アフリカのニュースと解説: 台湾の外交政策：　中国との付き合い方のモデル

中国(中華人民共和国)の大物政治家達は頻繁にアフリカを訪問し、大盤振る舞いで援助している。企業も積極的に投資しており、中国とアフリカ間の貿易額は指数関数的に伸びている[1]。物や金だけでなく、多くの中国人がアフリカに入っている。僻地で活動している日本の青年海外協力隊員のブログを読めば判るが、彼らはいつも中国人に間違えられるという[2]。

一方、台湾(中華民国)と外交関係があるアフリカ諸国は4ヶ国にすぎない。馬英九(Ma Ying-jeou)氏は、2008年5月に台湾総統に就任し、2012年5月に2期目に入る直前の4月に初めてアフリカを訪問した。当初4ヶ国を訪問するはずであったが、土壇場でキャンセルされ、3ヶ国を訪問した。

今回の記事で馬英九氏の外交政策及びアフリカ歴訪について概観してみたが、本件は日本外交のヒントになると思う。

【ニュース】

馬総統、外遊の成果強調アフリカ訪問終了

(2012/04/18)   （桃園 18日中央社）アフリカ歴訪を終えて帰国した馬英九総統は18日、外遊の成果を強調するとともに、スポーツを通じて友好国の国家元首と異なる関係を構築したことについて「意外な効果があった」と喜んだ。
   12日間の日程でブルキナファソ、ガンビア、スワジランドの3カ国を訪問した馬総統は、これら友好国との関係強化や共同コミュニケ調印など、外遊の成果をアピールする一方、台湾がアフリカで進める職業訓練の実績に驚いたとし、「スワジランドの公共工事担当閣僚も台湾の訓練を受けていた」と説明した。
   また、ガンビアのヤヤ・ジャメ大統領、スワジランドのムスワティ三世との腕立て伏せ競争など今度の「スポーツ外交」については「異なる関係を築いたのは予想外の効果だ」と喜びを語った。[3]

【解説】

台湾と外交関係があるのは、世界中で23ヶ国あるが、アフリカでは4ヶ国である[4]。馬英九総統が訪問したのはブルキナファソ(3泊)、ガンビア(4泊)、スワジランド(2泊)であり、「仁誼の旅」（思いやりと友好の旅）と位置づけた。残り１ヶ国はサントメ・プリンシペであるが、直前にキャンセルになった（後述）。以下、①台湾の外交政策、②台湾とアフリカ友好国との関係について述べる。

１．台湾の外交政策

馬英九総統は節目節目で彼の考えを公表しており、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）のホームページ(HP)、国民党(政権与党、彼が主席)のHPにおいて、日本語で読むことができる[5]。なお、以下は台湾の外交政策というより、馬英九総統の外交政策である。

(1)外交政策の基本

①「先急後緩、先易後難、先経後政」　の原則
・急ぎのものを先に、その他の問題はゆっくりと、
・解決しやすい問題を先に、難しい問題は後から、
・先に経済に対処し、後から政治問題を話し合う。[6]

②「和解休戦」と「活路外交」
・「和解休戦」とは、台湾と中国が和解して両国関係を安定させること。
・「活路外交」とは、台湾と中国が和解したことを、他国との「外交領域へ延伸させる」ことである。[7]

以下は馬英九総統の2008年8月の発言である。

われわれは常に相手を驚かせるようなことをしてはならず、国際的なパートナーが新聞を見てはじめて事情の変化に気づくようであってはならない。できる限りハイレベルの相互信頼を構築し、われわれの動向を相手方に知らせなくてはならない。われわれは一方的に海峡両岸の現状を変更することはなく、「統一しない、独立しない、武力を用いない」の政策を推進する。その他の方面においてもわれわれは注意を払う。但し、これは事を恐れたり争う勇気がないのではない。われわれは自己のはかりが必要であり、小さなことに拘るあまり大きなものを失ったり、また得ることより失うことの方が多いようであってはならない。[7-後半]

(2) 対中融和政策の目標

馬総統は、台湾と中国がお互いの友好国を奪おうとして「金銭外交」をするという「悪性競争」[7-前半]　を止めるように路線変更した。

台湾と中国の関係が改善すると、中国は台湾の友好国と実質的関係(substantive relations)を持つことになる。同様に、台湾は中国の友好国と同じような関係を持つことができる[8]。それが台湾にとってメリットになる。

ちなみに、今回の外遊において、「人道的援助を提供する役割を果たす」[9]　と発言しているが、それは、①中国と競争しているわけでない、という中国へのメッセージと、②独裁的色彩が強い国への援助は人道的なものだ、という世界へのメッセージであると考えられる。

(3)活路外交の成果

馬総統は第2期目の総統就任演説(2012/5/20)で、第1期（4年間）を総括し、台湾と中国との和解は実質的な利益をもたらしていると発言している。[7]

「過去60年で最も平和な台湾海峡情勢を作り出し、長期的なパートナーたちの信頼と国際社会の評価を得て、中華民国の国民は127の国と地域に、あらかじめビザを取得せずに行けるようになったのです。」なお、馬総統が総統に就任した2008年5月には54ヶ国であった。[10]

