在外公館（アフリカ）のHP評価 （3回目）

アフリカには54ヶ国あるが、32の国に日本大使館が設置されており、全ての大使館がホームページ(HP)を作っている。このブログでは、2010年1月と同年12月に各HPを定性的に評価したが[1]、今回は「サイト解析」ができるソフトウエアを使って定量的に評価してみた。結果を言うと、32のHPの半数以上に落第点をつけざるを得ない。

調べてみたところ、総務省は在外公館の行政評価を実施していた。今回のブログでは、①最初にそれを紹介し、②次に、私の評価方法と評価結果を説明し、③最後に、コメントを述べる。日本の在外公館のHPが良くなることを期待する。


１．総務省による行政評価 及び 外務省の対応

総務省の「在外公館に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」は、2009年から2012年にかけて実施された。2010年5月、「在外公館に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を発表しているが、調査の１項目である広報文化業務 については以下の勧告がなされた。[2]

在外公館が管轄する国・地域の治安状況、通信等各種のインフラの整備状況等の違いを踏まえつつ、次の措置を講ずること。
○在外公館における広報文化業務の実施体制及び実施状況を的確に把握・分析し、他の在外公館に比べ実績が乏しい在外公館に対しては、必要な指導を強化すること。
○在外公館に対し、「在外公館ホームページの運営の手引き」に即したホームページ運営をするよう徹底すること。また、当該手引に新設在外公館におけるホームページの開設までの目安となる期間を定めホームページの早期開設を推進すること。さらに、在外公館におけるホームページの運営状況を定期的にフォローアップし、効果的な取組事例や要改善事項を取りまとめ、在外公館に情報提供・指示すること。

一方、外務省は、総務省の勧告を受けて、諸対策を講じた。2012年3月には以下のような報告を総務省に報告している。（下記は抜粋）

・在外公館におけるホームページの開設については、平成23年3月末までに、全211公館がホームページを開設。
・各在外公館に対しては、平成23年4月に「在外公館ホームページ（運営状況等フォローアップ：第２回自己評価）」を発出し、ホームページ運営体制の改善、定期的な更新、リンク切れの対処を求めたほか、在外公館における効果的な取組事例も周知。
・第１回自己評価結果と第２回自己評価結果を比較すると、ミニマムコンテンツの記載達成率90％以上の公館が、日本語版では81公館から96公館、現地語版では105公館から127公館に増加。

２．評価方法と評価結果

(1)評価方法

「Website Explorer」というソフト "サイト解析ツール"を使って、HPに収納されているファイルの「総サイズ」（メガバイト）を計測した[3]。

(2)評価結果

各大使館のHPの「総サイズ」は図のとおりである。（一部の大使館の棒グラフを赤色で表示している理由は、後述する。）

図:在外公館（アフリカ）のホームページの総サイズ(2012/5/31現在)

３．コメント

(1) 望ましいHP

HPが評価されるかどうかは、リピーターを獲得できるかどうかで決まる。下記の日本大使館は独自のレポートやエッセーなどを定期的に提供していることを評価する。（図の赤色の棒グラフ参照）

a. 政治経済情報

日本の新聞などはアフリカ関連の記事が少ないので、大使館が発信する政治・経済ニュースを期待したい。なお、過去のレポートは少なくとも数年間はアーカイブとして読めるように公開して頂きたい。

b. 大使のエッセー

また、事実関係だけでなく、大使の意見も読みたい。例えば、在タンザニア大使（岡田眞樹氏）、在ザンビア大使（江川明夫氏）がエッセーを書いている。今は離任したが、在コートジボワール大使（岡村善文氏）はブログを書いて情報発信していた。[4]

c. 在留邦人のエッセー

日本にいる読者にとっては在留邦人のエッセーも読み応えがある。在アンゴラ大使館の「アンゴラ奮闘記」、在ケニア大使館の「活躍する日本人紹介」及び「ケニアこぼれ話」など、情報発信しようという意思が感じられる。

