2010/07/11

ゾマホン氏:日本とベナンの架け橋

「アフリカ滞在者のリンク集」に追加するためブログを検索していたら、西アフリカのベナン(Benin)に「たけし日本語学校」があることを知りました。その学校を設立したゾマホン(Zomahoun)さんはテレビで紹介されていますので、ご存じの方も多いと思います。今回のエントリーでは、彼と支援者の活動に関する情報を集めましたので、紹介します。

少人数で大きな成果をあげており、学ぶことが多いです。

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【 ニュース 】

・ゾマホン氏が設立したアフリカ唯一の日本語学校(たけし日本語学校)には、約130人が学んでおり、同校で学んだベニン人の延べ22人が、日本の大学や専門学校に入学している。また、北海道の花畑農場で研修を受けるため、来日中である(2010年2月現在)。
・ソマホン氏は、「たけし日本語学校」以外に、2000年以降 6つの小学校を建設し、ベナンの教育に貢献している。


【 解説 】

1.ゾマホン氏のプロフィール [1]

国籍:ベナン共和国
生年月  1964年6月
1987年     ベナン国立大学 卒業、中国・北京語文化大学 留学
1993年     中国・北京語文化大学(修士学位) 卒業
1994年     日本語学校 入学
1996年     日本語学校 卒業、上智大学大学院に研究生として入学
1998年    高円寺のラーメン屋でスカウトされ、TBS系列ビートたけし司会の「たけし×世界バトル2 ここがヘンだよ日本人」という 2時間スペシャルの特番に出演する。
1999年     上智大学大学院博士過程後期試験合格
1999年  「ゾマホンの本」発刊 (図1)
2000年  「ゾマホン、大いに泣く」発刊 (図1)
2000年      たけし小学校 開校(コロボロル村)←---印税で建設(図2)
2001年     明治小学校 開校(キカ村)
2001年     江戸小学校 開校(チチャク村)
2003年     たけし日本語学校 開校(コトヌー市)
~2008年 3校の小学校を建設

図1


図2



2.ゾマホン氏の文章

ゾマホン氏は2009年9月から11月にかけて「「人生甘くないよ」[2] という文章を書いているが、彼の考え方や人柄が分かるので、一部を抜粋する。

奴隷政策は4世紀の間続きました。しかし奴隷政策の後は300年間の植民地政策がありました。合計で700年間の搾取政策。・・・考えてみてください、日本が700年間搾取政策をされていたら、今の日本はあったでしょうか。

現在のアフリカの歴史は欧米諸国の利益と都合に基づいて書かれているということです。・・・日本で伝わっているアフリカの情報の80パーセント以上は間違った情報だからです。“偏見が差別を生む”だから本当のアフリカを知ってもらいたいと思いました。

アフリカ大陸から紛争を無くすには、アフリカ諸国に武器を売ってはいけない。

ODA(政府開発援助)をバンバン出すよりも、民間企業の投資を促進して欲しい。

中国のアフリカ投資を批判するよりも、どうすれば、日本の民間企業がアフリカ諸国に投資しやすくなるかを考えなければいけない

私自身は、留学生としての精神を忘れないように、現在も6畳風呂なしのアパートで生活しています。私が豊かな生活をしていれば、新しく来日する留学生にもしめしがつきません。私は留学生とはそういう立場だと思っています。


3.ビデオ

ゾマホン氏関連のビデオを7本集めました。合計1時間以上の長さになるので、各ビデオに要点のみ書いておきます。時間がない方は、5番目ビデオ(Benin Fin)だけでもご覧下さい。北野たけし氏、所ジョージ氏、田中義剛氏の「援助」に対する姿勢が分かります。

田中義剛氏:
たけしさんから「1回1回の支援じゃなくて、長く根付くものを作ってくれ」と言われている。たけしさんが最初のスタートでこういう日本語の教育をはじめた、ということは日本の技術を教えたら理解できるベナン人が何人か出来たということ。その人たちを具体的に日本に呼んで農業指導なり商品開発する指導をして発展していけばいいと思う。そのためにキーワードは「農業」と「農業を指導する人」でしょうね。この考えを引き継ぐ人を育てれば続くんじゃないかな。

所ジョージ氏:
北野さんが(ベナンへの援助を)やってて、北野さんの中でも、多分ね、自分でここまではやってあげるっていう限界があると思う。何もかもアフリカを助けてあげるなんて気持ちは北野さんにはさらさらなくて、僕も全部を投じてゾマホンの国をなんとかしてあげたいなんて気持ちはさらさらなくて、あとはこれを見ていただいたみなさんとか他の芸能界の方がすごい気持ちはないけど「俺の余裕の中で、ここまでだったらやってあげるよ」っていうのが広がってくれればもっとあの子たちは盛り上がるかな。

