アフリカのニュースと解説

コンゴ回想録

2012-01-27T10:14:00.002+09:00

TBSテレビ日曜劇場『南極大陸』をご覧になったでしょうか？　1956年秋から1957年春に派遣された第１次南極観測隊は、敗戦国日本の復興を掛けた一大プロジェクトでした。

それからわずか4年後の1960年、日本は国連の援助要請に応えて、コンゴ共和国（現コンゴ民主共和国）に医療班を派遣しています。外務省のホームページに次のように記載されております。

コンゴー(レオポルドヴィル)共和国動乱による医療サーヴィスの窮状を打開するため、国連事務総長の要請でWHO(世界保健機関)を経て赤十字国際委員会が同国の援助に乗り出すことになり、昨年七月末、日赤に対しても医療班のコンゴー派遣方要請があった。日赤は経費につき政府の援助を得て、日赤中央病院内科宮本貴文医学博士、同外科荒木洋二博士および外事部員渡辺晃一(通訳)の三氏をコンゴーに派遣した。同医療班はコンゴー到着後赤十字国際委員会によりレオポルドヴィル州北東部イノンゴ地方に派遣され、八月から三カ月間にわたり同地方住民の治療に当った後、十二月始め無事任務を終了、帰国した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1961/s36-contents.htm
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1961/s36-2-2-8.htm#8

派遣された宮本貴文医師の回想録を入手しました。当時のコンゴの事情などが詳細に書かれており、歴史的価値がある内容だと考えますので、ご子息の宮本幸夫慈恵医大教授のお許しを得て、ここに紹介します。なお、これは1979年～1980年の『水戸医師会報』に掲載されたものです。

本文は　「アフリカのニュースと解説」のタブページ（コンゴ回想録）でお読み下さい。（↓をクリック）
http://let-us-know-africa.blogspot.com/p/congo.html

難民問題：正義だけでは国が滅ぶ

2012-01-06T16:33:00.004+09:00

2011年6月、米国の公共ラジオ局（NPR）が、日本では難民申請者は困難に直面しているというラジオ番組を放送した。ナイジェリアの女性が成田空港の入国管理事務所で難民宣言をしたところ、直ちに手錠をかけられ、それから４年間も難民収容所に収容されている、---という内容であった。[1]　

難民を支援するボランティア団体は、日本は難民受け入れに消極的である、と批判している。批判があるにも関わらず簡単に解決できないでいる理由は、
①入管が不法移民のなかから難民を見分けることが容易ではないこと。
②入管が複雑な国際政治情勢を理解していなければならないこと。
③その他、政治的問題（日本国内の治安確保、永住権の付与）など様々な問題が絡み合ってこと。

2011年7月、フジテレビがビルマの難民を題材とした「ザ・ノンフィクション『となりの難民たち』」という番組を放映したが[2]、在日ビルマ難民たすけあいの会会長の大瀧妙子さんの発言が忘れられない。

難民として認めるハードルが高いために、よその国では認められる難民が日本では認められない。難民の人が命からがら国から逃げてくる時に、自分の本名でパスポートをとったら、飛行場で引っかかるかもしれない。そうすると日本の入管が自分の正規のパスポートで逃げてきた人には、「あなた、自分のパスポートで国を出られたんでしょう。あなた、危なくないですよ。」そう言うんですよ。だから難民ダメですよ。今度は偽のパスポートで逃げてきた人には、「あなた、不法入国でしょ。そんなのはどんでもない。難民じゃない。」と。どちらも認めない、と。

しかし数年以内に大きな変化が訪れるかもしれない。理由は、北朝鮮の政情不安により脱北者が日本にたどり着く可能性があること、及び、民主党が脱北者の難民認定を緩和して日本に定住させようとしているからである。

今回は、日本の政治家（特に民主党）が、難民や移民問題についてどのように考えているのか、ということを中心に紹介したい。

【ニュース】

2011/12/25: 北朝鮮の難民保護に自治体協力　政府検討、米と連携も　[3]

政府は北朝鮮の金正日総書記死去を受け、同国からの大量難民流入を想定した対策の検討に入った。難民の一時保護などで日本海側の自治体の協力を得るため事前協議を進め、受け入れが可能な施設を選定。朝鮮半島が不安定化した場合の韓国在留邦人輸送に備え、米軍との連携緊密化を図る。政府関係者が２４日明らかにした。

北朝鮮情勢について日本政府は「現時点で特異な事象はない」と分析。だが権力継承が安定的に進む保証はなく、野田佳彦首相は１９日に「不測の事態に備えた万全の態勢整備」を指示した。関係府省庁は直ちに、１９９４年に金日成主席が死去した際に作成された緊急事態に関するシナリオを参照し練り直しに入った。

【解説】

１．難民受け入れの統計

(1) 主要国の難民受け入れ実績 [4]

図１のとおり日本の難民受け入れ数は少ない。そもそも日本には難民が来ないし、日本の「難民認定率」は西欧並みである。[5]

図１：

(2) 日本の実績 [6]

「難民条約」による認定以外にも、人道的配慮から滞在を認めている。図２でみると、近年人道配慮による庇護数が大幅に増えている。

図２：

(3) 韓国が受け入れた脱北者の数 [7]

図３は韓国の各年の受け入れ人数であり、累計数では17,000人以上である。韓国にたどり着ける人はごく一部で、中国には数万人から数十万人が中国国内に潜伏しているとみられている。古い数字であるが、2004～2005年の時点において、96％が経済的理由から脱北している[8]。日本には、約150人（2008年頃の数字）滞在している[9]。

図３：

２．国会の決議

2011年11月、衆参両議院において、全議員による全会一致の賛成で「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議案」が採択された。難民保護及び人道支援について日本がリーダーシップをとることが表明された。[10]

３．国会議員の考え方（難民・移民政策）

(1) 難民問題に深く関与している議員

難民問題に積極的に関与している代表的な議員は、（敬称略）
①裁判官や弁護士出身の議員：江田五月(民主)、千葉景子(民主)、福島瑞穂(社民) 他
②党の勉強会（民主党難民問題WT）などの経験がある議員：中川正春、稲見哲夫、中村哲治、今野東(民主)　他
③「UNHCR 国会議員連盟」に所属している議員：逢沢一郎(自民) 他50名以上
④NGOでの勤務経験がある議員：山内康一(みんな)　他

(2) 外国人労働者（移民）を増やしたい議員

難民問題と移民問題は切り離せないが、移民問題について提案しているグループが民主党と自民党に存在する。どちらも1,000万人の移民を受け入れることを提案している。ちなみに、日本の人口は約1億2,700万人、就業者数は 6,260万人[11] である。

a. 2003年9月、民主党の若手6議員が「1,000万人移民受け入れ構想」を発表した。[12]
b. 2008年6月、自民党の「外国人材交流推進議員連盟」(会長：中川秀直、約80人)が、今後50年間で1,000万人の移民を受け入れる提言を総会でまとめた。[13]