南アフリカ：月刊南ア・ニュース、Fact Sheet、他

エジプト：Information Bulletin - JAPAN

マラウイ：ニューズレター（英文）

タンザニア：大使レター

エチオピア：ニュースレター（年4回）

アンゴラ：アンゴラ経済月報　アンゴラ奮闘記（在留邦人記）

ザンビア：ザンビア便り（大使）

ボツワナ：「ボツワナ情報」「ボツワナでの生活」

ケニア：「『ケニアの現場から』～活躍する日本人」「ケニアこぼれ話」「JOCVの広場」

ルワンダ：ルワンダ月報

モザンビーク：モザンビーク月例報告

リビア：リビアに関する報道

(2) 特に評価したい大使館

今回の評価では、特に３つの大使館を評価したい。在南アフリカ大使館と在エジプト大使館は、情報の量が飛びぬけており、HPを担当された歴代の担当者に敬意を表したい。

もう１つは、、わずか半年で目覚しく改善した在ジンバブエ大使館である。半年前までは、１年以上更新していない悲惨な内容だった。しかし、新しい大使（福田米蔵氏）が赴任してから、上位に食い込んでいる。HPを良くするもの悪くするのも、大使のやる気次第であることがわかる。

形式的にHPを作成しているだけの大使館（図の下部にある大使館）は改善し、外務省においては在外公館のHPに期待するミニマムコンテンツのレベルを上げて適切に監督して頂きたい。


【 参考文献 】

[1] 過去の評価
1回目（2010/1/10）在外公館（アフリカ）のWeb Page評価

2回目（2010/12/31）在外公館（アフリカ）のHP評価（２回目）


[2]　総務省と外務省
2009/4～2010/5: 総務省による外務省の調査
2010/5/7: 総務省による外務省への勧告 --- その1
2010/12/10: 外務省からの総務省への回答(1回目)
2012/2/16: 外務省からの総務省への回答(2回目)
2012/3/13: 総務省による2回目のフォローアップ---その2

（その1）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000064691.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000064692.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000064693.pdf
http://www.soumu.go.jp/main_content/000064694.pdf
（その2）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/55495.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000150378.pdf

[3] Website Explorerについて
1.ダウンロード先は　http://www.umechando.com/webex/index.html
2.料金は、「個人での非商用利用に限り無償」とのこと。
3.具体的な設定方法
(1)ソフトを起動して、[アクション] → [詳細設定] → [フィルタ] → [スタートページのみ解析]　する。このようにしないと、リンク先のファイルの大きさまで計測してしまう。
(2)最上部のURLに設定する。

4.注意点
(1)今回のような分析は、32のHPの相対的な大きさがわかった。しかし次のような問題点があることを指摘したい。
・重い画像ファイルがあるとHPの総サイズが見かけ上、大きくなる。(在ベナン及び在チュニジア大使館のHP)
・古いHPにはそれなりにファイル数が多いので、新しいHPが古いHPと競うのはあまり意味がない。
(2)各HPの大きさの年毎の推移を計測するために適している。

[4] コートジボワール日誌 by 岡村善文氏

（参考）大使館のHP（図の順番）
南アフリカ　
エジプト　　
マラウイ　　
ブルキナファソ　
ジンバブエ　
タンザニア　
ベナン　
チュニジア
エチオピア
セネガル
アンゴラ
ザンビア
モロッコ
スーダン
ボツワナ
ウガンダ
アルジェリア
コンゴ民主共和国
ケニア
ルワンダ
モザンビーク
コートジボワール
ガボン
リビア
ナイジェリア
ガーナ
マリ
ギニア
ジブチ
カメルーン
モーリタニア
マダガスカル

今のままでは安くならないシェールガス

最近 「シェールガス革命」 という用語を頻繁に見聞きするようになった。メディアが注目しだした要因は、停止した原発を補うためLNGの重要性が増したこと、また、日本のLNG輸入価格が米国の天然ガス価格を大きく上回っていることだと思われる。

シェールガスは米国だけでなく世界中で生産できる可能性がある。その埋蔵量は莫大であるが、生産に伴う環境汚染問題が指摘されており、一部の国は生産を許可していない。

今回の記事では、
①シェールガスに関する南アフリカのニュースを取り上げ、次に
②シェールガスに関する基本的な解説をして、最後に
③日本のメディアがあまり取り上げていない見解を述べる。

