2010/01/10

在外公館(アフリカ)のWeb Page評価

伊勢新聞が在マラウイ日本大使のインタビュー記事を掲載しました。一人でも多くの方にお読み頂くためこのブログに掲載させて頂きます。私は、大使のご発言の中で「経済的自立」「ビジネスチャンス」などの発言に注目しました。

私は、在外公館にはできるだけ多くの情報を発信して頂きたいし、インターネットを利用した情報発信が大切だと思います。現状を把握するため、在外公館のWEBページを独断で評価してみました。


【 ニュース 】

在マラウイ日本大使(野呂元良氏)のインタビュー記事 [1]

【東京】三重郡朝日町出身で昨年六月にマラウイに赴任した野呂元良特命全権大使(62)が一時帰国し、マラウイの現状や大使館の活動などについて本紙に語った。
マラウイは人口約千四百万人、国土は日本の約三分の一の一一・八万平方キロ。南アフリカに近いアフリカ南部に位置し、首都はリロングウェ。アフリカで三番目に大きいというマラウイ湖があり、そこに生息する淡水魚の種類は世界一。日本にも熱帯魚を輸出するなど自然豊かな国という。
赴任して約一年半。野呂大使は「今ガソリン不足に陥っており、車社会のため生活に影響が出ている。特に救急車や警察車両が動かないため、治安面があまり良くない」と話す。
とはいえ、「他のアフリカ諸国に比べマラウイは平和で安定している。人々もマイルドで温和。気候も確かに暑いが、日陰に入ると過ごしやすく、大使公邸は冷房要らず。真っ青な空に真っ白な雲、自然と人がいい国です」と良さを語る。一九七一(昭和四十六)年から派遣されている海外青年協力隊の累積隊員数は約千四百人に上り、世界一という。
大分県の「一村一品運動」をならった「オボップ」と呼ばれる取り組みもアフリカで初めて実施。農村の貧困対策の一環でコーヒーや紅茶、はちみつなど特産物の輸出を村おこしで進め、経済的自立につなげている。今ではザンビア、タンザニア、モザンビークなどから見学が相次ぎ、注目を集めているという。
野呂大使の重要な仕事の一つがムタリカ大統領と直接会い、政策提言すること。「やはり物事を動かすには大統領と直接話をし、理解してもらうのが一番」と言い、任務を終えた協力隊員への感謝状の発行やマラウイに日本協会をつくることなどを提言してきた。
日本では昨年末、行政刷新会議の事業仕分けで開発途上国援助のODA(政府開発援助)削減が議論に上るなどしており、アフリカ支援が国民全体の理解を得ているとは言い難い状況。
野呂大使は「アフリカは欧米諸国と違い、植民地など過去の問題はなく、日本外交のフロンティア。また潜在能力も高く、日本のビジネスにとっても新しいチャンスを生み出す場所だ」と重要性を強調する。そのため、アフリカの状況をもっと知ってほしいとする。「マザー・テレサの言葉にあるように、一番の敵はエイズでも核でも貧困でもなく、無関心。日本人一人一人がもっとアフリカのことを考えてほしい」。


【 コメント 】

外務省が公表している「在外公館長名簿」によると、2010年1月4日現在、アフリカには日本から28ヶ国に大使が赴任している[2]。また、外務省は「在外公館 Web Page」のリストを作成している[3]。

1.Web Pageの有無

28ヶ国の内、Web Pageがある国とない国は以下のとおりである。(末尾の「個別国のWeb Page」を参照)

●WEBページがない国 (11)
ウガンダ、ガーナ、ガボン、カメルーン、ギニア、コートジボワール(※)、ナイジェリア、マダガスカル、マラウイ、マリ、リビア
※コートジボワールは大使がブログで情報発信

●WEBページがある国 (17)
アルジェリア、アンゴラ、エジプト、エチオピア、ケニア、コンゴ民主共和国、ザンビア、ジンバブエ、スーダン、セネガル、タンザニア、チュニジア、ブルキナファソ、ボツワナ、南アフリカ共和国、モザンビーク、モロッコ
※アルジェリアは日本語だけ。