４．民主党が目指す難民・脱北者政策

民主党は与党であり、難民問題や北朝鮮問題に積極的に取り組んでいるので、同党の政策を概観してみる。

(1) 難民に対して大きく門戸を開く国する。[14]
(2) 難民認定行政を法務省から切り離し、難民問題を専門に扱う新しい機関を設立する。[15]
(3) 難民認定申請者や在留難民等の生活の支援に関する法的規定を整備する。[16]
(4) 韓国における脱北者支援施設「ハナ院」のようなものを日本でもつくる。[17]
(5) 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR) が認定した難民は、原則として受け入れる。[18]
(6) 北朝鮮人権法の改正
同法においては、脱北者支援が日本人・特別永住者等に限定されているが、その縛りをとりはずして、脱北者全体を助けるという形に現行規定を改正する。[19]

【コメント】

１．脱北者の取扱い

日本の海岸に脱北者がたどり着いたならば、原則、韓国に引き渡さなければならない。なぜならば、韓国は憲法第３条において、「大韓民国の領土は、朝鮮半島とその近隣の島々により構成される」と宣言しており、韓国は彼らを「自国民」と想定されるからである。[20]

２．難民の受け入れ

(1) 「理由付け」に注意

①人道的観点を重視する議員は、できるだけ多くの難民を受け入れることを主張するだろう。
②難民問題にそれほど熱心でない議員であっても、前述の2011年11月に衆参両議院において決議した「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議案」が難民を受け入れる「お墨付き」だと考え、多くの難民を受け入れることについて積極的に反対はしないだろう。
③老齢化社会対策として移民を受け入れたい議員は、できるだけ多くの難民受け入れることを主張するだろう。

(2) 人数

難民を受け入れると、彼らの生活費や教育費を何年にもわたって国（国民）が負担し、最終的には永住権や国籍を与えることになり、日本の政治にも影響する。そのため、事前に国民的合意がなければならない。参考になるのが米国のやり方であるが、大統領と議会が協議して、①受け入れる人数の上限、②難民の出身地の割り当人数を決めている[21]。日本は難民申請者の全員(=100％)を受け入れることもできないし、受け入れない（=0%)こともできない。合理的かつ冷静に妥当なレベルの人数を決めなければならない。

(3)認定方法

民主党のマニフェスト（INDEX2009）では、「国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が認定した難民は、原則として受け入れることとします。」と書かれている[22]。これには少なくとも２つの問題がある。

①このことは、実質的な審査を国際機関に任せることであり、主権国家の責任を放棄していると同じことである。民主党は、「難民認定行政を法務省から切り離し、難民問題を専門に扱う新しい機関を設立する」ことを主張しているが、その機関は事務的な処理をする形式的な機関になるだろう。

②UNHCRが年間に認定する数の内、日本に難民申請してくる人数が分からないのに「原則として受け入れる」とするのは無責任である。2010年にUNHCRは、845,800件の難民申請を受領しており、１次審査を認定したのは 96,800件であった[22]。日本を庇護国として申請する人は少ないのだが、それなりの人数が来るであろう。

【参考文献】

[1] Asylum Seekers In Japan Face Difficult Obstacles (NPR, 2011/6/1)
[2] ザ・ノンフィクション『となりの難民たち』
[3] 「北朝鮮の難民保護に自治体協力　政府検討、米と連携も」（2011/12/25、共同通信）
[4] 「UNHCR Global Trends 2010」
(Fig5 Major refugee hosting countriesのdataの箇所をクリックしてエクセルデータをダウンロードして作成した。）
[5] 「UNHCRの歴史と活動、今後の展望. 国連大学ライブラリー連続講座. UNHCR駐日代表滝澤三郎　2008/3/24」
Refugee and Asylum-Seeker Inflows in the United States and Other OECD Member States
(Fig 6)には2004～2007年の難民人定率の平均値があるが、日本はドイツより高い。
[6] 法務省入国管理局平成２２年における難民認定者数等について(平成23年2月25日)
別表４　庇護数の推移
[7] Wikipedia 韓国版　(脱北者)
[8]　辺真一のコリア・レポート
[9]　在日本大韓民国民団
[10]「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議案」
衆議院(2011/11/17)
参議院(2011/11/21)
[11] http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm
[12] 6名とは、浅尾慶一郎（民主党からみんなの党に移籍）、大塚耕平、細野豪志、古川元久、松井孝治、松本剛明。
月刊Voice　2003年9月号「1000万人移民受け入れ構想」のコピー　
http://www.oh-kouhei.org/library/pdf/voic0309.pdf
http://www.asyura2.com/11/senkyo109/msg/766.html
報道記事（フォーリン・プレスセンター、2003/9）
[13] 「自民党『移民1000万人受け入れ』の実現性」（日経ビジネス2008/6/19）
[14] 2011/1/18 法務大臣就任に関する質疑(江田五月)
[15] 2011/6/20 法務大臣政務官の発言
[16] 2009/7 民主党政策集 INDEX2009
[17] 2011/12/25　中川正春（文部科学相）発言（脱北者支援民団センターが開催した交流会での発言）
なお、それより10ヶ月前の2011年2月、政府は浜田和幸議員が提出した質問趣意書に対する答弁書において、「政府としては、御指摘の「日本版ハナ院」のような定着支援施設を設立する考えはないが、（以下略）」と答えている。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/177/touh/t177002.htm
[18] 民主党政策集
[19]　第174回国会　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（2010/3/36）中井洽拉致問題担当大臣の見解
[20]　「日本に北朝鮮「難民」は来ない韓国国民を韓国に送るだけ」島田洋一
South Korea - Constitution
[21] Refugees: A Fact Sheet, American Immigration Council
[22] UNHCR Global Trends 2010

アフリカの森林破壊対策

2011-12-28T00:06:00.008+09:00

日本の大部分の消費者は、安くて便利なものを求めている。その結果、「竹」の工芸品はほとんどなくなり、放置竹林が増えた。しかし日本で必要とされなくなっても、発展途上国では必要なものもある。

今回紹介する記事は、アフリカの農業、生活改善、BOPビジネスに関連するものである。

【ニュース】

竹は森林消失のアフリカを救えるか？　中国との連携で燃料化プロジェクトが進展 [1]
2011/12/08

いまでも木炭や薪（まき）を燃料に使うことが多いアフリカ。この習慣は森林破壊の原因の一つと指摘されている。そんななか、竹を代替燃料に利用することを通じて森林破壊を食い止めようとする活動が現地で進んでいる。

環境保全と竹および藤の公正な貿易を通じた貧困削減に努めている政府間組織、国際竹藤組織（ＩＮＢＡＲ）は前週（現地２日）、南アフリカ共和国で開催中の第１７回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１７）に合わせ、アフリカの燃料不足と環境破壊の防止策として、竹をかまで焼いて炭にする技術への取り組み状況を発表した。これにはＥＵ（欧州連合）と一次産品共通基金（ＣＦＣ）が資金を出している。サブサハラ地域（サハラ砂漠以南の地域）の地方の人口の８０％が燃料に用いている木炭の替わりに竹を利用するよう促すのが、このプロジェクトの狙いだ。

ＩＮＢＡＲが、新興国のために科学技術情報を提供する非営利組織のＳｃｉＤｅｖ．Ｎｅｔに語ったところによると、２００９－１３年の間に総額２００万ドルが投資される計画で、第１弾としてエチオピアおよびガーナでプロジェクトが０９年に始動した。ＩＮＢＡＲは竹の栽培・炭化技術、竹由来のまきの生産法に関して人々を訓練している。ＩＮＢＡＲでは計画規模の拡大とこの技術の他のアフリカ諸国への移転を目指している。

