公的開発援助(ODA)をインフラ輸出とリンクさせる場合、韓国が日本と競争するのは容易ではない。日本はODAのために年間94億ドル(現在のレートで約7662億円)=2009年基準=を投じるのに対し、韓国は8億ドル(約652億円)に過ぎない。

韓国とリチウムなどの資源開発協力を行ってきたボリビアの状況も、簡単ではない。日本が08年までにボリビアに支援した資金は、円借款470億円、無償資金協力850億円、技術支援630億円など。韓国ウォンに換算すると2兆ウォン近くにもなる。最近東京を訪れたボリビアの大統領が、共同声明書に「無償援助に感謝する」という文言を入れたほどだ。原発発注をめぐり韓国と日本の間で綱渡りをしているようなトルコも、円借款だけで5501億円、ウォンにすると7兆6330億ウォンを受け取っているほどで、日本からかなり世話になっている国だ。

韓国が、日本には是非勝ちたいという一念で死力を尽くして走ってきたように、最近は日本も、韓国にだけは負けられないと考えているようだ。インフラ受注戦だけではない。「韓国がやっているのに、どうして日本ではできないのか」という嘆きを「鞭」にして、政府のみならず企業も競争力を強化するため走っている。

車学峯(チャ・ハクポン)東京特派員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

2010/12/20: 56在外公館にインフラ専門官 情報収集へ外務省指名(日経新聞)
外 務省は6月に閣議決定した政府の新成長戦略に基づき、49カ国・56在外公館の公使ら69人を「インフラプロジェクト専門官」に指名した。現地で活動する 日本の政府系機関や商工会などと連携し、当該国でのインフラ整備に関する情報を集める。新興国を中心に世界各国で鉄道や原子力発電所といったインフラ需要 が急増中で、在外公館を拠点に日本企業の海外展開を後押しする。(以下略)

(参考)
「インフラプロジェクト専門官」の指名(外務省プレス発表)
地域別内訳  アフリカ地域: アルジェリア、エジプト、南アフリカ、モロッコ


2010/12/20: 丹羽駐中国大使を巡る発言

2010/12/19の産経新聞
・「在中国の丹羽宇一郎大使が今月上旬、日本から中国への政府開発援助(ODA)の強化を外務省本省に意見具申していたことが18日、分かった。」
・「丹羽氏は産経新聞の取材に対し『そのような事実はない』と回答した。」
2010/12/20の産経新聞(仙谷官房長官の発言)
・「増額等々の強化を意見具申したという事実は承知していない。」「新たなODAが供与されているとは聞いていない。昔風の経済協力、援助をするのがいいのかというならば、もう中国さんはそんな状況ではない。」
③参考
2010/6/15 産経新聞:政府、丹羽中国大使を閣議決定
2010/6/11 JB Press: 丹羽“駐中国大使”浮上の舞台裏

2010/12/16: JICA 「国際協力」資格創設を、グローバル人材、育成策を提言。
日経新聞では、記事の一部のみ読める。要点は以下のとおり
JICAは、明石康氏、大島賢三氏の助言を得て、「グローバル人材育成に関する提言」をまとめた。日本の若年層が中国や韓国より総じて英語力で見劣りするとの問題意識があった。
①海外で活躍する人材の増強するため、社会人の海外でのコミュニケーション能力を高める「特訓道場」の設置する。
②学生向けには留学支援制度を拡充する。
③海外経験や語学力をもとに認定する新資格「国際協力士」の創設する。

参考:
国際協力というキャリア NPO法人 宇宙船地球号 山本敏晴氏
2008年06月10日 「国際協力士」の国家資格の創設を、外務省とJICAが検討


2010/12/10: 東京電力:東田研に聞け!
第18話 「低炭素社会を進める国際貢献~ブータンのルパン」篇
※国際協力と低炭素社会の推進の話題あり。

2010/12/8
国際協力銀を分離・独立へ=インフラ輸出後押し-政府・民主

政府・民主党は8日、日本政策金融公庫から国際金融部門の国際協力銀行(JBIC)を2011年度にも分離・独立させる方向で調整に入った。インフラ輸出の官民一体の取り組みを加速するため、政府100%出資の特殊会社として改組し、菅政権が掲げる新成長戦略を後押しする。年明けの通常国会への関連法案提出を目指す。
民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム(PT)が同日午前、JBICの分離・独立の提言をまとめた。
PTの提言では、原発や高速鉄道、上下水道などのインフラ輸出を金融面で後押しするため、JBICの業務範囲を拡大。現在は、一部を除き開発途上国向けにほぼ限定されている輸出資金の融資を、先進国向けにも全面的に広げる。短期のつなぎ資金や、日本企業が外国企業を買収する際の資金などの供給についても新たに認める。(2010/12/08-13:19)

【コメント】
2010/11、JBICが先進国向けに融資できるように法改正されている[2]。それにもかかわらず、JBICを分離・独立させる理由は何なのだろう?

