ひも付き援助： 金の卵を産むニワトリを殺すな

援助には、ひも付き援助(tied assistance/aid) と　ひも付きでない援助(untied assistance/aid)があります。ひも付き援助とは、援助をする国が援助を受ける国に対し、援助する国の会社の製品やサービスを使うことを条件にすることです。

私は以前は、ひも付き援助にしてはならない、と考えていました。ひも付き援助案件を受注するため企業が談合したり、政治家や役人に賄賂を支払うという事件があったし、国際社会からもひも付き援助を減らるべきだ、と要請されているからです。しかし、近頃は、ひも付き援助の割合を増やすようにできれば、発展途上国だけでなく、日本企業、ひいては日本の経済を活性化できるのではないか、と考え方を変えました。

今回のエントリーでは、ひも付き援助についてのニュースを紹介します。

【 ニュース 】

2005年7月のG8（グレンイーグルズ・サミット）においてアフリカ諸国への援助を2010年に倍増すると発表しているが[1]、2010年5月25日、「ONE」というNGOがその約束を検証したレポートを発表した。[2]

【 解説 】

１．ONEレポートの内容

(1)援助額
・日本がグレンイーグルズで倍増すると発表したが、ONEは日本の約束を「weak commitment」と評価している。（確かに表のCの欄を見ると、相対的に低い金額をコミットしている。）
・G7総額をみると、2010年の援助予想額（31,329百万ドル）はコミット額（40,228百万ドル）を達することはできない。（表の桃色部分参照）
・G7のうち、コミット額を達成した国は、カナダ、日本、米国である。（表の黄色部分参照）
・特にイタリアは、2010年の援助予想額は、2004年の援助額を下回っている。（表の薄緑色部分）

表１：各年毎のアフリカ向け援助額

表２：アフリカ向けODA推移（2004～2010年）

(2)ひも付援助の比率@2008年

G7総額におけるひも付援助(tied aid)の比率は19%（untied aid＝81%)であった。個別には、米国(27%)、ドイツ(23%)、イタリア(21%)、フランス(15%)、日本(3%)、その他不明である[3]。日本は優等生である。


２．ひも付き援助が嫌われる理由

OECDは、2001年4月、ひも付き援助をやめるように提案書を発表したが、その理由は、「援助の効率性」(aid effectiveness)である。ひも付援助の場合、平均して15%～30%、特に食料の場合40%位高くなるとのことである[4]。 援助の「量」を多くするためには、援助を受ける国が一番安いものを買えるようにすべきである、という考えが根底にある。（OECDの決議などは末尾[5]参照。）

【 コメント 】

１．高性能の製品が売れる（良い）とは限らない

ひも付き援助について、以下のように自問自答してみた。（この部分は、某国に駐在されていた日本大使のお話を参考にした。）

＜問い＞　砂漠の国が太陽光発電パネルを買う場合、日本製と他国製のどちらを選ぶか？

前提は以下のとおり。
①日本製：高価。発電効率が良い。
②他国製：安価。多少発電効率が劣るが、「安かろう悪かろう」ではない。
具体的には、発電量は日本製３枚と他国製４枚が同じだとする。価格は日本製３枚より他国製４枚のほうが安いとする。

＜答え＞　他国製が選ばれる。砂漠の国では土地の制約がないので、発電効率より価格が重視される。日本企業は、高性能・高価格の製品だけを追求するのではなく、低性能・低価格の製品を作る努力もしなければならない。

＜問い＞　次に、日本政府が太陽光発電パネルを援助する場合、どのようにすべきか？

＜答え＞　
(1)「無償資金協力」の場合、ひも付き援助にしている。これは、援助資金は日本国民の血税なのだから、日本企業の製品を与える---という考えである。

(2)大規模の場合は「有償資金協力」になるので、ひも付きにはできない（というのが現行のやり方である）。日本製品に価格競争力があれば、問題がないが、実際はそうではない。ここで１つ工夫する必要がある。太陽光発電パネルと「何か」をパッケージにして、ひも付き援助にするのである。その「何か」とは、技術移転・雇用が生まれるよう仕組みだと思うが、私にはまだ具体的な方策はわからない。