竹は生長が速いので、伐採しても環境破壊へのマイナス影響が小さい。中国は竹の燃料利用で世界的にみて進んでおり、かま、（竹用の）粉砕機、ブリケティングマシン（造粒機）などの設備をアフリカ側が取り入れる手助けをしている。最近の中国が南北問題で言うところの“南”に該当するかは疑問だが、ＩＮＢＡＲの関係者が「これは“南”と“南”の協力の良い実例だ」と話す通り、新興国間ならではの技術協力として注目される。　(由谷順)

【解説】

１．アフリカにおける竹の植生

ナイジェリアやエチオピアでは日本を遥かにしのぐ竹林面積がある。タンザニア、ケニア、ウガンダは日本と同様の面積である。

図１：2005年のFAO統計[2]

２．竹炭の利用法、作り方、種類

(1)竹炭の利用法
燃料、消臭、空気清浄、湿度調整、浄水、土壌改良、食用などに利用される。

(2)竹炭の作り方
窯焼き（土窯、機械窯、ドラム缶窯など）と、伏せ焼（野焼き）がある。

(3)竹炭の種類
a. 成形しない方法
竹の丸焼き、平板、粉砕、微粒粉（パウダー）がある。

b.成形する方法
①オガ炭（ちくわ炭とも言う）：アフリカではこの方法を採用すると思われる。もともとは、木工工場ででるオガ屑を成形し、成型機で四角または六角の筒状に圧縮して押しだし、オガライトを作る。それを機械窯で製作する（木のオガ炭）。竹のオガ炭(Bamboo Briquette Charcoal)は、竹を粉状にして、同様に炭にしたものである。焼肉屋などで使われている。
②炭団（たどん）とは炭（木炭、竹炭）の粉末につなぎとなる素材と混ぜ合わせたもの。

（参考）練炭は石炭を粉末にして成型したもの。豆炭は、石炭を粉末して消臭材をブレンドして製造されるが、木炭を使う場合もある。

図２：竹炭の種類

図３：オガ炭の製造工程[3]

【コメント】

１．土壌改良

今回紹介したのは、竹を燃料として使うアイディアであるが、竹炭は土壌改良剤としても有効であり、穀物・野菜の生産量を増やすことができる。
①炭を使う方法
放置竹林の竹を使い「野焼き」で消し炭をつくり、畑にまく。アフリカに適した方法であると思うので、農業指導されている方は是非試して頂きたい。[4]

②生竹を使う方法
特別な機械を使って、粉あるいは繊維にして、畑にまく。ただし、機械が高価なのでこの方法はアフリカでは使えないであろう。[5]

２．竹林の管理

アフリカ諸国及びNGOなどの関係者は、以下のことに留意する必要がある。
①竹林は管理して初めて資源として利用できること。
②竹細工、建築材としても使用して、付加価値をつけること。
③中国などから安い輸入品（竹炭）と競争できるまで、自国産業を保護すること。

３．「調理用かまど」とビジネスチャンス

木炭でなく竹炭を使うことによって、森林破壊の防止に貢献する。また、現在、極めて原始的な調理用かまどが使用されているが、それを改良することによって、薪の量を少なくできるし、女性や子供がかまどの煙を吸わなくなるため、健康問題の解決にもなる。[6]

日本人はこれまで次のような「かまど」作りに貢献している。たとえば、
①岸田袈裟氏(ケニア在住の食物栄養学者)の土製のかまど作り[7]
②日本国際民間協力会（NICCO）の改良かまど作り[8]
③本間徹氏（JICA国際協力専門員）による豆炭・七輪の開発・普及[9]

日本の取り組み方は、個人的な援助の意味合いが強く、ビジネス志向ではない。それはもちろん悪いことではないが、たとえば、日本のコンロ・七輪を製作会社が参加すれば、もっと大きな活動ができ、より多くの人々を助けることができるだろう。その会社にとってもビジネスになる。実際、調理用かまどを製作している中国企業は何千、何万のかまどを販売するのである。[10]

竹炭関連のビジネスでは、竹用鋸やチェーンソーなどが売れるであろう。また、農業関係のコンサルタントにもビジネスチャンスがあるはずだ。

【参考文献】

[1] Morning Star EMeye
[2] World bamboo resources --- A thematic study prepared in the framework of the Global Forest Resources Assessment 2005 (FAO)
[3] 奈良炭化工業HP
[4] 月刊現代農業「農業用に最適！ポーラス竹炭」
モキ製作所「無煙炭化器」
[5] 月刊現代農業「竹の生長力と土着菌を呼ぶ力が野菜を変える!?」
[6] National Geographic News「アフリカで普及を目指す高効率コンロ」
[7] 第14回（2007年度）読売国際協力賞岸田袈裟（けさ）氏　アフリカ民間ボランティア活動家
「エンザロ村のかまど」
[8] 日本国際民間協力会（NICCO）
[9] 本間　徹　経済協力開発機構（OECD）アフリカ投資イニシアティブ
[10] Aprovecho and Shengzhou, mass producing efficient wood stoves - Ashden Award winner 　　★必見★
Envirofit International -Product Overview

参考URL
International Network for Bamboo and Rattan (INBAR)

参考情報
国際炭やき協力会「世界の炭やき」マリ、カメルーン、ザンビア、ケニアの炭焼きの写真あり。

アフリカ案内(TAROTAKOさん）
ザンビア　マラウィ　

世界のかまどエチオピア、ニジェール、ガーナ、ケニア、マラウイのかまどの写真あり。

HIV対策としての包茎手術（その２）

2011-12-08T22:53:00.002+09:00

12月1日は「World AIDS Day (世界エイズデー)」である。以前「HIV対策としての包茎手術」[1] を書いたが、今回は続報として、数ヶ月前からVOA、NY Times、BBCなどで紹介されている画期的な包茎手術を紹介する。なお、本件は、BOPビジネスの代表例になる案件だと思う。

【ニュース】

いくつかの記事の要点を列挙する。[2]

・2007年に、WHO(世界保健機関)とUNAIDS(国連合同エイズ計画)は、包茎手術はHIV予防に有効であると発表した。東部及び南部アフリカの14ヶ国で、15才から49才の男性人口の80％が手術受けるならば、2025年までにHIV感染者数を22％減少させる可能性がある、と推定している。
目標は、それらの国で2000万人を手術することだが、まだ60万人しか受けていない。3％以下の進捗率である。

・PrePexは２つのリングを使って、包皮を締め付けて壊死させる大人ための包茎手術である。処置室は特に消毒されている環境でなくとも良いし、麻酔は不要だし、医者でなくとも実施できる。処置は１週間で終了する。

・ルワンダでは、今後2年間で、200万人が包茎手術をしてHIV感染を半減させるという国家目標がある。ルワンダの衛生大臣は、「この方法は安全で、効率的で、手術の方法より優れている」と発言している。なお、ルワンダでは　人口1000万人に対し医者は300人。

【解説】

１．包茎手術の有効性

米国やフランスの研究者の研究によると、《包茎手術をした男性がHIVに感染する件数は、しなかった男性のそれと比べると、60％以上減少した》　という結果が得られた[3] 。包茎手術をすることで、亀頭の皮膚が厚くなり強度が増すため、摩擦により生ずる細かい傷から感染する危険性が低下と説明されている。[4]