【参考資料】
[1] 2010/12/8: 時事ドットコム
[2] JBICプレス発表 2010/11/19 
日本企業が行う先進国事業への投資金融の供与について ---先進国向け投資金融の対象事業について  その1   その2 

その他参考資料
2010/3/27 現代ビジネス
菅財務相が漏らした国際協力銀行  「再・分離、独立」論への疑問  政府系金融機関の統合からわずか1年半で急浮上 by 歳川隆雄
2010/6/26 現代ビジネス
「内閣官房参与に抜擢された「国際協力銀行部長」は菅・仙谷の「知恵袋」」  by 歳川隆雄


2010/12/7: 企業の即戦力
①JICA:企業は青年海外協力隊採用枠を…JICA提言へ
読売新聞(2010/12/6)
②伊藤忠:グローバル人材育成に向けた特殊語学派遣制度について ―全若手社員を中国・新興国に派遣―
伊藤忠プレスリリース(2010/11/24)

2010/11/20 中国の作業工程管理能力
紹介記事        YouTube

2010/10/21 
英国の予算削減:各省庁の歳出削減率は平均19%。ただし、海外援助については、国連への約束を果たすため、増額。 (コメント)本件は、後日ブログのネタにします。

【英国】戦後最大の歳出削減策を発表:政府、4年で810億ポンドカット(NNA,2010/10/21)
Spending review 2010: key points at a glance (Guardian, 2010/10/20)

2010/9/26   菅首相が国連デビュー

オバマ大統領の演説(ほぼ満席)が終わった後、6~7割の代表が退席し、菅首相がオバマ大統領の後に演説した。
【コメント】 金では人の心は買えない。
【参考ビデオ】
オバマ演説に聴衆沸く 菅総理演説は空席目立ち・・・(10/09/23)
【言いたい放談】大計無き日本、国連と「影の内閣」での失態[桜H22/9/24]


2010/9/25 遺伝子組み換え魚(GM魚)
遺伝子を組み替えた「穀物」は知られているが、「魚」が "製造" されるようになった。米国のAqua Bounty Technologies という会社が、大西洋鮭(Atlantic Salmon)を製造し、米国食品医薬品局(U.S. Food and Drug Administration) に申請中だ。米国で売るには、「GM魚」というラベルをつける義務はない、とのこと。

【コメント】
・虫は「GM穀物」を食べないそうだが、大きな魚は「GM魚」を食べるのだろうか?
・人間にとって少なくとも2世代にわたって影響がないことを証明してからでないと、販売できないようにしてもらいたいものだ。
・規制がない国(例えばアフリカ諸国)で実験される可能性がある。

【参考文献】
「Consumers demand labeling of GM salmon, if approved」 (Natural News.com、2010/9/23)
「遺伝子組み換えサケにまちまちの評価=FDA諮問委」 (ロイター、2010/9/21)
「遺伝子組み換え魚」はダメ!とFDAに訴えよう (Beyond 5 Senses...)
FDAに遺伝子組み換えサーモンの認可申請 ( 上 )  ( 下 )(WIRED NEWS、2002/3)
その他
「遺伝子組み換えマウス:研究所から2匹逃走か 東京・町田」(毎日新聞、2010/9/10)

製造会社:Aqua Bounty

キーワード:genetically modified fish salmon Frankenfish GM labeling AquAdvantage


2010/9/15
アフガニスタンにいる米軍に従軍している通訳の25%以上は、通訳できない。派遣会社は、パシュトー語やダリ語の熟練度試験の結果を改竄して合格者を水増ししていた。
(コメント:日本が何らかの形で米軍を支援するのであれば、この点を確認する必要がある。アフガニスタンのように地上戦になる場合、言葉が通じなければ、勝てないからである。)
情報源:
1.仲野博文(@TBSラジオ 荒川強啓デイ・キャッチ!出演)
2010年09月14日(火) 9.11から9年。アメリカの今。
2.「Exclusive: Whistleblower Claims Many U.S. Interpreters Can't Speak Afghan Languages」(2010/9/8) ビデオレポートあり。

2010/8/23
原題:『Three Cups of Tea: One Man's Journey to Change the World... One Child at a Time』
邦題:『ここに学校をつくろう!』
アフガニスタン:一千万個の地雷の埋まる国 (2009/3/29記)
サトウのいろいろ覚え書き (2008/3/18記)
幸せになるためのちょっといい話し・・・(2009/8/11記)
Wikipediaの説明

2010/8/20
スウェーデンに滞在しているイラク人難民が強制的に帰国させられている。
BBCの番組
番組概要:2010/8/19 Assignment - On the Run in Sweden
ラジオ番組:
2010/8/19 Assignment - On the Run in Sweden
(参考文献)
2010/6/9 ヨーロッパのイラク難民強制帰還に懸念
2009/11/30 難民も労働力、手厚い支援は先行投資 福祉大国スウェーデンの真実