【 ニュース 】

南アフリカのシェールガス埋蔵量は世界第5位である。大手石油会社が技術評価を終えており、掘削するための政府承認を待っている。シェールガス開発に関する主な出来事は以下のとおり。

１．2011年4月、南アフリカ鉱物資源大臣がシェールガス開発のモラトリアムを宣言した。新規に申請を受理しないし、既に受理しているものについては決定の判断をしない、という内容である。[1]

２．2012年2月の報道によると、
①鉱物エネルギー大臣、科学技術大臣、貿易工業大臣、及び、石油公社社長で構成されるチームが、シェールガス開発に係るリスク評価を実施している。[2]
②鉱物エネルギー大臣は、「2012年3月末迄に評価レポートを内閣に提出する」と発言したが[3]、4月末現在、提出されたという報道はない。


【 解説 】

１．シェールガスの地質構造図、賦存状況、埋蔵量

シェールガスとは、頁岩(けつがん、shale）を人工的に破砕し、割れ目(fracture)をつくり、その中に閉じ込められている天然ガスを採取したものである。

水平掘りの技術（図1）、割れ目を作る技術（図2）が必要であるが、それらの技術が進歩したため、商業的に生産できるようになった。この割れ目を作る方法が、水圧破砕法(hydrocracking, cracking)である。[4]

現在は、主に米国で生産されているが、世界中に埋蔵量がある。世界の天然ガスの埋蔵量 1,274TCFに対し、技術的に生産可能なシェールガス 6,622TCFと5～6倍の量である[5]。地域的には、中南米29%、オーストラリア27%、南米18%、アフリカ16%、欧州10%である。南アフリカは世界第5位である。（図3）

図1：ガス田の地質構造図

図2：シェールガス地質構造図

図3：シェールガス埋蔵量

２．シェールガス開発の問題点

(1) 危惧されている問題点

水圧破砕には各社秘密の化学物質が、生産層の上部にある岩盤層の小さな亀裂を通って浸透し、飲料水に使われる水を含む帯水層に混入し汚染するのではないか、という危惧がある。また、水圧破砕している最中は坑井内の化学物質は強い圧力下にあるが、それが坑井の壁面（セメントとスチールのケーシングで防護されている）に割れ目を作り、帯水層に漏れることが危惧される。[6]

このような問題があるため、フランス、ブルガリア、南ア、スイス、オランダでは国全土においてシェールガス開発が禁止されている。また、他国では108地域において禁止されている。[7]

(2) 米国EPAの調査

米国環境保護局(Environmental Protection Agency: EPA)が2011年12月に発表したドラフト報告書[8]によると、ワイオミング州Pavillion地域におけるシェールガスの水圧破砕法が水質汚染の原因となっていると結論付けた。ただし当該地域に固有な地質は、他の地域のそれとは違うので、因果関係については慎重な立場をとっている。[9] なお、EPAの第一次レポートは2012年末に、そして最終報告書は2014年に発表される予定である。[10] 現在モラトリアム宣言をしている国・地域は、このレポートの結果を待っているはずである。

(3) 水を使わない方法(GasFrac)

カナダの会社(GASFRAC Energy Services)が開発したLPG破砕法(LPG fracturing technology) という新技術が２つの意味で注目される[11]。第１に、水質汚染の原因である水を使わないので、諸問題の突破口となる可能性がある。第２に、LPGを使うことで、より大きな体積のシェール層を破砕できるとされており、より多くのガスを生産できるという[12]。同社は2011年11月に「World Shale Gas Award for Technological Innovator」という賞を受賞している。[13]


３．南アフリカにおける状況

南アフリカでは、Shell、Sasol、Statoilなど大手石油会社が技術評価をするために鉱区を与えられており、実際に掘削する段階にきているが、現在のところシェールガス開発はモラトリアムになっている。

図４：外国企業の鉱区申請状況

冒頭のニュースの欄において述べたように、政府はシェールガス開発の問題点を評価しているところであり、遅かれ早かれ公表するはずである。しかし、この問題が技術的問題だけでなく、政治的な問題になりつつある。