２．PrePex とは

・PrePexは Circ MedTech社(2009年設立、イスラエルが拠点)が開発した。2011年1月に国際特許出願（PCT出願）されている[5] 。世界保健機関(WHO)は、2012年前半には EU域内で販売を認める予定である。[6]

図 [7]

【コメント】

PrePexは、麻酔不要、無痛、非手術(non-surgical)であり、必ずしも医者でなくともできる施術なので、アフリカだけでなく世界中に爆発的に普及するだろう。

困っている人が必要とするもの、人が欲しがるものを提供するのが商売の基本だが、まさに人口が多く、基本的な品物が不足しているアフリカ諸国は市場として無視できないのである。

私は日本の中小企業に期待している。大企業は、多くの投資案件を持っており、良い案件（利益率が高く、リスクが低い案件）から順番に投資していくので、アフリカを投資先として選択するのは稀である。一方、中小企業は、相対的に機動性があり、低価格の商品であっても利益があれば投資できるからである。

どんな商品を売るか、ということは重要だ。先進諸国だけに目を向けていると、それ以外の国々の人たちが求めているものが判らなくなる。今回紹介したPrePexは、包茎手術にはそれほど熱心でない日本人にとってあまり魅力的でないかもしれない。しかし HIV/AIDSという問題を抱えているアフリカ諸国にとっては、喉から手が出るほど魅力的な商品であるはずだ。中小企業が積極的にアフリカなどの発展途上国を訪問してリサーチしてもらいたい。

参考までに、過去の記事で、トイレ用品、安価なPC、偽造医薬品対策サービス、中古車などを紹介したが、飲料水ビジネスも有望であろう。[8]

【参考文献】

[1] HIV対策としての包茎手術
[2]
VOA
New York Times
BBC
GHD Project

[3] New Data on Male Circumcision and HIV Prevention: Policy and Programme Implications (2007/3)
[4] BBCのビデオ
[5] http://www.sumobrain.com/patents/wipo/Circumcision-device-method-mass/WO2011007358A2.pdf
[6] http://www.voanews.com/english/news/africa/decapua-aids-circumcision-1dec11-134816113.html

[7] 医学的関心がある方が更に拡大するには、
①一度クリックすると別画面が表示される。
②右クリックして、「名前をつけて画像を保存」。
③ペイントで保存したファイルを開く。

[8]
トイレ用品　
安価なPC
偽造医薬品対策サービス
中古車
飲料水（日本ポリグル）　

参考URL

Circ MedTech のHP　
PrePexの簡単な説明
PrePexの詳細な説明（詳しい写真あり）

日米首脳会談の概要を外務省が修正：野田首相の発言はどの程度伝わったのか？

2011-11-28T14:57:00.003+09:00

重要な会議に周到な準備をして臨んでも、時間切れになったため、言いたいことを十分伝えられなかったり、また、相手に正確に伝わったかどうかを確認するのが困難なことがある。しかし、日米首脳会談では、会議の内容が両サイドから発表されるので、それぞれの当事者の発言内容が相手にどの程度認識されたかを知ることができる。

今回のエントリーでは、外務省のHPが修正された事実を伝え、日米首脳会談について野田首相を評価してみたい。なお、本件はアフリカとは直接的には関係ないが、外交に関係するのでこのブログで紹介したい。

【ニュース】

ＴＰＰ記述書き換え　外務省ＨＰ　日米会談概要
琉球新報 2011/11/21 [1]

外務省のホームページ（ＨＰ）で公開している日本時間１３日にハワイで行われた日米首脳会談の概要の中で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する記述が説明なく書き換えられていることが２０日、分かった。会談直後の１３日付で掲載されたＴＰＰに関する野田佳彦首相の発言について、１８日付で「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく」との文言が追加されている。

１３日付の外務省ＨＰでの会談概要では、ＴＰＰに関する野田首相の発言として「（前略）豊かで安定したアジア太平洋の未来を切り拓くため、自分自身が判断した、今後交渉参加に向けて米国をはじめとする関係国との協議を進めたく（後略）」と記述されていた。

しかし、会談概要の日付が１８日付となり、首相の発言「自分自身が判断した、」の次に「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく、」が書き加えられた。

首脳会談でのＴＰＰのやりとりをめぐっては、会談直後に米側が「野田首相が『すべての物品やサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べた」と発表。これに対し日本側は、「包括的経済連携に関する基本方針」を説明しただけと訂正を申し入れたが、米側は応じていない。

閣議決定した「包括的経済連携協定に関する基本方針」は、「センシティブ（微妙）な品目に配慮しつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」としている。

ＨＰの書き換えは、米側の発表を受け、文言を加えたとみられる。ただ、１３日付では「すべての品目を自由化交渉対象とする」との基本方針に基づき協議を進める考えを、当初は国内向けに説明していなかったとも言え、今後、国会などでの議論を呼びそうだ。

【解説】

１．ガセネタではない

筆者は11/13付の外務省のHPの"ウエブ魚拓"を取っていない。しかし以下の事実により、外務省がHPに加筆したのは事実であると考える。

著者が知る限り、本件が公になったきっかけは、天木直人氏（元駐レバノン特命全権大使）の11/20付のブログ記事「『書き換えられた外務省ＨＰの日米首脳会談概要』疑惑」である[2]。翌11/21に、上記の琉球新報の記事が掲載された。（なお、本件に関しては、琉球新報が伝えただけで、大手の新聞は伝えていない（11/27現在）。）

同じ日に、三宅雪子議員（民主党・衆院）が Twitterで次のように発言している。

書き換えられた外務省ホームページ疑惑は調査中です。「慎重な会」山田会長には情報入れました。事実だったら由々しき問題。11月21日 [3]

外務省から１８日にホームページ文書を付け加えた事実確認。理由は理解し難いもの。後程、ツイートします。11月21日[4]

外務省ＨＰ日米首脳会談概要の件。そもそも、ＨＰに一言一句そのまま書いているわけではない、各方面から指摘があったので書き加えた、とのこと。こういう事が今まで日常的に行われていたのだろう(と疑念を持つ)今後、訂正する場合はその理由とともに、訂正の事実を明記するよう求めたい。11月21日[5]

２．修正箇所

上記の琉球新報で書かれているが、見やすくすると図１のとおり。

図１：外務省のHP修正箇所　（クリックで拡大表示）

３．経緯

ここで、日米首脳会談の前後の経緯をまとめておく。

11/11:衆参予算委員会における経済連携等の集中審議。

11/11(夕刻):野田首相：「私としては、明日から参加するホノルルＡＰＥＣ首脳会合において、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ることといたしました。」と発言。[6]

11/12早朝羽田発　（11/14深夜羽田着）

11/12:ホノルルで開催されたAPEC首脳会議出席。日米首脳会談。（午後0時過ぎから約55分間：現地時間）

11/12:ホワイトハウスのプレス発表：「Readout by the Press Secretary on the President's meeting with Prime Minister Noda of Japan」[7]

11/12(米国）：　産経新聞報道[8]

米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた。

これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。外務省によると、首相は「昨年１１月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と述べただけだという。

11/13：外務省が「日米首脳会談（概要）」を発表。

11/14(米国）：産経新聞報道[9]

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加表明をめぐり、日米首脳会談での野田佳彦首相の一部発言に関するホワイトハウスの発表内容を日本側が否定していることについて、アーネスト米大統領副報道官は１４日、発表を訂正するつもりはないことを明らかにした。

１２日の日米首脳会談後、ホワイトハウスは「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を、大統領は歓迎する」との報道文を発表。これに対して日本の外務省は「首相がそのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。

しかし、アーネスト氏は記者会見で、「発表は、両首脳が非公開で行った発言と、（これまでの）野田首相と日本政府による公式見解に基づくものだ」と説明した。

（参考）11/14アーネスト米大統領副報道官と記者のQ&A議事録(抜粋) [10]

報道官：What I can tell you is that the readout that we put out was based on the private consultations that President Obama and Prime Minister had. It was based also on the public declarations from Prime Minister Noda and other members of his administration.（略）

記者：Did the Japanese ask the White House to revise the statement --

報道官：I’ll be honest with you, I don’t know the answer to that.　