2.Web Pageの評価

新着情報の頻度、現地情報等を選考基準にして、トップ5(順不同)を選んでみたところ、アンゴラ、タンザニア、ブルキナファソ、ボツワナ、南アフリカを評価したい。読者の皆さんも評価して下さい。

アンゴラ:大使の挨拶のページ見当たらないが、文化情報・生活情報が充実している。
タンザニア:更新頻度が高く、大使執筆コラムが掲載されている。
ブルキナファソ:「お客様第一」のスタイルである。
ボツワナ:情報量が多い。
南アフリカ:情報量が多い。


3.特記事項

ブルキナファソ(杉浦勉大使)、ボツワナ(松山良一大使)は民間(商社)出身である[4]。

番外として、コートジボワールの岡村善文大使のブログを評価する[5]。(本ブログの推薦HPとして掲載中でもページ右側においてリンクさせて頂いている。)同国は、投資を求めているので[6]、日本大使館もWeb Pageを作って、日本企業を誘致して欲しい。

Web Pageがない大使館の内、以下の国からの情報発信は重要であると考える。大使館の人員不足などの要因はあると思うが、JICA[7]、JETRO[8]、商社から情報を得て、本省にWeb Page作りを手伝ってもらうこともできると思う。
・ウガンダ:石油が発見され、経済的に飛躍する可能性が大きい。
・ナイジェリア:ナイジェリアの動向は世界経済に影響があるし、投資機会がある。[9]
・リビア:投資機会がある。[10]

他国の状況を確認するため、在リビア英国大使館[11]と 在リビア米国大使館[12]にアクセスしてみたところ、自国の企業向けに多くの投資情報を提供してことが分かった。日本の大使館も頑張って欲しい。



【 参考資料 】

[1]「もっとアフリカに関心を」 朝日町出身の野呂大使 マラウイの現状語る
(2010/01/08 伊勢新聞)
http://www.isenp.co.jp/news/20100108/news08.htm
[2]在外公館長名簿
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/meibo/list.html
[3]「在外公館 Web Page」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/Link/zaigai/index.html
[4]韓国のアフリカ政策
http://let-us-know-africa.blogspot.com/2009/12/blog-post_13.html
[5]岡村善文大使のブログ
http://blog.goo.ne.jp/zoge1
[6]なぜ日本企業はアフリカへの投資に熱心でないのか?
http://let-us-know-africa.blogspot.com/2009/11/blog-post.html
[7]JICA
http://www.jica.go.jp/about/structure/organization/oversea/africa.html
[8]JETRO
http://www.jetro.go.jp/world/africa/
[9]ナイジェリアの民事事件をオランダの裁判所が裁く
http://let-us-know-africa.blogspot.com/2010/01/blog-post.html
[10]リビア Energy Cities 建設計画
http://let-us-know-africa.blogspot.com/2010/01/energy-cities.html
[11]在リビア米国大使館
http://libya.usembassy.gov/doing_business_in_libya.html
[12]在リビア英国大使館
http://ukinlibya.fco.gov.uk/en/doing-business/help-for-uk-companies/



個別国のWeb Pageリスト
(国名、在外公館のURL、言語 の順番)


1. アルジェリア
http://www.dz.emb-japan.go.jp/
日本語のみ(フランス語は「工事中」)

2. アンゴラ
http://www.angola.emb-japan.go.jp/index.htm
日本語、ポルトガル語

3. ウガンダ
無し

4. エジプト
http://www.eg.emb-japan.go.jp/j/index.htm
日本語、英語、アラビア語

5. エチオピア
http://www.et.emb-japan.go.jp/index_j.htm
日本語、英語、アラビア語

6. ガーナ
無し

7. ガボン
無し(本省が住所と開館情報などを掲載)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/country/gabon.html