図1はアフリカ諸国の台湾と中国に対するビザ免除待遇の状況を表示したものだが、台湾は政治的には劣勢だが、経済交流の面からは優勢であることが判る。

図１

(4)外交課題

台湾が国連に加入（復帰）することが最終目標だが、現在は国連の専門的機関へオブザーバー資格で参加することが当面の外交目標となっている。そのために、台湾は友好国の推薦を必要としている。なお、専門的機関とは、国際民間航空機関(ICAO)と国連気候変動枠組条約(UNFCCC)である。[11]

２．台湾とアフリカ友好国との関係

台湾は国際合作開発基金(ICDF)を通じて援助を実施している。アフリカ 7ヶ国で実施中のプロジェクトは表１のとおりである。[12]

表１

(1)ブルキナファソ (布吉納法索)

今回の訪問に際し、台湾は、マリから4万人の難民に対処する資金として、160万ユーロ(150百万円)を寄付した[13]。

台湾とは、1961年12月に国交樹立し、1973年10月に断交し、1994年2月に回復している。[14]

在台湾ブルキナファソ大使館によれば、ブルキナファソの米生産量の34％が台湾の農業技術協力援助によるものであるとのこと。[15]

台湾は、「A Light for Africa」プロジェクト(BOPビジネス)を推進している。台湾製のLED太陽光発電ライト(価格10ドル、充電時間30～40分、使用時間4時間）を販売するものである。ブルキナファソの都市部において停電しない世帯は15％に満たないし、全土の電気普及率は5％以下である。[16]

(2)ガンビア(甘比亞)

今回の訪問に際し、台湾は、食料危機対策として、3百万ドル(240百万円)を寄付した。[13]

台湾とは、1968年1月に国交樹立し、1974年12月に断交し、1995年7月に回復している[14]。ガンビアは、台湾と同様な国際関係問題を抱えているため、親近感をもって接していると考えられる。というのも、1982年当時、ガンビアと隣国セネガルは関係が良かったので、「セネガンビア国家連合」を形成したが、方向性の不一致により1989年に解消した。2000年に陳水扁総統がガンビアを訪問した際、ジャメ大統領は、「ガンビアはセネガルのが一地方政府だと見なされていた。外部の圧力にもガンビア国民の主権独立を求める意志は変わらなかった。台湾も同様に、中国の圧力に負けることなく国連復帰の決意を貫くにちがいない」と語っている[17]。その他の背景は、ジャメ中佐（当時）は1994年にクーデターにより大統領になったが、西側諸国が冷たく扱った時に台湾から恩を受けたということが考えられる。

台湾は、農業、教育、医療保健、科学技術の分野でガンビアに協力している。過去10年間で300人以上の留学生を受け入れており、現時点で約200名の学生が留学中である[18]。なお、ガンビアは中国にも留学生(本年は12名)を送っておいる。[19]

(3)スワジランド(史瓦濟蘭)

今回の訪問に際し、台湾は30万ドル相当(24百万円)のノートブックPC 300台、周辺機器、ソフトを寄付した。[13]

台湾とは、1968年9月に国交樹立した。[14]
援助に関しては、農耕団、手工芸団、医療団が訪問して、職業訓練をおこなっている。台湾企業(約25社)が縫製工場などに投資をして、同国に１万余の就労の機会が創出されたとのことである。ただし、低賃金を問題として訴訟が起こされているようだ。[20]

(4)サントメ・プリンシペ(聖多美普林西比)

台湾とは1997年5月に国交樹立した[14]。

ポルトガルから独立した1975年、初代大統領Mannuel Pinto de Costa(任期：1975～1991年)が中国と外交関係を樹立した。1997年5月、Miguel Trovoada首相は、政府の反対を押し切って、台湾と外交関係を樹立した[21]。現在の首相（2010/8就任）のPatrice Emery Trovoadaは、Miguel Trovoadaの息子である。一方、現在の大統領はMannuel Pinto de Costa（初代大統領で2011年8月に返り咲いた）であり、中国派である。要するに、首相は台湾派、大統領は中国派であり、台湾にとっては不安定要因であると考えられる。

1997年5月に外交関係を樹立してから、台湾は140百万ドル以上を援助している。2009年の援助額は、台湾（13百万$)、ポルトガル(3百万$)、EU(2百万$)、国連(1.3百万$)であり、台湾の比率が際立っている。[22]

馬総統がサントメ・プリンシペの訪問を取り止めた理由は、Mannuel Pinto de Costa大統領がキューバを訪問するので不在であるということであった。台湾としては訪問に係る事前交渉に合意してから発表しているはずなので、大統領が土壇場でキャンセルしたに違いない。（最近の台湾とサントメ・プリンシペの出来事にいては末尾参考文献を参照のこと。）