11/16:産経新聞報道 [11]

野田佳彦首相は１６日午前の参院予算委員会で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米首脳会談の両政府の発表の食い違いについて、米政府に訂正を要求したが受け入れられなかったことを明らかにした。その上で、米政府の発表について「自分の発言そのものを引用していないと確認されている」とし、今後も訂正を求めない考えを重ねて示した。

11/17:野田首相帰国。衆議院本会議でその報告。

11/18：外務省が「日米首脳会談（概要）」を発表。（修正版）[12]

11/20:「天木直人のブログ」で、「『書き換えられた外務省ＨＰの日米首脳会談概要』疑惑」という記事掲載。（上記）

11/21:琉球新報で、「ＴＰＰ記述書き換え　外務省ＨＰ　日米会談概要」という記事掲載。(上記）

11/21: 三宅雪子議員（民主・衆）がTwitterで、外務省ＨＰ日米首脳会談概要について書く。(上記)

【コメント】

１．挿入部分の意味は？

「昨年１１月に決定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づき高いレベルの経済連携を進めていく」という部分が挿入されたが、これは、一年前の2010/11/9、菅内閣が閣議決定した　「包括的経済連携に関する基本方針」）を指している。

ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定については、その情報収集を進めながら対応していく必要があり、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。[13]

野田首相と側近は、「TPPの協議に参加するのは、特に新しいことではなく、菅内閣が決めたことを実施しているだけだ」---と言いたいのではなかろうか。

２．日米首脳会談は成功したか？

野田首相にとって日米首脳会談が成功したのだろうか？　米国のプレス発表と日本と米国のプレス発表がほぼ同じ内容であれば、少なくともお互いの言い分が相手に理解された---と判断できるが、内容は程遠いものであった。正確に伝えたいことや強調したいことについては、何回も繰り返すべきであった。

（１）日本の外務省発表

外務省が発表した「日米首脳会談（概要）」によると、主な話題は、①APEC、②TPP、③牛肉、④EAS(東アジア首脳会議)、⑤北朝鮮、⑥ハーグ条約（子の親権）であり、それぞれ、ほぼ同じ比重で説明している。[14]

（２）米国のプレス発表

米国が「聞いたこと」あるいは「聞きたかったこと」は、ホワイトハウスがのプレス発表に表れている。図２は、プレス発表を視覚的に表示したものであるが、TPPは65％、牛肉が15％を占めている。拉致問題については全く言及されていない。[15]

また、外務省が、TPPに関する野田首相の発言内容に関して、米国のプレス発表の修正を求めても（求めたされるが）、米国はこれに応じていない。

図２：米国のプレス発表　（クリックで拡大表示）

３．国民との信頼関係

野田首相は次のように発言している。

今後のプロセスについては、関係国との協議を開始し、各国が我が国に求めるものは何かということをしっかり把握、情報収集し、十分に国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得る、というプロセスである。[16]

外務省が説明なしに文書を挿入したことは、政府がTPPに関して国民に正確な情報を提供してくれるだろうという信頼感を損なうものであった。政府は早急に信頼関係を回復しなければならない。

【参考文献】

[1] http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-184288-storytopic-3.html
[2] http://www.amakiblog.com/archives/2011/11/20/
[3] http://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/138442899359670272
[4] http://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/138508549037887488
[5] http://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/138557300481851392
[6] http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201111/11kaiken.html
[7] http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/11/12/readout-press-secretary-presidents-meeting-prime-minister-noda-japan
[8] 産経新聞　2011.11.13 17:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111113/plc11111317580026-n1.htm
[9] 産経新聞 11/15 08:43
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111115/amr11111508480004-n1.htm
[10] http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/11/14/press-briefing-principal-deputy-press-secretary-josh-earnest-11142011
[11] 産経新聞　11月16日(水)13時13分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000531-san-pol
[12]
日本語　http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/apec_2011/j_usa_1111.html
英語　http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/meeting1111.html
[13] http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/1109kihonhousin.html
[14] 日本語　http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/apec_2011/j_usa_1111.html
英語　http://www.mofa.go.jp/region/n-america/us/meeting1111.html
[15] http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2011/11/12/readout-press-secretary-presidents-meeting-prime-minister-noda-japan
[16] ＡＰＥＣ首脳会議内外記者会見 2011/11/13 @ホノルル
http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/201111/13naigai.html

大化けする東アフリカの天然ガス事業

2011-11-08T14:49:00.000+09:00

アフリカの石油・ガスの探鉱開発事業は北部と西部で盛んであり、東部は「処女地」であった。モザンビーク沖合の２鉱区で巨大ガス田が発見されたので、《探鉱が活発化し、新たな油・ガス田が発見され、更に探鉱が活発化する》という好循環になることが期待される。

以下の記事は、韓国ガス公社に関する記事だが、本件は三井物産も関係している。

【ニュース】

アフリカで韓国消費１年分のガス田を確保

韓国ガス公社が出資したアフリカ・モザンビークの海上鉱区で大規模なガス田が見つかり、国内消費量のほぼ１年分の天然ガスを確保した。

ガス公社は２０日、モザンビ－ク北部の海上４鉱区で大規模な天然ガス田を発見した、と発表した。鉱区運営会社のイタリアＥｎｉ社によると、今回発見された潜在資源量は１５Ｔｃｆ（約３億４０００万トン）。これを受け、鉱区の株式１０％を保有するガス公社は約３４００万トンのガスを確保できるという評価だ。

ガス公社の関係者は「これは昨年国内に供給した天然ガス量（３３６０万トン）とほぼ同じで、金額にすれば約２０兆ウォン規模」と明らかにした。

ガス公社は０７年に４鉱区の株式を取得した後、Ｅｎｉ社と共同で探査作業を行ってきた。今年９月には初めて探査ボーリングに入ったが、５０００メートルまで掘る過程で計２１２メートルのガス層を確認した。

この鉱区にはガス公社のほか、Ｅｎｉ社が７０％、モザンビ－ク国営石油会社ＥＮＨ社が１０％、ポルトガルのエネルギー企業が１０％出資している。契約期間は２０４５年１月まで。ガス公社は２０１３年１月までこの鉱区で３カ所を追加でボーリング調査する計画で、ガス発見量はさらに増える可能性がある。

2011年10月21日　中央日報日本語版 [1]

【解説】

１．処女地だった東アフリカ

図１のとおり、東アフリカでは掘削坑数が著しく少なく、その大部分は陸上での掘削である。まさに処女地であった。モザンビークとタンザニア沖合において巨大ガス田が発見されたことにより、探鉱活動が活発になることは間違いない。