8. カメルーン
無し

9. ギニア
無し(本省が住所と開館情報などを掲載)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/country/guinea.html

10. ケニア
http://www.ke.emb-japan.go.jp/j-index.html
日本語、英語

11. コートジボワール
無し(ただし大使がブログで情報発信)

12. コンゴ民主共和国
http://www.rdc.emb-japan.go.jp/
日本語、フランス語

13. ザンビア
http://www.zm.emb-japan.go.jp/ja/index_j.html
日本語、英語

14. ジンバブエ
http://www.zw.emb-japan.go.jp/japn_home.html
日本語、英語

15. スーダン
http://www.sdn.emb-japan.go.jp/index_j_new.html
日本、英語、アラビア語

16. セネガル
http://www.sn.emb-japan.go.jp/
日本語、英語

17. タンザニア
http://www.tz.emb-japan.go.jp/index_j.html
日本語、英語

18. チュニジア
http://www.tn.emb-japan.go.jp/jp/index.html
日本語、英語

19. ナイジェリア
無し

20. ブルキナファソ
http://www.bf.emb-japan.go.jp/
日本語、フランス語

21. ボツワナ
http://www.botswana.emb-japan.go.jp/
日本語、英語

22. マダガスカル
無し(本省が住所と開館情報などを掲載)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/country/madagascar.html

23. マラウイ
無し(本省が住所と開館情報などを掲載)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/country/malawi.html

24. マリ
無し(本省が住所と開館情報などを掲載)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/link/zaigai/country/mali.html

25. 南アフリカ共和国
http://www.za.emb-japan.go.jp/index_jp.html
日本語、英語

26. モザンビーク
http://www.mz.emb-japan.go.jp/
日本語、ポルトガル語

27. モロッコ
http://www.ma.emb-japan.go.jp/index_j.htm
日本語、フランス語、アラビア語

28. リビア
無し


↓ クリックお願いします。↓
にほんブログ村 海外生活ブログ アフリカ情報へ人気ブログランキングへ

2010/01/07

リビア Energy Cities 建設計画

リビアで、新しい都市(Energy Cities)を2つ建設することが決定しました。都市建設に関して全て需要(物とサービス)が発生します。たとえば、事務所、住宅、病院、学校、水処理施設、石油化学プラント、道路、電力設備、通信設備などです。ビジネスチャンスです。


【 ニュース 】

1.2009年10月、リビアの経済社会開発基金(Economic and Social Development Fund)は2つの都市を建設 することを最終決定したと発表した。[1]

地中海沿岸に建設される都市は、Ras Lanuf とal Brega と呼ばれる。事業期間は 2010年~2024年、総事業費は548億ドル(5兆円)である。(図1, 表1&2) 。[2]

2.2009年12月、積水化学工業はリビアに進出すると発表した[3]。日本の製造業として初めてのケースである。(写真1)

図1:地図




【 解説 】

1.Energy Citiesについて [4]

2007年7月、リビア経済社会開発基金(ESDF)は、米国のFluor Corporationに対し、マスタープランを描くよう要請した。
2008年2月、ESDFは、Gulf Finance House (ドバイの投資銀行でロンドン証券取引所に上場)との間でEnergy City Libya開発のMOUを締結し、資金調達の目途をつけた。
2009年7月、マスタープランの最終計画が承認された。
2009年10月、2都市の開発が正式に公表された。
新しい都市ができることにより、約12万人の人口を吸収でき、32,000の雇用が確保できる。2つの都市の間(Al Egaila)にはリゾートタウンを建設する。


2.積水化学工業のリビア進出について
樹脂製の水道管を生産・販売するため、事業会社「リビア エスロン」を現地メーカーと合弁で設立する。資本金は1,200万ドル(約11億7600万円)で、積水化学工業が60%、現地メーカー(リビア・アフリカ投資ファンド傘下の国営企業)が40%出資する。生産能力は年産6,000トン。従業員は約100人。2010年に生産を始め、2013年度に30億円の売上を目指す。[5]




