2009/12/26

アフリカに関する日本・中国・韓国の政策協議

「第2回アフリカに関する日中韓政策協議」が開催されたと韓国の新聞が報道しました。日本の報道は、①1年前の会議については、日経新聞と毎日新聞が小さな記事で伝えただけでした。②今回の会議については、12月25日現在、著者が調べた限りまだ報道されていないようです。

外務省のホームページに概要が掲載されていますので [1]、このエントリーでは補足情報を書いておきます。

【 ニュース 】

2009年12月22日、日本、中国、韓国は、「第2回アフリカに関する日中韓政策協議」を開催した。韓国の聯合通信社の記事を引用する。[2]

【ソウル22日聯合ニュース】外交通商部は22日、中国・北京で21日に「第2回アフリカに関する韓日中政策協議」を開いたと明らかにした。
協議には同部の金辰洙(キム・ジンス)アフリカ中東局長、中国外交部(外務省)の張明アフリカ司長、日本外務省の秋元義孝アフリカ審議官が首席代表として出席。韓国・アフリカフォーラム(KAF)、中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)、日本政府が国連などと共催するアフリカ開発会議(TICAD)など、3カ国の対アフリカ協力メカニズムについて進展状況を点検し、効率的な運営案を話し合った。また、3カ国間の「戦略的パートナー関係」に立脚しアフリカ政策を調整することで合意した。
アフリカに関する韓日中政策協議は2007年の韓日中首脳会議での合意に基づくもので、2008年12月に日本の東京で初の協議が行われた。第3回協議は来年に韓国で開催予定だ。


【 解説 】

1.各国のアフリカとの取り組み

(1) 日本は、1993年から5年毎に、1993年から「アフリカ開発会議、TICAD:Tokyo International Conference on African Development)を開催している。[3]
1993年:TICAD I@東京
1998年:TICAD II@東京
2003年:TICAD III@東京
2008年:TICAD IV@横浜

(2) 中国は、2000年から3年毎に、「中国・アフリカ協力フォーラム」(FOCAC:Forum on China-Africa Cooperation)を開催している。アフリカ48国の元首が北京に集まったのは、2006年の第3回FOCACの時である。
2000年:第1回FOCAC@北京
2003年:第2回FOCAC@エチオピア アディス・アベベ [4]
2006年:第3回FOCAC@北京 [5]
2009年:第4回FOCAC@エジプト シャルム・シェイク [6]

(3) 韓国は、2006年から3年毎に、「韓国・アフリカフォーラム」(KAF:Korea-Africa Forum)を開催している。過去のエントリー「韓国のアフリカ政策」を参照。
2006年:第1回KAF@ソウル
2009年:第2回KAF@ソウル

2.「アフリカに関する日中韓政策協議」の実施の経緯 

2007年11月:3カ国首脳会合で政策協議を実施することで合意した。[7]
2008年12月:第1回アフリカに関する日中韓政策協議(@東京)[1]
2009年12月:第2回アフリカに関する日中韓政策協議(@北京)[1]

(参考)2007年までの日本、中国、韓国の首脳会議は、ASEAN+3として開催されてきた。2008年12月、麻生総理(当時)は、温家宝国務院総理、李明博大統領を福岡に招き、初の単独開催となる日中韓首脳会議を実現させた[8]。その時にいくつかの合意書が調印されているが、「日中韓行動計画」があり、以下についても確認された[9]。
①アフリカにおける平和と開発支援のため、三ヶ国はアフリカに関する政策及び経験の共有について協議を強化する。
②三ヶ国は、東京にて開催されたアフリカに関する三国政策対話を引き続き持ち回りで開催する。










写真をクリックで拡大


【 コメント 】

日本、中国、韓国は、アフリカに対し資源を求めているという点では競合関係にあり、また援助の目的が違うので、なかなか協調することは容易ではないであろう。日本が重視しているのは、「アフリカにおける経済成長の加速化と貧困削減、良い統治・民主化の促進、紛争の防止や平和構築」(外務省[1-①])であるが、中国は資源確保を重視している。