図１：東アフリカの掘削本数[2]　　（クリックで拡大）

２．探鉱の成果

表１、図２のとおり、最近、モザンビークでは33 TCF (33兆立方フィート)以上、タンザニアでは 10TCFの埋蔵量が発見されている。アフリカのガス埋蔵量は、ナイジェリア(187 TCF)、アルジェリア(159 TCF)、エジプト(78 TCF)、リビア(55 TCF)に次いで、モザンビーク(33 TCF)の順になる[3]。

なお、上記の記事でENIは15TCFの埋蔵量を発見したと発表しているが、更に掘削したところ、深部で新しい層を発見したため、22.5TCFと上方修正された[4]。22.5TCFというのは、LNG換算約2,300万トン×20年の規模である[5]。

表１：モザンビークとタンザニアの探鉱成果

図２：モザンビークの２つの鉱区

３．今後の予定

今後、追加掘削をしてガス田の埋蔵量を確認する作業がある。早いケースでは、2018年～2019年頃にLNGをインド、中国、韓国、日本向けに輸出する計画がある[6]。

【コメント】

モザンビークがLNGを輸出したとき、収入を管理できないならば富は「呪い」になってしまうが、その対策はとられつつある。

１．同国政府は、EITI（採取産業透明性イニシアティブ）に参加し、ナイジェリアなどの轍を踏まないようにしている。

２．石油・ガス会社においても、賄賂など不明朗な支払いをしないようにしなければならない。
(1) 米国では、2010年7月、「Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act」が法律として大統領に承認された。これにより、米国市場に上場している石油・ガス・鉱物資源の会社が米国政府あるいは相手国政府に支払った全費用の詳細を国毎に公開することが義務付けられた。[7]

(2) 欧州委員会は、2011年10月、Country-by-Country Reporting (CBCR)を提案した。鉱業及び林業の会社は、企業の社会的責任(CSR)として、税金・ロイヤリティ、ボーナスなどの支払いを公開しなければならない、という提案である。[8]

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【参考文献】

[1] http://japanese.joins.com/article/847/144847.html
[2] http://www.afren.com/afreneax/why-east-africa.html
[3] BP統計(2011年版）http://www.bp.com/sectionbodycopy.do?categoryId=7500&contentId=7068481
[4] http://www.eni.com/en_IT/media/press-releases/2011/10/2011-10-27-eni-mamba-south-mozambique.shtml?menu2=media-archive&menu3=press-releases
[5] ダイヤモンド・ガス・オペレーションhttp://www.dgoweb.com/news/
[6] http://www.cove-energy.com/communicraft-cms-system/uploads/Presentation_UBS_Conf_-_Update_26_September.pdf
[7] http://www.revenuewatch.org/news/qa-us-financial-reform-and-transparency-oil-gas-and-mining
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/esg/cg/10092801cg.pdf
[8] http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/1238&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

その他参考文献
「最後?の処女地：東アフリカの石油・天然ガス」 by 石田聖
http://oilgas-info.jogmec.go.jp/pdf/0/666/200605_001a.pdf

新しい段階に入った中国とアフリカ

2011-09-03T11:53:00.010+09:00

中国とアフリカの関係が新たな段階に入りました。これまで中国政府は、アフリカの資源や市場を確保するため、相手国政府との関係を築き、企業が容易に進出できるようにしてきました。アフリカ諸国からみれば、中国の役人や企業人と交流はあったのですが、個人としての中国人との交流の度合いは小さかったと思われます。これからは、中国政府は中国NGOとアフリカNGO間との交流を促進するように後押し、中国・アフリカの関係を更に密接化させることでしょう。

【ニュース】

中国・アフリカ民間フォーラム「ナイロビ宣言」を発表 [1]

第1回中国・アフリカ民間フォーラムが30日、ケニアの首都・ナイロビで閉幕し、代表らは2日間にわたる会議で「ナイロビ宣言」を起草、発表しました。

フォーラム開催期間中、代表らは「中国とアフリカ間の民間対話と協力」、「中国とアフリカの気候変動と食糧安全」、「中国とアフリカの非政府組織の公信力と透明性」、「中国とアフリカの伝統文化の保全と教育の発展をいかに進めるか」などの議題について踏み込んだ交流を行い、出席者らは「第1回中国・アフリカ民間フォーラムは目覚しい成果を収めた。双方の非政府組織の共同努力の下、中国とアフリカの民間レベルの友好交流はより緊密になるだろう」との考えを示しました。

また、フォーラム後に発表された「ナイロビ宣言」は、フォーラムの成果を全面的に示し、高く評価するものとなりました。宣言は「今後も絶えずメカニズムの健全化を図り、同時にフォーラムの内容を充実化し、実務協力を着実に推進して、中国・アフリカ民間フォーラムを成果ある交流と協力のプラットフォームとして作り上げ、中国とアフリカの友好協力のために活力を注ぐ」とした上で、「新しい時代背景の下、中国とアフリカの伝統的な友情は新しいチャンスと試練を迎えることとなり、双方の民間交流はすでに中国とアフリカの友好交流の重要な一部となっている。中国とアフリカのすべての民間組織は『民間の友好交流と実務協力を促進する』原則に基づき、中国とアフリカの民間交流を進め、中国とアフリカの人民が真の意味で『全天候の友人』になり、『良きパートナー』になるという目標を、実際の行動を以って実現する」としました。

写真（クリックで拡大）

【解説】

この項においては、フォーラムの概要と背景、そして「ナイロビ宣言」の概要を書く。

１．「第1回中国・アフリカ民間フォーラム」の概要 [2]

開催日：2011年8月29～30日

場所：ケニア、ナイロビ

主催：

・中国民間組織交流促進会（CNIE: China NGO Network for International Exchanges) [3]

・Kenya Non-Governmental Organizations Coordination Board [4]

テーマ：

中国とアフリカのNGOがパートナーシップを発展させ、友好を促進させること。

参加者数：200名以上

・中国から（18のNGO）：50名

・ケニアから：100名

・ケニア以外のアフリカ諸国（18ヶ国）から：50名

２．経緯

(1) 基本的方向性

民間交流の重要性は、2006年1月に発表された「中国の対アフリカ政策文書」[5]において示されているので、関連箇所を引用する。

（三）文化交流

アフリカ各国と締結した文化協力協定と関連の執行計画を実行に移し、双方の文化主管官庁の日常的往来を続け、双方の文化人・芸術家及びスポーツ選手の交流を深める。双方の文化交流計画と市場の需要に基づいて、民間団体や機関によるさまざまな形の文化交流イベントを積極的に誘致、推進する。（中略）

（八）民間交流

中国アフリカの民間団体の交流を奨励するとともに積極的に指導する。特に青年、女性の交流に力を入れ、双方の人民間の理解、信頼と協力を増進する。ボランティアによるアフリカ諸国での奉仕を奨励し、指導する。

(2)最近の動き

フォーラムの中国側の主催者である中国民間組織交流促進会(CNIE)は、2009年からアフリカ諸国を訪問し、2010年には数回お互いを訪問し[6]、今年2011年に、このフォーラムの共同主催した。また、China-Africa Brightness Actionという医療プログラム（＝20人以上の中国人医師がアフリカ諸国を訪問し、無料で500～1000人白内障の手術をするプログラム）を支援をしている。