２．金の卵を産むニワトリを殺すな

日本が裕福で余裕があれば、「援助の効率」だけを考えて援助してもかまわない。しかし、現在の日本はやせ細ったニワトリであり、少しばかり餌を食べて、金の卵を産もうとしている。痩せている時は、できるだけ多くの餌を食べて、体力をつけなければ、いずれ金の卵（援助）を産めなくなる。日本人はあまりにも真面目であり、変化に柔軟に対応できないのだ。

クリックお願いします。

【 参考文献 】

[1] グレンイーグルズ会議 (外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/gleneagles05/index.html
最新開発援助動向レポート No.19　「グレンイーグルズ・サミット」　林 泰史
http://dakis.fasid.or.jp/report/pdf/report19.pdf

[2] ONE's 2010 DATA Report 　
http://www.one.org/c/us/pressrelease/3338/
http://www.one.org/report/2010/en/downloads/DR2010.pdf　(全部で254頁）

[3] ONE's 2010 DATA Report の74～77頁。

[4]「Untying aid: Is it working? 　Evaluation of the Paris Declaration」(60頁）
http://www.oecd.org/dataoecd/51/35/44375975.pdf

[5] 経緯、主な決議等
2001/4　DAC RECOMMENDATION ON UNTYING OFFICIAL DEVELOPMENT ASSISTANCE TO THE LEAST DEVELOPED COUNTRIES
http://www.oecd.org/dataoecd/14/56/1885476.pdf

2005/2/28～3/2　PARIS DECLARATION ON AID EFFECTIVENESS
http://www.adb.org/media/articles/2005/7033_international_community_aid/paris_declaration.pdf

2006/3/15:改正　http://www.esteri.it/MAE/doc/4_28_66_79_84_e.pdf

2008/6：改正　DAC Recommendadationon Untying ODA
http://www.oecd.org/dataoecd/61/43/41707972.pdf


その他の参考文献

猪瀬直樹の「眼からウロコ」 「戦略なきODAを早急に考え直すべきだ  優れた技術があっても海外に売り込めない日本」(日経BP net、2010/2/16)　
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20100215/210700/?P=1

杉下恒夫ジャーナリスト・茨城大学人文学部教授  「もっと国民的論議が必要な、今後の無償資金協力の進め方」(国際協力プラザ、2006/6/28)
http://www.apic.or.jp/plaza/oda/study/20060608-01.html

COP15 コペンハーゲン協定（アフリカのニュースと解説、2009/12/23）
※菅直人副総理（2009年11月当時）の発言に注目。
http://let-us-know-africa.blogspot.com/2009/12/cop15.html

ODAの裏には政治あり（アフリカのニュースと解説、2010/2/07）
http://let-us-know-africa.blogspot.com/2010/02/oda.html

我が国建設業の海外展開のための国の支援についての提言 (海外建設協会、2010/2/14)
http://www.ocaji.or.jp/images/teigen.pdf

海外建設受注実績の地域別推移（1979年度～2009年度）
http://www.ocaji.or.jp/overseas_contract/images/graph_2.pdf

ODAの裏には政治あり

TVドラマの水戸黄門のお決まりのシーンは、印籠をかざされた悪人たちがひれ伏すところでしょう。議論をする際にも反論を押さえつけるような葵の御紋があります。たとえば、国家に関する議論では「エネルギー安全保障」「資源確保」「食料安全保障」「食の安全保障」「環境」等があり、ODAの議論では「日本の存在感」です。

一部の政治家、外務省の役人、外交官、援助に係わっているNGOの人々は、ODAの金額が減少傾向にあることを危惧しており、増額をすべきとする理由の１つに、「日本の存在感」が低下すると主張します。外務省のホームページ内で、「日本の存在感」という言葉は、約900回使われています。[1]　