【 コメント 】

リビアには経済が「離陸」するための条件が整っている。これは25年前のアラブ首長国連邦の首都アブダビと同じ状況である。
・ 巨額の石油収入がある。
・ インフラ設備を必要としている。
・ 人口が多くない。
・ 強力なリーダーがいる。

ただし、ビジネスチャンスにはリスクがつきものであり、リビアも例外ではない。
・法律や裁判制度が未整備である。
・統治者の考え次第で、投資環境が変化する可能性がある。
・失業率が高いため、リビア人を雇用することが求められる。ジョイントベンチャーを組む場合は、マネージャー職をリビア人にすることが求められている。

リビアに進出する際は、頭の切り替えが必要である。先進国においては、外国企業は地元企業と差別されることなく経済活動ができる。しかし、リビアにおいては、「リビアは江戸時代の領主であり、外国企業は庭師である」と覚悟しておいたほうが無難である。基本的には、外国企業はコントラクターであり、大きな利益を得ることはできないのである。

既に前例がある。リビアには外国の石油会社が進出しているが、油価が高騰した時期に、リビアは石油会社の取り分を制限した。要するに、リビアの立場で考えると、「自分の領土から産出された石油は基本的にはリビアのものであり、油価の高騰による恩恵はリビアが受け取る。」という認識なのである。

リビアが求めているのは、基本的には、外国の技術移転と雇用であるので、それを提供できるのであれば、薄利かもしれないが長期にわたりビジネスができるはずである。

日本とリビアとの関係については、石油開発会社を除き、日本企業はほとんどリビアに関心がなかったし、リビアも日本のことは眼中になかった。しかし、昨年12月にカダフィは明治大学の学生とサテライト対話をしたが、カダフィは日本に目を向けたと思われるし、サテライト対話がリビアで放映されたことで、一般国民も日本を身近に感じたと考えられる。日本企業のリビアへの投資環境は上向いていると考えられる。

7大総合商社の内、リビアに事務所を構えているのは、三菱商事、三井物産、丸紅、双日の4社であるが、積水化学工業に続いて日本企業が誘致されることを期待する。

The early bird catches the worm !


【 参考資料 】

[1]「Libya to Launch Mega-Billion Energy Cities」(Petroleum Africa、2009/10/20)
http://petroleumafrica.com/read_article.php?NID=8500
[2] Energy Cities Master Plan の説明用HP
http://www.energycitiesmasterplan.com/
[3]同社プレスリリース(2009/12/17)
http://www.sekisui.co.jp/news/2009/1196641_2241.html
[4]「Libya to Launch Mega-Billion Energy Cities」(Petroleum Africa、2009/10/20)
http://petroleumafrica.com/read_article.php?NID=8500
[5] 日経産業新聞、化学工業日報、日刊工業新聞より


過去のリビアに関するエントリー:
①小池百合子議員、カダフィと面談する
http://let-us-know-africa.blogspot.com/2009/11/blog-post_22.html
②カダフィ大佐と明治大学学生とのサテライト対話集会
http://let-us-know-africa.blogspot.com/2009/12/blog-post_15.html


ビデオ
Energy Cities Master Plan の説明用HPに入り、左側にある Project Video をクリック
http://www.energycitiesmasterplan.com/














その他のビデオ

New Construction Projects Libya - Part 1
http://www.youtube.com/watch?v=0ZA5ml5NB7I

New Construction Projects Libya - Part 2
http://www.youtube.com/watch?v=bu8cq-ydP4Y&feature=related

New Construction Projects Libya - Part 3
http://www.youtube.com/watch?v=Yh3KhNetDmo

New Construction Projects Libya - Part 4
http://www.youtube.com/watch?v=ikX2Xq72DII&feature=related



↓ クリックお願いします。↓
にほんブログ村 海外生活ブログ アフリカ情報へ人気ブログランキングへ