３．「ナイロビ宣言」の概要

宣言の全文がChina Dailyに掲載されているが[7]、(1)今回、何が話題になったのか、(2)こらからの対話の枠組みについて、合意された。なお、第2回中国・アフリカ民間フォーラムは2012年に北京において開催される。

(1)議題になったこと

①民間人の対話と協力

②気候変動と食料安全保障

③NGOの信頼性と透明性

④NGOと政府の関係

⑤組織と社会

⑥伝統文化の保存と、教育開発の促進

⑦開発女性と若者の役割と、HIV/AISとの闘いの経験の共有

(2)対話の枠組み

農業、衛生、環境、教育、文化、起業、女性・若者の権利拡大の分野について話し合う。

【コメント】

日本にはアフリカに関係したNGOが多数存在しているので[8]、民間の交流に関しては中国のNGOよりは活動している---と言い切っても間違いないであろう。

中国はNGOを積極的に資金的に支援することが予想される中で、日本のNGOが今後も活発な活動ができるかどうかは、結局のところ、資金があるかどうかによる。NGOの収入源は、事業収入、個人や企業の寄付金、政府の補助金であるが、事業収入や寄付金の増額は現実的でないので、やはり政府補助金の増額に期待するしかないだろう。

政府がODAなどを実施する政策的目標は、「日本のプレゼンス」を高めて、国際社会における「発言力」を高めることだと思うが、①現地政府へのODA、②国際機関への拠出金、③NGOへの補助金などに資金を配分するにあたっては、費用対効果が高いものを優先することが肝要である。さらに、評価レポートを公表して、透明性を確保すべきであると考える。

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【参考文献】

[1] CRI日本語版　2011/8/31

[2]

①ケニア Non-Governmental Organizations Co-ordination Bordの案内文(2011/8/9付）より　

②2011/8/23付 China Daily記事

[3] 中国民間組織交流促進会（CNIE: China NGO Network for International Exchanges)

[4] Kenya Non-Governmental Organizations Coordination Board

[5]　「中国の対アフリカ政策文書　二〇〇六年一月」

[6] CNIE Activities

[7] 2011/8/31付 China Daily記事

[8] 「アフリカ日本協議会」が作成したデータベース参照。

韓国の官民連携：国際標準の確保

2011-06-03T21:12:00.015+09:00

韓国の政治・経済には目を見張るものがあります。李明博大統領（2008年2月就任）の政治手腕によるところが大きい---と、私は考えております。彼は、金銭的には恵まれていない家庭の出身で、高麗大学校卒業後に「現代建設」という社員数90人会社に入社して、社長、会長を経て退社するまでに16万人の会社に成長させた伝説の人という評判です。その手腕を使って、国の経済を成長させています。

今回は、韓国とアフリカに関するニュースを紹介します。内容は「国際標準」です。最初に、国際標準に関する韓国の考え方を説明している中央日報の社説を引用します。その次に、最近のニュース２本を紹介します。

【ニュース】

国際標準確保が技術競争力の指標 (2009/10/19付　中央日報社説）[1]

世界の産業界には「優秀な技術を多く使うのではなく、多く使われる技術が優秀だ」という格言がある。それだけ国際標準は重要だ。国際標準を確保できなければ単純な製造国から決して抜け出せない。全世界が標準規格をめぐり銃声のない戦争を繰り広げているのもこのためだ。国際標準は莫大な付加価値をもたらす。どの企業も標準に基づいて製品を作ろうとするならロイヤルティを支払い標準特許を利用しなくてはならない。例えば韓国企業は１９９５年以降、数兆ウォンのロイヤルティを支払って米クアルコムから携帯電話チップを買わなければならなかった。韓国のワイブロ（携帯インターネット）技術が国際標準になり、遠からずこうした悲哀もぬぐい去られる見通しだ。

先週末に三星（サムスン）電子とＬＧ電子が開発したモバイルデジタルテレビ技術が米国の技術標準に採択されたという喜ばしいニュースが伝えられた。激しく競争してきた両社がともに世界市場を突き破ったという点からその意味も新ただ。北米地域で携帯電話を使ってテレビを視聴する場合、かならず三星とＬＧが作った受信チップを使うか、技術特許料を支払わなければならない。時を同じくして韓国のタッチフォンに使われる２０ピン方式の携帯電話充電方式も国際標準に採択されたという。新しい携帯電話を買うたびに充電池と充電方式をすべて変えなくてはならない不便が消えることになった。このように国際標準は企業には市場支配力を、消費者には便利さをもたらす。

国際標準は技術競争力の尺度であり、企業の生存手段だ。しかし韓国企業がこうした事実に目を向けたのはわずか１０年前だ。幸い国際標準提案件数が２００１年の７件から昨年は２１２件に大きく増え、具体的な結実もひとつふたつと得られている。まずワイブロに次いで韓国が初めて商用化させた地上波マルチメディア放送（Ｔ－ＤＭＢ）技術も国際標準になった。最近では韓国の造船業界が提案した１６件の船舶係留装置が国際標準になり、韓国で開発したサービスロボットの安全と性能測定技術も国際標準になった。韓国は出遅れたものの国際標準会議を誘致し世界の規格機関に進出するため努力した成果が徐々に現れ始めたのだ。

しかしまだ先は長い。国際標準機関が最近汎用技術より先導技術に関心を置き、先進国はいち早く動いている。欧米は研究開発費用を支援する際に技術標準化計画書をともに要求している。日本と中国も国レベルの総合戦略をまとめ、世界標準になる見込みがある側に研究資金を集中配分している。これ以上技術の優秀性だけでは国際標準を狙えない冷厳な現実も忘れてはならない。過去にビデオプレーヤーの標準競争でソニーが技術ひとつを信じてベータ方式に固執しＶＨＳ陣営にひざまずいた。われわれも政府と企業が協力して国際標準を念頭に置きながら技術開発に着手し、各国の利害関係を考慮した友好陣営もしっかりと構築する知恵を発揮すべきだ。

韓国政府、アフリカ市場攻略へ準備着々 [2]

【ソウル１日聯合ニュース】韓国の知識経済部は１日、ソウル市内のホテルでアフリカ市場を積極的に攻略しようと、第１回韓アフリカ標準協力フォーラムを開催した。

フォーラムは有望な市場として急浮上しているアフリカ諸国との貿易を阻む障壁の除去を目指し、対策を講じるため設けられた。アフリカからはアフリカ標準化機構（ＡＲＳＯ）、アフリカ連合などの貿易関連機関が、韓国からは輸出企業関係者ら計２００人余りが参加した。

韓国政府とアフリカの貿易機関は貿易拡大に向け、教育やコンサルティングなど協力プログラムを運営し、貿易技術の障壁と関連した情報を交換することにした。

フォーラムに先立ち、アフリカの代表団はＬＧ電子やサムスン電子などを訪れ、製造施設を視察したほか、韓国技術標準院に対し韓国政府と企業の積極的なアフリカ進出を要請した。

アフリカの標準化機関長がLG研究センター訪問 [3]

LG電子は31日、アフリカ標準化機構（ARSO）およびアフリカ8カ国の標準化機関長が同社の加山R＆D（研究開発）キャンパス内の「MC規格認証試験所」を訪問、標準化業務や品質対応の事例を見て回ったと発表した。