しかし、お互い情報を交換することで、自国の行動の判断材料にすることができるし、そのうえで、相手国に対し主張べきことがあれば、主張すればよい。年1度であっても継続する意義があると思う。

日中韓首脳会議をASEAN+3ではなく、単独で開催することにこぎつけたことは、麻生太郎 前首相の実績の1つとして評価すべきであると考える。


【 参考資料 】

[1] ①第1回アフリカに関する日中韓政策協議 (2008/12/12、@東京)
     ②第2回アフリカに関する日中韓政策協議(2009/12/21、@北京)
[2] 「アフリカに関する韓日中政策協議、中国で開催」(聯合通信社, 2009/12/22)
[3] 外務省説明資料 TICAD(アフリカ開発会議)
[4] 「中国アフリカ協力フォーラム閣僚会議が開幕」(人民日報、2003/12/16)
[5] 「『中国アフリカ協力フォーラム』北京サミット宣言要旨」(人民日報、2006/11/6)
[6] 「中国・アフリカ協力フォーラム第4回閣僚会議が閉会」(人民日報、2009/11/10)
     「『中国アフリカ協力フォーラム第4回閣僚級会合』で今後3年間での100億ドルの低利融資を約束した温家宝・中国首相」(中東・エネルギーフォーラム, 2009/11/13)
[7] 外交青書2008
[8]「第1回日中韓サミット」@福岡、2008/12/13 の説明
「わかる! 国際情勢」(日中韓首脳会議~三国間協力の推進)2009年1月14日
[9] 日中韓行動計画(概要)(2008/12/13)


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2009/12/23

COP15 コペンハーゲン協定

COP15(12月7~18日@コペンハーゲン)が終わりました。私は以前「Climate Justice (気候正義)」のエントリーにおいて、「合意形成は非常に困難であると考える。」と書きましたが、やはり京都議定書のような拘束力がある条約は採択されませんでした。しかし、米国、中国、インド、ブラジルなど26ヶ国が「コペンハーゲン協定」(Copenhagen Accord)という協定に合意し、閉会式において他の国が「留意」(take note)しました。協定書には、先進国は発展途上国に資金援助ことが盛り込まれましたので、日本人一人あたりでいくらの負担になるのか試算してみました。


【 ニュース 】

コペンハーゲン協定(第8条)の要約は次のとおり。[1]
・先進国は、2010年~2012年にかけてUS$30 billion(3年間で2,700億円)を負担する。その金額は、緩和策(mitigation)と適応策(adaptation)のために使われるが、その内、適応策のために配分される金額は、気候変動に最も脆弱な発展途上国(最貧国、島嶼国、アフリカなど)に優先的に使われる。
・さらに、先進国は、2020年まで年間USD 100 billion (毎年9兆円)を負担する。
・「コペンハーゲン緑・気候基金」(Copenhagen Green Climate Fund)を通じて、使われる。












【 解説 】

・協定の原文の冒頭に「The Conference of the Parties, Takes note of the Copenhagen Accord of 18 December 2009」に書かれており、take noteというのは留意という意味であり、承認した訳ではない。各国は議会で議論することになる。

・報道によると、先進国による援助は次の3つの段階に分かれる[2]。
①2010~2012年:3年間で30,000百万ドル
②2013~2015年:毎年50,000百万ドル
③2016~2020年:毎年100,000百万ドル 
(総額:680,000百万ドル)(下図参照)

・合意書には、どの国が、いくら負担するのか書かれていないが、日本人一人あたりの負担金を試算してみた。前提は、
①京都議定書附属書Ⅰ国(先進国)が負担し、
②GDP比率で分担(日本は11.3%)し、
④為替レートは90円/ドルとした。

結果は、日本の負担金は、赤ん坊から老人まで、約54,000円/人になった。総額では、日本の負担金総額は6兆9000億円になる。(下図クリックで拡大)