しかし、思考を停止させるようなこの大義名分を、一度は疑ってみることが必要ではないでしょうか。

「クリック一回、ランク上昇」  よろしくお願いします。

【 ニュース 】

岡田外相の発言 [2]

ODA見直しで作業部会＝外相

岡田克也外相は２日の閣議後会見で、高コストで効果が薄いとの批判がある政府開発援助（ODA）の見直しに向け、タスクフォース（作業部会）を省内に設置すると発表した。今年夏までに改善策を取りまとめ、2011年度予算概算要求に反映させる方針。

改善策は、(1)国民の理解促進　(2)資金調達の革新　(3)民間企業や非政府組織（NGO）との連携　(4)援助の効率化　(5)国際協力機構（JICA）改革－を軸に検討する。岡田氏は「世界に、日本の国益に役立っているかという視点で見直す」と述べた。（2010/02/02-20:38）

【 解説 】

１．外務大臣会見記録(2010/2/2) [3]

以下は抜粋。

・国際協力に関する理念・基本方針、国民の理解・支持の促進、多様な関係者との連携、援助の効果的・効率的な実施、JICAという5つの論点で行いたいと思います。ODAについては、国民の共感が十分には得られていないと考えております。そのために、国民の理解と支持を得るための見直しを行いたいと考えています。そのことによって、ODAをより戦略的かつ効果的に実施していきたいと考えているものであります。

・アンケート調査などをみると、6割、7割の人が「ODAは必要だ」とか、あるいは「増やすべきだ」ということですが、我々の実感からすると7割、8割ぐらいの人が「こんな日本が厳しい時になぜODAを増やすのか」と、「ばらまきではないか」という意見はよく聞かれるところであります。そういう中で、現実に日本が行うODAがいかに世界の役に立っているか、特に日々の生活にも苦しい人のために、あるいは日本の国益のために役立っているかということをきちんと伝えること、伝える前提としてまず、様々なご批判の中には耳を傾けなければいけない点も多いわけですから、そういう点について、より効率化という視点で見直していくということです。

２．ODAに関する意識調査 (2009/4) [4]

9問あるが、第1問は図のとおり。そもそも世の中の3分の1は、ODA(政府開発援助)という言葉を知らない。

図1：意識調査 第1問、第5問

 

【 コメント 】

１．ODA（政府開発援助＝Official Development Assistance)の基礎
まず図2～4によりODAの概略を押さえる。

<全ての図はクリックで拡大。>

・日本は1993年～2000年にかけて、世界NO.1であったが、現在は、米国、ドイツ、英国、フランスに次いでNo.5になった（図3)。米国が急上昇しているのは、イラク支援が要因であると思われる。
・日本は対中国援助の割合が大きかったが、経済発展をしている中国には「卒業」してもらい、2008年3月対中円借款を終了している。（本件については後述。）
・援助が増えた国、減った国がある。

図2：ODAの形態別分類

図3：DAC諸国のODA額の推移

図4：ODA実績（支出額純額ベース）

２．私は、最貧国を助けるためには援助は絶対的に必要であると思う。しかし、次の理由から、「日本の存在感」という用語に違和感を感じている。

(1)いろいろ調べてみたが、「日本の存在感」が低下したというが、具体例、統計が示されていたのは次の2点つだけであった[5]。　これが大きな理由になるのだろうか。費用対効果を正当化するのであろうか。
具体例
・国際機関の幹部数が、ピーク時の１４人から９人に。(図5）
・UNDP（国連開発計画）、UNICEF（国連児童基金）　の執行理事会での事実上の「常任」の地位も喪失。（2007年からの15年間のうち3年間は執行理事国になれない。）

