ラベル 農業 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 農業 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2009/12/13

韓国のアフリカ政策

韓国の対アフリカ外交に関する3つのニュースを紹介します。今後、アフリカにおける韓国の援助・貿易・投資が増え、プレゼンスが高まると考えられます。


■ ニュース ■

1.2009年11月24日、「韓国・アフリカフォーラム」が開催された。アフリカの15ヶ国から首脳・大臣が参加し、韓国は次のことを約束した。[1]
①アフリカに対するODA:2012年に2倍(2008年比)にする。
②アフリカから研修生(industrial trainees):2009年から2012年の間に5,000人を招く。
③アフリカへの海外ボランティア:2012年までに1,000人以上派遣する。







出典:「Korea-Africa Forum」 (東亜日報 英語版、2009/11/24)


2.2009年11月25日、韓国は経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)への加盟が認められた[2]。これは、国際社会が韓国を「援助を受ける国」から「援助をする国」として公式に認たことを意味する。

3.2009年12月上旬、韓国の政府改革委員会と外交通商部は、以下の改革案をまとめた。[3]
①大使、公使の職(世界で129ポスト)の70%を職業外交官から、また、30%を民間人から登用する。
②現地採用の上級研究員を、2010年から2012年にかけて50人採用する。応募資格は、博士号あるいは弁護士資格を持つもの。
③74の在外公館において、2010年から2011年にかけて、専門職行政官を108人採用する。応募資格は、修士号レベルの資格を持つもの。[4]


■ 解説 ■

1.「韓国・アフリカフォーラム」について
2006年11月(第1回)と2009年11月(第2回=今回)に開催されており、次回は2012年を予定されている。韓国はこれまで手薄だった国・地域においては、二国間の外交に加えて、当該地域と「フォーラム」という形で関係を深めようとしている。「アフリカフォーラム」以外に、「中央アジアフォーラム」、「中南米フォーラム」が開催されている。[5]

2.OECD/DACについて
経済協力開発機構 開発援助委員会に加盟しているのは、2009年12月現在23ヶ国である。BRICs諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国)は加盟していない[6]。韓国の援助額はこれから伸びると期待されている。朝鮮日報(日本語版)を引用する。[7]

<引用始め>
韓国が昨年、国際社会に支援したODA額は8億ドルで、主要先進国の中でも最下位圏に属する。米国260億ドル、ドイツ140億ドル、イギリス110億ドル、日本93億ドルなどはもちろん、韓国より経済規模が小さいオランダの70億ドル、スイスの20億ドル、アイルランドの13億ドル、フィンランドの11億ドルよりも少ない。
国民総所得(GNI)に対するODAの支出割合は0.09%で、主要国の中で最も低い水準だ。国民一人当たりのODA貢献額も、16ドルに過ぎない。DAC加入国の平均は134ドルだ。外交通商部の当局者は、「(DACに)加入するまでになったのは評価されるべきことだが、正直言って、国連事務総長を輩出し、主要20カ国・地域(G20)首脳会議を主催する国としては、国際社会の期待に達していないのが現実」と話す。
<引用終わり>


3.外交官の改革
韓国の新聞(日本語版)は以下の問題を指摘している。朝鮮日報を引用する[8]。
①韓国の外交官人事の仕組みの根底には、専門性の強化という考え方が非常に希薄だ。
②アフリカで勤務することになると、現地ではただひたすらその地から抜け出すことばかりを考えるという。


■ コメント ■

1.農業に進出
日本と同様に、韓国も「資源外交」を重視している。2008年にはアフリカ諸国へ赴任する外交官が増員されたようだ[9]。韓国の場合、石油・鉱物資源だけでなく、農業も求めるはずである。既に、マダガスカル(だだし契約が破棄された。)とタンザニアで取得している[10]。だだし、アフリカに農地を求めているのは韓国だけでなく、中国、中東諸国、アフリカの一部の国も含まれる。これが新植民地主義あるいは「land grab」なのかどうかはここでは論じないが、豊潤な土地を持ちながら食料を輸入している国にとっては、韓国の農業技術が魅力的であると思われる。韓国農業では「セマウル運動」をアフリカに適用する予定である[11]。

2.韓国の経済発展モデルの検証が必要
私はこのエントリーを書くことで、開発経済学の重要性を改めて認識した。韓国が発展した理由の検証は、アフリカ諸国の発展に不可欠だと考える。

