アフリカのニュースと解説: 韓国の官民連携：国際標準の確保

韓国の政治・経済には目を見張るものがあります。李明博大統領（2008年2月就任）の政治手腕によるところが大きい---と、私は考えております。彼は、金銭的には恵まれていない家庭の出身で、高麗大学校卒業後に「現代建設」という社員数90人会社に入社して、社長、会長を経て退社するまでに16万人の会社に成長させた伝説の人という評判です。その手腕を使って、国の経済を成長させています。

今回は、韓国とアフリカに関するニュースを紹介します。内容は「国際標準」です。最初に、国際標準に関する韓国の考え方を説明している中央日報の社説を引用します。その次に、最近のニュース２本を紹介します。

【ニュース】

国際標準確保が技術競争力の指標 (2009/10/19付　中央日報社説）[1]

世界の産業界には「優秀な技術を多く使うのではなく、多く使われる技術が優秀だ」という格言がある。それだけ国際標準は重要だ。国際標準を確保できなければ単純な製造国から決して抜け出せない。全世界が標準規格をめぐり銃声のない戦争を繰り広げているのもこのためだ。国際標準は莫大な付加価値をもたらす。どの企業も標準に基づいて製品を作ろうとするならロイヤルティを支払い標準特許を利用しなくてはならない。例えば韓国企業は１９９５年以降、数兆ウォンのロイヤルティを支払って米クアルコムから携帯電話チップを買わなければならなかった。韓国のワイブロ（携帯インターネット）技術が国際標準になり、遠からずこうした悲哀もぬぐい去られる見通しだ。

先週末に三星（サムスン）電子とＬＧ電子が開発したモバイルデジタルテレビ技術が米国の技術標準に採択されたという喜ばしいニュースが伝えられた。激しく競争してきた両社がともに世界市場を突き破ったという点からその意味も新ただ。北米地域で携帯電話を使ってテレビを視聴する場合、かならず三星とＬＧが作った受信チップを使うか、技術特許料を支払わなければならない。時を同じくして韓国のタッチフォンに使われる２０ピン方式の携帯電話充電方式も国際標準に採択されたという。新しい携帯電話を買うたびに充電池と充電方式をすべて変えなくてはならない不便が消えることになった。このように国際標準は企業には市場支配力を、消費者には便利さをもたらす。

国際標準は技術競争力の尺度であり、企業の生存手段だ。しかし韓国企業がこうした事実に目を向けたのはわずか１０年前だ。幸い国際標準提案件数が２００１年の７件から昨年は２１２件に大きく増え、具体的な結実もひとつふたつと得られている。まずワイブロに次いで韓国が初めて商用化させた地上波マルチメディア放送（Ｔ－ＤＭＢ）技術も国際標準になった。最近では韓国の造船業界が提案した１６件の船舶係留装置が国際標準になり、韓国で開発したサービスロボットの安全と性能測定技術も国際標準になった。韓国は出遅れたものの国際標準会議を誘致し世界の規格機関に進出するため努力した成果が徐々に現れ始めたのだ。

しかしまだ先は長い。国際標準機関が最近汎用技術より先導技術に関心を置き、先進国はいち早く動いている。欧米は研究開発費用を支援する際に技術標準化計画書をともに要求している。日本と中国も国レベルの総合戦略をまとめ、世界標準になる見込みがある側に研究資金を集中配分している。これ以上技術の優秀性だけでは国際標準を狙えない冷厳な現実も忘れてはならない。過去にビデオプレーヤーの標準競争でソニーが技術ひとつを信じてベータ方式に固執しＶＨＳ陣営にひざまずいた。われわれも政府と企業が協力して国際標準を念頭に置きながら技術開発に着手し、各国の利害関係を考慮した友好陣営もしっかりと構築する知恵を発揮すべきだ。

韓国政府、アフリカ市場攻略へ準備着々 [2]

【ソウル１日聯合ニュース】韓国の知識経済部は１日、ソウル市内のホテルでアフリカ市場を積極的に攻略しようと、第１回韓アフリカ標準協力フォーラムを開催した。

フォーラムは有望な市場として急浮上しているアフリカ諸国との貿易を阻む障壁の除去を目指し、対策を講じるため設けられた。アフリカからはアフリカ標準化機構（ＡＲＳＯ）、アフリカ連合などの貿易関連機関が、韓国からは輸出企業関係者ら計２００人余りが参加した。

韓国政府とアフリカの貿易機関は貿易拡大に向け、教育やコンサルティングなど協力プログラムを運営し、貿易技術の障壁と関連した情報を交換することにした。

フォーラムに先立ち、アフリカの代表団はＬＧ電子やサムスン電子などを訪れ、製造施設を視察したほか、韓国技術標準院に対し韓国政府と企業の積極的なアフリカ進出を要請した。

アフリカの標準化機関長がLG研究センター訪問 [3]

LG電子は31日、アフリカ標準化機構（ARSO）およびアフリカ8カ国の標準化機関長が同社の加山R＆D（研究開発）キャンパス内の「MC規格認証試験所」を訪問、標準化業務や品質対応の事例を見て回ったと発表した。

【解説】

１．韓国の対応

標準化をしているのは、アフリカ側はアフリカ標準化機構（ARSO: African Organization for Standardisation）で、韓国側は韓国技術標準院（KATS: Korean Agency for Technology and Standards）である。[3]

6月1日、韓国において、第１回韓アフリカ標準協力フォーラム(Korea-Africa Standards Cooperation Forum)が開催されたが、参加したのは、エチオピア、ケニア、セネガル、ナイジェリアなど８ヶ国の代表である。[3]

アフリカの参加者は、LG電子の研究所を訪問したが、特に、EMC (electromagnetic compatibility：電磁両立性）[4] と携帯電話の電磁波の問題に関心をもったとのこと。[3]

なお、この会合に先立ち、昨年(2010年)12月3日、ARSOとKATSは覚書を締結しており、キャパシティビルディング(組織基盤強化)を約束していた。（英国も同様の覚書を締結している。）[5]

２．日本の対応

最近のニュースでは、2011年2月、日本とアンゴラは、アンゴラにおける地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式（ISDB－T方式）の「採用に向けた取組を推進していくことで合意、情報通信技術分野における協力に関する覚書に署名」した。[6]

【コメント】

韓国の場合、大統領の権限が強いので、一度目標を設定したら、それを達成するための資金をつけ、政治的にバックアップする。UAEへの原子力発電の売り込みがそうであった。一方、日本の場合、首相が日本製品を売り込むことは極めて稀であるし、また役人が立派な戦略を立案しても予算がつくとは限らない。

日本は他国と競争していることを認識する必要がある。

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