図5：

(2)仮定の話だが、全ての援助国が同じ割合でODAの金額を減らしたならば、順位は変わらないが、その場合は、「日本の存在感」云々ということはそれほど声高には言われないだろう。要するに、「金額」より「順位」、「日本の存在感」より「外交官の存在感」を重視しているのではないのか。そもそもODAが減った主な理由は、ASEAN向け、中国向けのODAが減ったことが原因であり、彼らが経済的に「離陸」したことを喜ぶべきである。そして、今、憂うべきことは、最貧国が多いアフリカ諸国などを援助することであって、ODAの金額自体ではないはずである。


３．対中援助は実は終わっていない。

まず、中国向けのODAの推移を見てみる。（図6）

1996年～2000年度にかけて急激に増加しているが、橋本龍太郎氏（総理大臣：1996年1月～1998年7月）の影響があったと推測される。

2001年度以降に減少に転じたが、中国が経済的に離陸したことと、小泉純一郎氏（総理大臣：2001年4月～2006年9月）の影響があった。2004年には、小泉総理は「もう卒業の時期を迎えているんじゃないか。順調に経済発展を遂げ、早くODAからの卒業生になることを期待している。」と発言している[6]。徐々に減らし、2008年に終了させている[7]。

ところが、ここで、気をつけなければならないことは、アジア開銀を経由した中国への援助が依然続いていることである[8]。日本と同率の出資国であるアメリカは、「同開銀は本来の目的である貧困削減に重点を戻すべきで、中国のように市場で資金を十二分に調達できる諸国には援助すべきでない、という考えからの反対だという。」 [9]


今後、中国との関係を深めたい日本の政治家達は、中国への資金供与をしようとすると考えられる。
①民主党のマニフェストに「アジア・太平洋地域の域内協力体制を確立し、東アジア共同体の構築を目指します。」と書いてある。[10]
②2009年12月、民主党の小沢一郎幹事長が団長になり、国会議員140人を含む約600人が中国を訪問している。


恐らく、次のような大義名分を使って主張すると思われる。
・日本経済は中国の経済成長に密接に関係している。中国が経済成長するためには、エネルギー消費量（特に石炭火力発電所）が増え、環境問題（CO2）が発生するので、その省エネ対策などに費用がかかる。
・日本は中国の農産物や食料に依存している。食の安全を確保するために、費用がかかる。


中国が経済成長するのは大いに結構なことであるが、私は日本のODA資金を使った中国向け資金供与については、その是非をよく議論すべきであると思う。
・中国は自らのために経済を発展させているのであり、日本のためではない。その経済発展に係る投資は、中国が貿易で稼いだ金、あるいは、市場から調達した金を使えばよい。
・日本のODAは、中国とは比較にならないほど貧困の状態にある諸国に有効に使うべきであると考える。


「クリック一回、ランク上昇」  よろしくお願いします。

【 参考資料 】

[1] 検索方法は、ブラウザのURLの窓に　
"日本の存在感" site:www.mofa.go.jp　　　　を入れる。

[2] 「ODA見直しで作業部会＝外相」(時事通信、2010/2/2)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010020200929
[3] 外務大臣会見記録
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1002.html#1
[4] ODAに関する意識調査
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/press/pr/chosa/yoron/chosa_oda.html
[5] 政府開発援助（ＯＤＡ）について
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/oda/seisaku/yushikisya/1/pdfs/1_haifu.pdf
ODA案件の形成と実施上の問題
http://www.mofa.go.jp/mofaJ/gaiko/oda/seisaku/yushikisya/4/pdfs/4_shiryo05.pdf
[6] 「対中国ODA(政府開発援助)見直し論議」（岩城成幸、国立国会図書館、2005/2/18) http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0468.pdf

[7] 「対中円借款、740億円決定　中川農相は異論」 (読売新聞、2006/6/6)

政府は６日午前、政府開発援助（ODA）の重要案件を協議する海外経済協力会議（議長・小泉首相）を開き、2005年度中の閣議決定を見送って “凍結”していた中国向け円借款の実施を決めた。新規供与額は、前年度比約120億円減の740億円程度。中川農相は「なぜ中国に援助を再開するのか分からない」と異論を唱えた。政府は与党の了解を得た上で、9日にも閣議決定する。