3.外交官の改革
日本では、2008年6月に三井物産OBの松山良一氏がボツワナの初代大使として、また2009年6月には丸紅OBの杉浦勉氏もブルキナファソの初代大使として赴任した。総合商社OBの大使は杉浦氏で8人目となり、うち5人が2006年以降に任命されている[12]。ただし、日本は、韓国のように民間出身者の比率を設定していない。

4.アフリカにおける韓国企業の動向
韓国企業(STX)は、ガーナにおいて今後6年間で20万戸の住宅を建築することを決めた。費用は10,000百万ドル(9,000億円)。9万戸は政府が所有し、残りは売却される。[13]


■ 参考資料 ■

※朝鮮日報はメンバーでないと読めません。

[1]「社説:韓国型アフリカ外交に期待する」 (中央日報、2009/11/25)
[2]OECD Development Assistance Committee (DAC) welcomes Korean membership
[3] 「High Diplomatic Posts to Open for Civilians」(The Seoul Times,2009/12/8)
[4]「外交部、博士・弁護士の先任研究員を登用へ」(朝鮮日報 日本語版、2009/11/30)
[5]「韓国外交の成果を高める『フォーラム外交』」(朝鮮日報 日本語版、2009/12/02)
[6] DAC Members and Date of Membership
[7]「ODA:韓国の援助額・国民意識は『まだまだ』」
(朝鮮日報 (日本語) 2009/11/22)
[8]「【社説】外交官の専門性強化策からまとめよ」(朝鮮日報 日本語版、2009/11/30)
[9]「【コラム】韓国外交部の人事システムの後進性」(朝鮮日報 日本語版、2009/6/14)
[10]「韓国大宇 日本畑地総面積の6割以上の食料生産農地をマダガスカルに確保」
(農業情報研究所(WAPIC)2008/11/19)
「韓国 タンザニアで農地10万ヘクタール開発へ 半分は自国向け加工食料品生産用」(農業情報研究所(WAPIC)2009/9/25)
[11]「韓国の『セマウル運動』、アフリカ貧困国に伝授」 (WoW!Korea News,2009/07/22)
[12]「ブルキナファソ大使に丸紅OB:異色商社マンに託された資源外交」(週刊ダイヤモンド、2009/06/04)
[13] 「South Korea in $10bn Ghana homes deal」(BBC、2009/12/9)

<その他>
韓国の援助について (HP右上のEnglishをクリック)
①ODA Korea
②Korea International Cooperation Agency (KOICA)

セマウル運動
①Wikipedia
②ビデオ(日本語)16分 時間に余裕がある方は是非どうぞ。


↓ クリックお願いします。↓
にほんブログ村 海外生活ブログ アフリカ情報へ人気ブログランキングへ

2009/09/27

韓国はタンザニアで農地取得か

■ニュース

タンザニアの首相Mizengo Pinda氏が2009年9月上旬に韓国を訪問し、韓国から農業の協力を受け入れることに合意した。韓国のメディアは、韓国農村基盤公社(Korea Rural Community Corp)が、タンザニアの農業開発事業について交渉中である、と9月24日に報道した。両国から公式発表はまだないが、韓国農村基盤公社、タンザニア首相スポークスマン、及びタンザニアの農業大臣の発言は以下のとおりである。

(1)韓国農村基盤公社の発言[1]
・100,000haの土地を開墾するが、面積の半分を地元の農家に与え、残りの半分は50年間無償で借り、食料加工工場を作る。韓国は技術支援をする。
・アフリカ諸国はこれまで、フルーツを輸出し、フルーツジュースを輸入し、オリーブの実を輸出し、オリーブ油を輸入していた。加工技術をもっていないからそのようになる。韓国は農業技術を移転をする。
・タンザニアとEUは自由貿易協定があり、EUに無税で輸出できる。
・総事業費は、7000~8000億ウオン(530~600億円)の予定。
①事業化調査:5億ウオン(37百万円)
②第一段階:2010年~2015年にかけて、10,000haを開発する。
  ③第二段階:残りの90,000hを開発する。
・タンザニアの閣僚級の人物が10月に韓国を訪問し、MOUを締結する予定。
・タンザニア以外に、現在ラオス、セネガル、モンゴル、インドネシア、ビルマと交渉中。

(2)タンザニア首相スポークスマンの発言[2]
・本件、決まったわけではない。
・開墾地はPwani州Rufiji Valleyにあり、土地の半分は小規模農家が利用する。韓国は技術支援のために来るのであって、その土地は韓国に貸与(リース)されるのではない。土地利用についてのメカニズム(投資や利益配分などの詳細)は今後決めていく。