・協定は、法的拘束力がないので、スーダンの大統領補佐官 Nafi Ali Nafi氏が、先進国の約束を拘束力をもたせるために、書面に署名するようにせまったが、受け入れられなかった[3]。

・当初アフリカ諸国は、毎年400,000百万ドルを要求していたが、減額に応じた。アフリカ諸国の交渉を任されているエチオピアのMeles Zenawi首相は、この金額は公平であると発言している[4]。

・コロンビア大学のジェフリー・サックス教授とは次のように発言している[5]。
①この協定には法的拘束力がない。同様に、先進国がこれまで開発援助をコミットしてきたが、多くのケースは口約束であった。
②オバマ大統領は、米国民に対し発展途上国を援助する責任があると説明したことがないことから判断すると、彼には政治的決意がない。
④クリントン国務長官が、先進国が毎年100,000百万ドルを支出することを発言したところ、米国議員やメディアは反対した。


【 コメント 】

COP15が完全な失敗だったのか、失敗でなかったのか? 個人の認識の違いであろう。コップ(COP?!)の中にある水を見て、「半分しか入っていない」と考えるのか、それとも「半分も入っている」と考えるのかである。いわゆる「half full or half empty」の問題だ。

日本政府と産業界はこの資金の使い方について、早急に戦略をたてるべきである。
①発展途上国にとって、気候変動がどのような悪影響を及ぼしているのかを把握する。
②適応策として、どのようなプロジェクトが必要なのかをリストアップして、優先順位をつける。
③「ひも付き」にするかどうかを判断する。「コペンハーゲン緑・気候基金」が資金の流れを管理するはずだが、もし日本が分担金の請求書を受け取り、そのまま送金するならば、それはあまりにも馬鹿馬鹿しい。金額が大きく、日本の財政に余裕がないことを考えれば、背に腹は変えられないので、「ひも付」にするのもやむを得ないのではないか。「災い転じて福となす」戦略を考えるべきである。もちろん、透明性確保し、日本企業間の入札が必要なことは言うまでもない。

菅直人副総理は2009年11月に、次のように発言されている[6]。
「外需を内需に結びつけることが重要だ。幹線道路網をつくろうとしているインドのように、経済成長している新興国はインフラ整備を必要としている。相手国に政府として経済援助をしたうえで、事業は日本の企業が受注する。そうすれば収益として国内に戻ってくる。そういう内需拡大もある。単に製品を輸出するだけではなく、日本が最も得意とするインフラ整備、まちづくりで外国を手伝うこともできるのではないか。今後策定する成長戦略にはこうした分野も入る可能性がある」

中国やインドなどは自らを発展途上国として位置付けているので、資金負担しないと思われる。そうであるならば、日本がアフリカ諸国などで行うプロジェクトに口をはさんで欲しくないし、援助に係る事業にも参加する資格はないものと私は考える。

気候変動に関する全てのプロジェクトが対象になるはずなので、植林、太陽光発電、風力発電、水不足対策など全て含まれる。そのため、これまでJICAが無償援助として実施していたものは、有償にできるのではないだろうか。


【 資料 】

[1] コペンハーゲン協定(Copenhagen Accord)
[2] 資金援助の年別金額
①「Africa sought real climate funds in Copenhagen」(Sudan Tribune, 2009/12/19)
②「Copenhagen talks: Update on the positions」(Space Daily, 2009/12/16)
[3] 「African Leaders Renew Call for Binding Climate Deal」(Journal of Turkish Weekly, 2009/12/21)
[4] 「Copenhagen: Africa picks up the tab」(The East African, 2009/12/21)
[5] 「Obama as Climate Change Villain (by Jeffrey D. Sachs)」(Journal of Turkish Weekly, 2009/12/21)
[6] 「デフレ日本、どう打開 菅副総理に聞く」(朝日新聞, 2009/11/23) (ネットでは見られない。)

その他
COP15のホームページ 
気候変動枠組条約(UNFCCC)のホームページ 
「山本敏晴の日記」(2009/12/20) ★ お勧め


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