会議では、08年の北京五輪までに対中円借款の新規供与を終了することも再確認した。05年度分の供与額は、「いきなり大幅に減らすと、中国側の反発も大きい。08年度にゼロにするため、徐々に減らすのがいい」（外務省幹部）との判断で決定した。04年度分は859億円だった。

小泉首相は6日昼、対中円借款の決定について「総合的に判断した。いつも対中関係は重視している」と記者団に語った。中川農相は同日の記者会見で、「中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と不満を表明した。

支援事業は、植林、下水道施設の整備、大気汚染防止など環境、エネルギー分野に重点を置く。

[8]アジア開発銀行年次報告書（2005～2008年）
※ダウンロードするのに時間がかかります。
2005年年次報告書(56/190頁）
http://www.adb.org/Documents/Translations/Japanese/ADB-AnnualReport2005-JP.pdf
2006年年次報告書(62/210頁）
http://www.adb.org/Documents/Translations/Japanese/ADB-AR2006-jp.pdf
2007年年次報告書(47/210頁）
http://www.adb.org/Documents/Translations/Japanese/AnnualReport/2007/ADB-AR2007-jp.pdf
2008年年次報告書(52/228頁）
http://www.adb.org/Documents/Translations/Japanese/AnnualReport/2008/ADB-AR2008-jp.pdf　
[9]　「ワシントン・古森義久　対中援助、アジア開銀の怪」(産経新聞、2008/6/28)
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/624207/
[10]  民主党 政権政策 Manifesto
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/pdf/manifesto_2009.pdf

なぜ日本企業はアフリカへの投資に熱心でないのか？

アフリカには、１日一人当たり数ドル以下で生きている最貧国や、それを脱した国、さらに南アフリカのように先進国の仲間入りをしたといえる国があります。最貧国には「援助」が必要ですが、貧困から脱した国には、雇用を確保するため外国企業からの「投資」を求めています。「Trade, Not Aid」です。今回は、「投資」についてのエントリーです。

追記(2012/7/7): タグページの「日本企業inアフリカ」もご覧下さい。

■ニュース

2009年11月12日、「日・アフリカ交流フォーラム　第２回アフリカ貿易・投資促進シンポジウム」（主催：外務省、後援：経済産業省、日本貿易振興機構(JETRO)）が開催された。

シンポジウムでは、ジブチ、マラウイ、べナン、ルワンダ、コートジボワール（アイボリーコースト、象牙海岸）、ジンバブエ、ガボンの７ヶ国からの投資促進担当者が 日本企業の「投資」を求めた。

各国の説明（30分/国）を終え、Q&A 質疑応答に次のような問題提起があった。

①ジブチの商工会議所会頭（Mr.Said Omar Moussa)
・中国、インド、韓国、欧州などがアフリカに投資しているのに、なぜ日本企業は投資しないのか？その理由を聞かせて欲しい。

②在日ルワンダ大使(Mr.Antoine Munyakazi-Jiru)
・JICAはアフリカ諸国に多くのことをしてくれている。しかし、日本の民間部門の投資はslowだ。
・マスコミはアフリカの汚職、内戦などだけを報道しているが、アフリカ諸国は改革しつつあり、確実に成果が出ている。そのなかでもルワンダは改革の優等生(best reformer)だ[1]。

③コートジボワール投資促進センター所長(Mr.Daoda Silue)
・アフリカの全ての国は、全ての国に門戸を開いている。日本が来ていないだけだ。
・アフリカはインフラが整備されていない、と思われている。だからビデオを見てもらった[2]。港湾、道路、鉄道は既にある。
・内戦していると思われているが、それはほんの一部だ。10億人がアフリカ住んでおり、巨大な市場がある。