(3)タンザニアの農業大臣他の発言[3]
農業・食料安全・協同組合大臣(Steven Wassira)及びTanzania Investment Centre (TIC)の代表者の話:
・タンザニア政府がそのような交渉をしていることを承知していない。
・タンザニア首相が韓国を訪問しており、いろいろな分野での投資を勧誘しているが、その一環であろう。

■解説
・アラブ諸国、アジア諸国は、食料を市場で購入するだけでなく、より確実に確保するため外国に土地を求めている。国際連合食糧農業機関(FAO)は、2009年5月、『Land grab or development opportunity? --Agricultural investment and international land deals in Africa』という130頁の本を出版している[4]ので、それは世界的な動きであることは間違いない。[5]

・次の図はその「land grab」を図式したものである。
図を大きくする[6]







図を大きくする[7]







■コメント
・2008年末に、韓国の大宇ロジスティックスがマダガスカルの土地をリースしたが、その土地の面積がマダガスカルの耕地可能面積の50%を占めているが[8]、あまりにも広すぎる。事実、2009年3月、マダガスカルで政変があったが、新政権は直ちにその契約を撤回した。今回のタンザニアの事案では、韓国は注意深く事を進めるものと思われる。

・外国が農地を求めてアフリカ等に進出することが「土地収奪」(land grab)なのか、それとも「開発の機会」(development opportunity)なのかは、結局のところ、フェア(fair)な取引なのかどうか、ということではないだろうか。2009年7月、麻生前総理は、「食料安全保障の永続的な解決」という文書を発表し[9]、投資家と被投資国の行動原則の策定を提案しており、具体的要素として、①透明性と説明責任、②地域住民の権利と恩恵の尊重、③開発・環境影響評価、④食料安全保障、⑤市場原理を提案した。

・日本政府はJICAをつうじて、アフリカの農業を支援しているが[10]、それは「援助」であり「投資」ではない。援助によって、技術移転や人づくりに貢献しているものの、せっかくJICAが援助して投資の下地を作っても、日本の民間企業ではなく、中東諸国、中国、韓国企業が投資することになってはいけない。日本では、外務省と農林水産省などが2009年4~8月にかけて検討し、「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」を発表したが[11]、民間企業の動向に注目したい。ただし、民間企業としては、外国に進出するよりも日本の農業の再生をした方がリスクが低いのではないだろうか。なぜならば、日本の農業は「産業」ではなく「家業」であり、老人が農業が担っているが、後継ぎがいないのでいずれ農地を売却するか貸与することになり、土地を集約化できると思われるからである。

・中東諸国や中国がアフリカに農地を求めるのは理解できる。中東で砂漠を緑地化するのは困難だし、中国は干魃であるからだ。筆者が驚いたことは、韓国は、自給率を高め、食料輸入国を分散するためにアフリカなどにに進出しているのだが、韓国の自給率は日本の自給率より高いのである。(下図参照[12])


■参考サイト/ 参考文献
1.北林寿信・農業情報研究所 [top] [海外農業投資]
2.Food Crisia and the Global Land Grab

[1]ニュース
①Korea shifting to agricultural aid in resource diplomacy (中央日報, 2009/09/25)
②Local Industries Seeking Farmland Projects Overseas (Korea Times, 2009/09/25)
③S. Korea to build farming infrastructure in Tanzania (聯合ニュース, 2009/09/24)
[2]ニュース
Tanzania says in talks with S.Korea to boost farming (Reuters, 2009/09/25)

[3]ニュース
Government says no land deal with South Korea (The Citizen, 2009/09/25)
[4] FAO(読み込みに時間がかかります。)
[5]Africa: Land Grabs - Another Scramble for Africa (All Africa, 2009/09/17)
[6]図1
[7]図2
[8]「韓国大字のマダガスカル農地投資 ”明らかにネオ・コロニアルに見える”―FT紙」農業情報研究所, 2008/11/20
[9]「食料安全保障の永続的な解決」(2009/07/06) 日本語骨子 英文全文
[10]JICA ① ②
[11]「食料安全保障のための海外投資促進に関する指針」の公表 2009/08/20
[12]韓国の穀物自給率、OECD諸国で最低レベル (中央日報 2008/04/07)


↓ クリックお願いします。↓
にほんブログ村 海外生活ブログ アフリカ情報へ人気ブログランキングへ