北野たけし氏:
病院とかあとは水の問題を解決しなきゃいけないし、トイレとか全部それなりにやっていかなきゃいけないんで、それがちゃんとできればいいんだけども、この世界不況で外国に構っている場合かって言われれば、それまでなんだよね、大変だけど。



【 コメント 】

2003年以降、12人の日本語教師が「たけし日本語学校」として赴任している。(歴代の教師のリストは末尾参照。)ベナンの生徒さんへの貢献されたい方々だと思うが、金銭的な報酬はほとんどゼロに等しい。青年海外協力隊員として派遣するか、あるいは企業の大口寄付などできないものだろうか。過去のエントリーで指摘したが、中国は「孔子学院」を多数アフリカ諸国に開校している。
なお、「たけし日本語学校」の教師の待遇は、
・住居完備(一人一部屋、エアコン付、インターネット環境あり)
・給与は、現地の平均的な月給。日本円で約7,500円程度が支給される。
・日本~ベナン間の往復航空券一部支給(任期満了者)


ベナン町のいたる所にゴミが散乱していた。自分の家、村を掃除できなければ、国造りはできないだろう。また、病気のもとである。JICA/青年海外協力隊の皆さん、清掃事業を実施する意義は大きいと思うが、如何だろうか。


【 参考文献 】

[1] ゾマホン氏のプロフィール
http://www.zomahoun.com/zomahoun/profile/
http://www.zomahoun.com/lunch/pdf/lunch.pdf
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BE%E3%83%9E%E3%83%9B%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%B3

[2] ソフトブレーン「宋メール」2009/9/4~2009/11/13
第1回 ゾマホンについて
http://www.softbrain.co.jp/mailmaga/back130.html#c2
第2回 ベナン共和国とは・・・アフリカの歴史とは・・
http://www.softbrain.co.jp/mailmaga/back131.html#c2
第3回 日本のマスコミについて思う
http://www.softbrain.co.jp/mailmaga/back132.html#c2
第4回 日本とアフリカの関係について
http://www.softbrain.co.jp/mailmaga/back133.html#c2
第5回 日本の若者たちへ
http://www.softbrain.co.jp/mailmaga/back134.html#c2
最終回 日本とアフリカの未来
http://www.softbrain.co.jp/mailmaga/back135.html#c2



ゾマホン波瀾万丈伝 1(3分25秒)

・小学校時代は、片道10Kmを歩いて通学し、昼食を買えないので、水を飲んでいた。学校が終わってから農作業し、夜は街灯の光で勉強した。



ゾマホン波瀾万丈伝 2 (10分9秒)

・日本に対する疑問「刀を差して歩いているのに、経済発展している。」
・日本人が保証人となってくれたので、来日できた。
・日本はゴミひとつない日本、平和な国。
・勉強と仕事で、平均睡眠時間3時間。
・プレス工場正午から深夜2時まで働く。プレス機で左手人差し指切断。
・「かなりヘンだよ日本人」に、出演。一躍お茶の間の人気者になる。
・「ゾマホンの本」という自伝が30万部売れ、印税収入2000万円を自分のために使わず、ベナンに小学校を作る。
・2000年4月小学校ができた。
・国民栄誉賞受賞、現在、ベナン大統領特別顧問。
・6畳一間、生活費家賃を入れて月8万円。残りはベナンの教育援助と、薬を送る。学校を沢山作りたい---それが私の夢。



Benin part 1 (10分52秒)

・花畑農場の田中義剛氏がベナンを訪問。



Benin part 2 (10分31秒)


・未だフランスの植民地は続いている。
・農産物以外はほとんど外国から輸入している。ベナンでは加工工場がないので、原材料を安く売り、加工品を高く買う。悪循環になっている。



Benin part 3 (10分9秒)
http://www.dailymotion.com/video/x919yr_benin-part3_shortfilms

・所ジョージ氏がスクールバス3台を贈る。



Benin Fin (7分26秒1)

・「花畑牧場ベナン支社」完成。
・「たけし日本語学校」で学ぶベナン人2人が花畑牧場で研修すること決定。
・北野たけし氏、田中義剛氏、所ジョージ氏のコメント



たけし日本語学校 ベナン人卒業生大集合 (10分43秒)