＜最近の台湾とサントメ・プリンシペの出来事＞

2011年1月14日、サオトメ・プリンシペの首相（Patrice Emery Trovoada、2010/8/14首相就任）が初めて台湾を訪問した。[23]
3月14日、総統府は馬総統はサントメ・プリンシペを含む4ヶ国を訪問する旨発表した。[24]
3月26日、外交部は馬総統はサントメ・プリンシペを訪問しない旨発表した。[25]
3月29日マカオの新聞は、「中国は3月28日に『中国とポルトガル語諸国経済貿易協力フォーラム』の事務レベル協議をマカオで開催したが、サオトメ・プリンシペからも参加した」と報道した。[26]
4月6日、外交部は「サオトメ・プリンシペはマカオでの会議に参加しなかった。ただし民間部門が参加したかどうかは不明」と発表した。[27]
4月7日、馬総統は、アフリカ諸国訪問のため出発。（18日に帰国）
5月20日、Trovoada首相は、馬総裁の第13代(2期目)の総統就任式列席のため台湾を訪問した。[28]

【コメント】

１．台湾の外交（アフリカ関連）

(1) サントメ・プリンシペと中国

サントメ・プリンシペの大統領が馬英九総統の訪問をキャンセルしたことは、台湾ではなく中国と関係を持ちたいという現れであると思う。台湾の活路外交は「中国との関係が悪化しない」という前提に立っており、中国もそれを認識しているはずである。中国は台湾を刺激しないよう安易にサントメ・プリンシペと外交関係を樹立することはないと思うが、今後の動向に注目したい。

(2) アフリカへの援助

馬英九総統はアフリカ歴訪から帰国して次のように発言している。

・「国際社会に参与するためには、台湾が評価に値する実力を備え貢献のできる良質な国であり、台湾が国際社会に参加することで実質的な利益がもたらされることを示さなければならない。実際、民主的で開放され、世界に進んで報いようとする台湾は、さまざまな面で国際社会からの評価を受けている。もしわれわれが国際舞台に回帰したいならば、貢献の出し惜しみをしていては台湾の国際参加を支持するよう説き伏せるのは難しいであろう。経済協力開発機構（OECD）では、対外援助経費を国内総生産（GDP）の0.28％と規定しているが、わが国はまだ0.1％と比較的低い水準である。」[29]

・「訪問の過程で、解決しなければならない新しい問題が見つかった。帰国した後、プロジェクトチームを成立させて、アフリカの友好国が直面している新困難を克服する。例えば医療援助については、詹啓賢・総統府資政を招いて衛生署と共同研究し、部会を横断したチームを成立させて、医療資源を整合し、我が国の医療管理様式で支援を推進する」[30]

今後、台湾はアフリカ諸国のためにどの程度の援助を増額するのか、また、具体的にどのような援助をするのか注目したい。

２．日本と台湾の関係

(1)中国に遠慮するなかれ

民主党政権下の日本政府は、中国との関係を悪化させないようにしている。例えば、尖閣諸島中国漁船体当たり事件では、主張すべきことを主張しなかった。また、東日本大震災一周年追悼式において、台湾代表に指名献花の機会を与えず、多大な支援を頂いた台湾の人々に失礼なこともした。日本は主張すべきことは主張すべきだし、また、中国が台湾と関係を拡大しているのと同様に、日本も台湾と関係をさらに拡大すべきである。中国に遠慮していては真の友好関係を築くことはできない。

(2)領土問題への一案

日本と台湾の唯一の政治問題である尖閣諸島については、「先急後緩、先易後難、先経後政」で先送りにしてはならない。政府間で定期的に意見交換の場を作るべきである。ノルウェーが石油資源が期待されるバレンツ海の領海線の設定に40年以上ロシアと粘り強く交渉を重ね、2010年に妥結した事例がモデルになると思う[31]。関係国が意見交換をしている事実を積み上げていけば、国民はその推移を見守るだろうし、紛争が発生する蓋然性は小さくなるはずだ。

日本人は、相手の機嫌を損ねるだろうと慮って、言うことを躊躇しがちになる傾向がある。そもそも外交とは自国の主張を言い合い、妥協点を探ることである。解決するまで何十年を要するかもしれないが、定期的に話し合うことだ。

３．日本の政治

東アジア諸国の元首の任期は以下のとおりであるが、日本政治が脆弱であることを改めて認識した。
・台湾の総統の任期は4年/期（最長2期）。馬英九の任期は2008/5～2016/5（8年間）である。
・中国の国家主席の任期は5年/期（最長2期）。胡錦濤の任期は2003/3～2013/3（10年間）である。
・韓国の大統領の任期は5年（再任不可）。李明博の任期は2008/2～2013/2（5年間）である。

日本の総理大臣は、安倍(就任時：2006/9)、福田(2007/9)、麻生(2008/9)、鳩山(2009/9)、菅(2010/6)、野田(2011/9)と、1年毎に交代している。外務大臣においては、2006/9から数えると、現在9人目である。首相や外務大臣が国際会議などで一回のみ発言しても、その発言には重みがない。これが国際社会で日本の発言力が低下している要因である。「日本のODAの金額が減少すると、外交上の発言力が低下する」という意見があるが、枝葉末節の話だ。

低迷する日本経済(図2）を立て直し、外交的に発言力を待つためには、ふさわしい人物が首相に選出されて、十分な任期が与えられていなければできない。

図２