■解説

「アフリカ貿易・投資促進シンポジウム」は、2008年5月に開催された第四回アフリカ開発会議（TICAD IV）において発表されたアフリカへの民間投資倍増支援政策の一環として、毎年行われている[3]。

■コメント

なぜ日本の企業はアフリカに投資していないのか？---４つの仮説を考え、「今後はどうなるのか？」と自問自答してみました。

＜仮説-1＞アフリカは対象外
企業が他国に進出する主な理由は「安い労働力」と「市場」だが、アフリカは対象外であった。
①安い労働力：日本の周辺国（韓国、中国、タイ、ベトナムなど）があったのでわざわざ、アフリカに進出する必要はなかった。
②市場：アフリカ諸国は貧しいので市場にならなかった。

※今後はどうなるか？
アジアにはまだ安い労働力を供給する国があるので、日本企業がアフリカの低廉な労働力を求めることはないかもしれない。しかし、市場としての価値はある。確かに日本製品は中国製品に比べて高い。しかし、アフリカにも金持ちはいるので、それをターゲットにすることができる。（中国の一部は大金持ちであることと同じである。）また、日本製品も売れているが、欧州企業経由で買っているので、日本企業が進出し、直接販売することができる。


＜仮説-2＞ 「赤信号、皆で渡れば怖くない」の逆
日本企業の競争相手は日本企業なので、競争相手がアフリカに進出しなければ、自社もアフリカに進出しないでも良い、と考えていた。

※今後はどうなるか？
アフリカ要員を増員している商社がある。今後は「バスに乗り遅れてはならない」という意識で、アフリカ進出の要因になる可能性がある。


＜仮説-3＞　"ひも付きODA"
日本企業は、リスクが小さい"ひも付きODA" には関心があったが、リスクが高い投資には熱心ではなかった。

※今後はどうなるか？
ODA案件において、外国企業との競争（特に現地調達が求められるので地元企業との競争)が激しくなると思われる。


＜仮説-4＞ 情報不足
日本企業には、アフリカの情報がなかった。一方、欧州諸国は植民地時代の宗主国として情報が蓄積しているし、旧植民地からの移民もいる。また、近場ということで、必然的に情報が入ってくる。

※今後はどうなるか？
とにかくアフリカを訪問して、自らの目で確認することである。「ルワンダとはどんな国？」と聞かれたら、多くの人は「1994年に大虐殺があった国だ」と答えるだろう。しかし2009年の現状を答えられる人は少ないと思う。

■参考資料

[1] ルワンダの資料　（図をクリックすると拡大）

出所：Rwanda Development Board
その他、World Bank Governance Indicatorも参考になる。


[2] コートジボワールの投資促進ビデオ




[3] TICAD, 「第１回アフリカ貿易・投資促進シンポジウム（概要）」

その他：
仲山今日子アナのブログ
ガボン開発銀行総裁（Christian Bongo）の発言
注：ガボンの前大統領Omar Bongo Ondimbaは、2009年6月8日死去。現在は息子のAli Ben Bongo（Ali Bongo Ondimbaで報道される場合がある。）が大統領で選出されている。Christian Bongoは前大統領の約30人の子供の一人。

各国の投資促進組織
ジブチ      
Djibouti Chamber of Commerece
http://www.djiboutichamber.dj/ (アクセス不可）

マラウイ
Malawi Cenfederation of Chambers of Commerce & Industry          
http://www.mccci.org/

べナン          
Agence Beninoise de Promotion des Echnges Commerciaux
http://www.abepec.bj/　（仏語）

ルワンダ          
Rwanda Development Board
http://www.rwandainvest.com/

コートジボワール
Centre de Promotion des Investissements in Cote D'Ivoire  
http://www.cepici.ci/index.php (仏語) CEPICI

ジンバブエ      
Zinbabwe Investment Authority
http://www.zia.co.zw/

ガボン
Investment Promotion Agency
http://www.invest-gabon.com (アクセス不可）


↓　クリックお願いします。↓