・「たけし日本語学校」第1期生のインタビュー
    日本の印象:町がきれい。
    将来の夢:日本で働いて、祖国に学校を作ること。
・卒業生4名集合



歴代日本語教師
http://www.zomahoun.com/ife/teacher/successive/

日本語学校設立に尽力した男    山道昌幸
2003年10月~2004年10月    小国秀宜
2004年7月~2005年7月    木下亜紀、石田泰久
2005年7月~2006年7月    大島清美、小橋めぐみ
2006年7月~2007年7月    成田友香里、野村秀美 ①
2007年7月~2008年7月    成田友香里
2008年7月~2009年7月    鬼頭直美、山下 仁
2009年7月~2010年7月    山下 仁②、藤波大吾③
2010年6月~            市川④、藤波大吾

①2006年10月からのブログ
http://www.zomahoun.com/ife/columns/teacher/
② beninのブログ
http://blog.livedoor.jp/benin/
③ 日本語教師の窓
http://www.zomahoun.com/ife/columns/teacher/
④ 日本語で夢をかなえるプロジェクト
http://blog.goo.ne.jp/nihongodeyumewokanaeruproject

2010/07/07

官民連携

私たちは、体力が衰えれば栄養ドリンクを飲み、病気になれば薬をのみます。医者や薬剤師が処方しますので、薬の副作用は極力抑えられます。

経済も人間に似ており、景気が悪い時は薬が必要です。ただし、政治家や官僚が「経済の薬」を処方しますが、彼らは必ずしも経済の専門家ではないし、その反対に利害関係者である場合があります。一時的には「経済の薬」は効くのですが、薬の強さと、薬をのむ期間によっては、それが麻薬のようになり、経済を蝕んでしまいますので、十分に気をつける必要があります。

さて、日本経済の薬になるようなことが発表されました。それは「官民連携」です。

国は税金を使って発展途上国を援助し、企業は自らがリスクを負って投資する---というのが基本です。しかし、政府は税収が少なくなったので、援助するための資金が不足して困っています。企業は景気が悪いので、投資というリスクをとることに躊躇しています。

そこで考えられた薬が「官民連携」です。政府は「援助」の一部を企業に出してもらう。民間企業は「投資」の一部を政府に出してもらう---という仕組みです。

今回のエントリーは、アフリカのニュースから少し離れますが、2種類の官民連携について書いてみます。


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【 ニュース 】

その1: 民間連携など ODA改革方針 (2010/6/29、NHK)

外務省は、政府の財政状況が厳しいなか、ODA=政府開発援助の効果を高めるため、民間企業やNGO=非政府組織との連携強化や、援助の対象を絞り込む新たな手法の導入などを盛り込んだ、ODAの改革の方針をまとめました。

これは、岡田外務大臣が29日の記者会見で明らかにしました。それによりますと、政府の財政状況が厳しくなる一方、発展途上国が抱える課題は地球温暖化対策など多様化し、従来のODAでは十分な効果を上げることができないとしています。そのうえで、今回まとまったODAの改革方針では、JICA=国際協力機構がNGOを通じて行っている事業の予算枠の引き上げや、民間企業が途上国で行う開発事業に、ODAを使って出資や融資を行う制度を再開するなど、NGOや民間企業との連携の強化を打ち出しています。さらに、途上国がODAを求める案件を計画する段階から日本政府が関与し、効果が高い対象を絞り込んだうえで、支援を実施する新たな手法の導入も盛り込んでいます。これについて、岡田外務大臣は「ODAの絶対量を増やしたいとは思うが、財政状況が厳しいなか、限られた財源を効率的に使わなければならない。そのために、民間企業やNGOの知見を使うことは非常に重要だ」と述べました。外務省は、今回の改革方針を基に、政府のODA大綱の見直しを進めたいとしています。


その2: 国際協力銀、先進国融資の対象拡大 (2010/7/4、日経新聞)

政府は国際協力銀行(JBIC)の先進国向け投融資の対象として、次世代送電網や高効率の石炭火力発電所など8つの事業を新たに追加する方針を固めた。従来の原子力発電など2事業とあわせて対象は10事業となる。政府が新成長戦略に盛り込んだ「インフラ輸出」を後押しする狙い。民業を圧迫しないよう、投融資は民間金融機関との連携を原則とする。

JBICによる投融資事業は途上国向けに事実上限られていたが、今年4月までに原発と高速鉄道事業について先進国向けも手掛けることが認められた。

(図をクリックして拡大)


【 解説 と コメント 】

1.「援助」に関する官民連携

(1) 政府が企業の参加を期待する理由
①「援助」のための財源が小さくなっている。
②発展途上国では、「援助よりも投資」を望む声が出ている。
③政府は、企業のもつ効率性に期待している。