南アフリカの黒人権利拡大政策（BEE 政策）[14]の一環として、Shellは Thebe Investment Corporationとマーケティング事業と精製事業でパートナーを組んでいる。そして、Thebeの大株主であるBatho Batho Trustは南アの与党であるANC (African National Congress, アフリカ民族会議)と密接な関係にある。野党第一党であるDA（Democratic Alliance, 民主同盟）は、「ThebeはShellとの合弁を解消すべきである」という趣旨の発言をしている。[15]

政府/ANC が実施しているシェールガス開発の評価の内容が、Shellに都合が悪いのであれば、そのレポートの公表は延期されるかもしれない。あるいは、Shellに都合が良いのであれば、ANCも利益を得ることになる。このように、政治が絡む要素があるのである。

【 コメント 】

１．シェールガス開発のリスクを割り引いても、南アフリカのシェールガスに注目する価値があると考える。


２．近年、商社などが北米のシェールガス事業に参加するようになり、国は資金的支援するようである[16]。ここで注意しなければならないことは、
①「業界の支援」と「日本国民の支援」は違うし、
②「安定供給の確保」と「低廉な供給」は違う
③石油・ガス開発には「上流」「中流」「下流」という段階がある---ということである。

商社などが、シェールガスの上流権益を取得して、ガス開発して、LNGを日本に持ち込んで電力・ガス会社に販売する場合、販売価格は、日本が中東などから輸入するLNG価格と同じである。もし大幅に割り引いて販売したならば、株主から訴訟を起こされるのは必須だ。

国が商社のシェールガス事業を支援するということは、「安定供給の確保」には役立つが、消費者が支払う電力料金やガス料金は下がらないのである。

要するに、日本の電力・ガス会社が鉱区の「上流権益」を取得して、自らがガス開発しなければ安価なLNGを調達できないのである。（上流権益を取得するということは、リスク度合いが高い探鉱・開発の費用を負担することであり、成功した場合には権益分のガスを引き取ることである。）自由化が進んで競争をせざるを得ない欧州の会社は、ガス田の上流権益を取得しているのである。

日本の電力・ガス会社が高いLNGを購入している理由は、「総括原価方式」を採用しているため、高価なLNGであっても、消費者に転嫁できる仕組みになっているためである。日本の電力・ガス会社の全てが同じようなLNG価格を支払っているので、「皆で渡れば怖くない」仕組みになっている。制度上、安定供給を求めればよいのであり、上流事業のリスクをとってまで安価なLNGを調達しようという企業努力をする必要がないのである。

消費者が支払う電力・ガス料金を下げるためには、電力・ガス会社自らがガス田の上流権益を取得して、国際価格以下の安いLNGを調達するしかない。国が資金援助する場合において、商社よりも電力・ガス会社を優遇することで政策誘導することは可能である。

【 参考文献 】

[1] Minister of Mineral Resourcesのメディアリリース(2011/4/29)
[2] 水・環境大臣はメンバーには入っていない。
Gas Exploration: More reasons why a moratorium is in order(2011/4/13)
[3] Bid to keep veil over fracking task team (2012/02/01)
[4] 掘削ビデオ
[5] World Shale Gas Resources:An Initial Assessment of 14 Regions Outside the United States (APRIL 2011)
[6] 非在来型天然ガスセミナー　ヴィンソン・アンド・エルキンス外国法事弁護士事務所
[7] Fracking bids ‘are fatally flawed’(2012/2/17)
[8] EPAドラフト報告書（2011/12/8）　
[9] 本件を報じた記事　EPA Report Links Fracking To Water Pollution (NPR、2011/12/8)
「シェールガスの環境問題」の具体的な中身: 地下水汚染やメタンガスの漏洩だけではない (日経ビジネス、2012/4/23、大場紀章）
[10] http://www.epa.gov/hfstudy/
[11] http://www.gasfrac.com/
紹介記事　
[12] http://www.gasfrac.com/operator-advantages.html
[13] http://www.gasfrac.com/assets/docs/PDFS/GASFRACreceivesprestigiousaward.pdf
[14] 南アフリカ共和国におけるＢＥＥ政策
[15] DA calls for ANC to divest from firm set to gain from fracking (2012/4/10)
[16]　財政投融資分科会（平成23年11月15日開催）資料一覧
資料1-2