自己中心的に考えるとODA戦略が見えてくる

今回のエントリーは、ケニアの観光業とODAを関連付けて　書いてみました。

【 ニュース 】

①2010年2月8日の新聞報道によると[1]、
2007年にケニアを訪問した人は180万人であり、1,000百万ドルの経済効果があった。2007年12月の大統領選挙の混乱から、2008年の訪問者数は減少したが（下図）、2009年には2007年と同じレベルに戻っており、2012年には200万人を超えると期待されている。

②2010年2月14日の新聞報道によると[2]、
東アフリカ共同体の加盟国であるウガンダ、ケニア、タンザニア、ブルンジ、ルワンダの5ヶ国はツアーガイドの連盟（East African Tourist Guides Association)を設立し、ツアー会社やサファリガイドの規定を簡略化し、旅行者への対応を向上させ、ガイドを訓練するようにする。

【 解説 】

ケニアはサファリ・ツアーが有名だが、観光業は農業、工業に次ぐ国内第３の産業であり、GDPの10％を稼ぎ出している。2003年～2008年の目的別入国者数の推移（下図）を見れば分かるように、政治的混乱があった2008年を除いて、順調に増加してきたし、また上記のニュースによれば2012年には200万人に達すると予想されている。

図

【 コメント 】

援助の主体は、国際機関、国、企業、NGO/個人だが、国による援助について、自問自答してみた。

問：日本国は、なぜ貧困国を援助するのか？
答：地球村の一員として、困っている国を援助するのは、当然の責任だ。「もし世界が100人の村だったら」[3] を読めば自明だ。
問：具体的にどの分野を対象にして援助したらよいか？
答：相手のニーズに応じて援助すれば良い。
問：でも、相手国は、全てのことに問題があるし、日本の財政は厳しい。具体的にどうするの？
答：・・・・


答えに窮したので、発想を変えてみた。


問：日本国は、なぜ貧困国を援助するのか？
答：地球村の一員として、困っている国を援助するのは、当然の責任だ。「世界が100人の村だったら」を読めば自明だ。でも、もう１つ目的がある。それは日本のためにするんだ。日本の企業が儲けて、日本人が楽しむようにするんだ。アフリカには資源があるし、土地もある。それに動物もいるし、日本にはない景色もある。
問：援助はもっと崇高な観点からしなくちゃ。
答：それはそうだけど、相手国の雇用がふえて、貧困から抜け出せたら、それで良いと思うよ。


ケニアを例にとって考えてみよう。観光業に焦点を当て、日本人が快適にサファリを楽しめる環境を作るようにする。具体的には、
①道路を整備する。（４年前はボロボロでした。）
②ミニバスを増やす。（企業の出番。）
③ドライバー（ガイドでもある）の質を良くするため、職業訓練学校に援助する。
④ホテルのサービスを良くする。（日本に訓練生を招く。）
その他、沢山することがあるでしょう。

その結果、多くの日本人がサファリを楽しむことができる。多くの人が行くと、安くなる。ケニアにとっても、インフラが整備され、外貨収入があり、雇用が生まれる。お互い利益があるwin-winの関係だ。

ケニア観光を享受している欧米諸国も参加させて、費用を分担すればよい。

クリックよろしくお願いします。

【 参考資料 】

[1]　「Kenya: Tourism Sees Brighter 2010」　(2010/2/8)
http://allafrica.com/stories/201002081529.html
[2]　「East African tourist guides to form body」　(2010/2/14)
http://www.newvision.co.ug/D/8/220/710062
[3] もし世界が100人の村だったら
http://www.oasisjapan.org/main/modules/pico/index.php?content_id=4