(2) JICAが投融資を再開することになった経緯

2001年、いわゆる小泉改革の一環として、JICAの投融資制度が停止された。「民間でできることは民間で」というのが基本的な考えである。それから約9年が経過し、JICAの投融資が再開されることになった。(経緯は末尾参照)

元の制度に復活する要因となったことは、①構造改革を進めていた小泉政権が倒れたことと、②日本経済が悪化したことから上記の「経済の薬」が必要になったためである---と考えられる。

(3)今後、注視すべきこと

企業活動を支援するために資金援助ができる政府系機関はいくつかあるが、3つの機関をとりあげ、図式化してみた(図1参照)。X軸には「リスクの高低」を、Y軸には「援助的要素の高低」をおいた。JICAの投融資の対象はまだ決まっていないようなので、注視する必要がある。また、官と民のリスク負担(=資金負担)の割合についても、見守る必要がある。(図2)

図1

図2



2.「投資」に関する官民連携

(1) 企業が政府の資金的支援を期待する理由 

①他国は日本にはない支援をしており、日本企業は不利になっている。
(a)他国は、自国企業の進出を支援するため、大統領・首相がセールスマンとなって経済ミッションを率いてアフリカ・中東諸国を訪問している。
    (b)他国は、企業進出を支援するため、武器・兵器の販売を販売している。また、インフラ整備のため、国が巨額の資金を供与している。

②企業としては商業的リスクはとるが、それ以外のカントリーリスクなどの政治的リスクはとりたくない。日本政府がとってくれればありがたい。

(2)政府が投融資をするにあたっての注意点

①時には企業を後押しすることが必要であるが、「適切な薬かどうか?」「投融資が唯一の方法なのか?」---について検討する必要がある。たとえば、①優遇税制ではダメなのか?、②政府が資金を供給しなくても、市中銀行あるいは投資家から資金調達することはできないものか、などである。

②冒頭に述べたように、「経済の薬」は麻薬になることがあるので、ある程度強い薬を、期間を限定して投与しなければならない。

③損金が表面化するのは、5~10年後であり、それは国民の負担となる。



【参考文献】

海外投融資の概要
http://www.jica.go.jp/activities/schemes/finance_co/loan/index.html
企業活動への資金協力
http://www.jica.go.jp/priv_partner/faq/03.html


■経緯

2001/12/19: 閣議決定(特殊法人等整理合理化計画)[1]
「開発投融資事業は廃止することとし、平成15年度以降は、既に承諾済みの案件に限り融資を行う。」
2002/6~2006/6:「ODA 総合戦略会議」[2]
2006/2/28:「海外経済協力に関する検討会」報告書発表 [3]
2009/2/9:「国際協力に関する有識者会議」報告書発表[4]
2009/6/2:第22回海外経済協力会議[5]において、独立行政法人国際協力機構(JICA)の投融資機能について「再開に向けて検討する」ことが決定した。
2009/6/23:閣議決定において、「経済財政改革の基本方針二〇〇九」(通称「骨太の方針二〇〇九」あるいは「基本方針二〇〇九」)のなかで、JICAの海外投融資機能を実施することが決定された。
2009/6/30:前田雄吉衆議院議員による質問主意書提出[6]
2009/7/10:内閣総理大臣臨時代理国務大臣河村建夫による答弁書提出[7]
2009/7/13:近藤正道参議院議員による質問主意書提出 [8]
2009/7/21:麻生太郎内閣総理大臣による答弁書提出 [9]
2010/6/18:閣議決定 「新成長戦略」採択[10]
2010/6/29: ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ [11]



[1] http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/1219tokusyu.html
各特殊法人等の事業及び組織形態について講ずべき措置
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/tokusyu_3.pdf
[2] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kondankai.html
[3] http://www.kantei.go.jp/jp/singi/oda_2/index.html
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/oda_2/houkoku.pdf
[4] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/yushikisya.html
「国際協力に関する有識者会議」最終覚え書き  平成21年2月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/yushikisya/pdfs/oboegaki.pdf
[5] 海外経済協力会議の開催状況:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaigai/kaisai_before090916.html
第22回海外経済協力会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaigai/dai22/22kekka.html
[6] http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171618.htm
[7] http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b171618.htm
[8] http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/syuh/s171237.htm
[9] http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/171/touh/t171237.htm
[10] http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/sinseichou01.pdf
[11] http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata.html
「開かれた国益の増進―世界の人々とともに生き、平和と繁栄をつくるー
ODA のあり方に関する検討最終とりまとめ」2010年6月 外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata/pdfs/saisyu_honbun.pdf