【解説】

１．韓国の対応

標準化をしているのは、アフリカ側はアフリカ標準化機構（ARSO: African Organization for Standardisation）で、韓国側は韓国技術標準院（KATS: Korean Agency for Technology and Standards）である。[3]

6月1日、韓国において、第１回韓アフリカ標準協力フォーラム(Korea-Africa Standards Cooperation Forum)が開催されたが、参加したのは、エチオピア、ケニア、セネガル、ナイジェリアなど８ヶ国の代表である。[3]

アフリカの参加者は、LG電子の研究所を訪問したが、特に、EMC (electromagnetic compatibility：電磁両立性）[4] と携帯電話の電磁波の問題に関心をもったとのこと。[3]

なお、この会合に先立ち、昨年(2010年)12月3日、ARSOとKATSは覚書を締結しており、キャパシティビルディング(組織基盤強化)を約束していた。（英国も同様の覚書を締結している。）[5]

２．日本の対応

最近のニュースでは、2011年2月、日本とアンゴラは、アンゴラにおける地上デジタルテレビ放送方式の規格として日本方式（ISDB－T方式）の「採用に向けた取組を推進していくことで合意、情報通信技術分野における協力に関する覚書に署名」した。[6]

【コメント】

韓国の場合、大統領の権限が強いので、一度目標を設定したら、それを達成するための資金をつけ、政治的にバックアップする。UAEへの原子力発電の売り込みがそうであった。一方、日本の場合、首相が日本製品を売り込むことは極めて稀であるし、また役人が立派な戦略を立案しても予算がつくとは限らない。

日本は他国と競争していることを認識する必要がある。

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【参考文献】

１．引用先
[1] 2009/10/19付　中央日報社説
[2] 聯合ニュース、2011/06/01
[3] 朝鮮日報、2011/5/31
LG Electronics Provided Tech Standard Expertise to African Nations (ELECTRONIC TIMES INTERNET CO、2011/6/1)
[4] EMCとは、"他の機器に妨害を与えず，かつ，他からの妨害に対しても影響されない機器の能力"のことであるが、EMCの国際標準化については、「EMC（電磁両立性）国際標準化活動を推進して」（by 徳田正満)を参照のこと。
[5] ARSO signs MoU with British Standards Institute (BSI-UK) and Korea Agency for Technology and Standards (KATS), Korea
[7] 国際規格の制定プロセスと国際標準化への取組経済産業委員会調査室藤田昌三　　立法と調査 2011.1 No.312
[8] アフリカにおけるICT国際展開について 2010年1月21日　　総務省国際協力課国際展開支援室柳島智

２．ホームページ
・韓国技術標準院(KATS)
・アフリカ標準化機構

３．日本のマスコミによる放送
・NHK「追跡！AtoZ」2009年 8月8日　「ニッポンは勝ち残れるか　激突国際標準戦争」
ビデオ　http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/file/list/090808.html

・ワールドビジネスサテライトモノづくり覇権～世界規格戦争～第三夜グリーン標準をつかめ！(2011/1/6放送)
TVでた蔵 (TV DATA ZOO)

４．本ブログの記事（韓国の投資に関する記事）
2009/12/13　韓国のアフリカ政策
2009/12/26　アフリカに関する日本・中国・韓国の政策協議
2011/04/12　リビアからの脱出（Part 2: 会社による社員救出）

アフリカへの投資: 562社はどうみているのか

2011-06-01T21:49:00.010+09:00

このブログの記事の中で、アフリカへの投資に関する記事が多く読まれています。日本企業もアフリカに注目しており、ゆっくりですが、着実に投資を進めております。（「日本企業 in アフリカ」のタグ頁参照。）

ところで、日本企業の競争相手は、アフリカをどのようにみているのでしょうか？　今回の記事は、外国企業（562社）がアフリカ市場をどうみているのかがわかるアンケート結果を紹介します。

【ニュース】

アフリカ投資の魅力増大、ＢＲＩＣＳとの関係も深化 （CNN、2011/5/25）[1]

ケープタウン（ＣＮＮ）　投資先としてのアフリカの魅力は高まっているとする調査結果を大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤングが発表し、世界にその魅力を理解してもらう必要があると訴えている。

同社は南アフリカのケープタウンで開かれた世界経済フォーラムの会合で、アフリカ諸国を含む世界の企業約５００社を対象に、事業環境としてのアフリカ大陸の魅力を語った。

調査の結果、アフリカを魅力的な投資先とみなしているのは主にアフリカ諸国や新興国で、それに比べると先進国の関心は低い傾向があることが分かった。同社によると、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳ諸国とアフリカとの関係が深まっているという。

同社アフリカ法人のシータ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、世界全体への投資に占める外国からアフリカへの直接投資の割合は約４．５％、金額にすると１０００億ドル相当にとどまっており、アフリカはもっと効果的にその魅力をアピールする必要があるという。

シータ氏は、アフリカの魅力として１０億もの人口、豊富な天然資源、世界の食料安全保障につながる農業分野などを挙げる一方、５０を超える国で多様な言語が話され、国によって規制もまちまちな実態が投資の障壁になっていると指摘。「アフリカにとって真に必要なのは、共通の経済市場と大陸としての単一のビジョンだ」と訴えた。

【解説】

上記のニュースで述べられているアフリカへの外国直接投資に関する調査書は、アーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）が、2011年5月3日に発表したものであり、『It's time for Africa : Ernst & Young's 2011 Africa attractiveness survey』というものであり、同社のホームページでダウンロードできる[2] 。以下、一部だが内容を紹介する。

アンケートに答えた562社
・国籍は、38ヶ国で、欧州（59％）、北米（18％）、アジア（18％）、その他（5％）。
・アフリカに進出している割合は、62％。
・事業部門は、産業・自動車・エネルギー部門（36％）、サービス部門（25％）、消費部門（25％）、その他。
・アンケートに答えたのは、主に財務部門の責任者。

１．過去３年間でアフリカは投資しやすくなったと思うか？

アンケートに回答した会社の68％が投資環境が改善したと考えている。アフリカや発展途上国の会社は、それ以上の評価をしている。一方、北米や欧州の会社は低く評価している。

(全ての図はクリックで拡大)

２．今後３年間でアフリカは投資しやすくなると思うか？

アンケートに回答した会社の75％が投資環境が改善すると考えている。悪化すると考えている会社は10％以下である。

３．今後２年間で投資の対象となる事業分野は？

鉱物資源の探鉱、石油ガスの探鉱・開発が上位を占めるが、観光、消費財がその次に位置する。

４．既にアフリカに進出した会社の今後の事業展開は？

「更に投資する」と「事業を継続する」と応えた会社の合計が62％を占める。

５．アフリカでの事業で障害となることは？

投資環境で問題なのは、政治環境が不安定であり、腐敗、治安が悪いことである。

６．外国直接投資の件数が多い国は？

2003年から2010年までの新規の外国直接投資の件数をみると、南ア、エジプト、モロッコ、アルジェリア、チュニジア、ナイジェリアなどが人気である。

７．アフリカは他の地域と比べて魅力的か？

旧ソ連諸国とアフリカを比べた場合、60％がアフリカの方が魅力だと答えた。中央アフリカや南米と比べると、それぞれ 52％、南米 49％がアフリカが魅力であるとみている。アジア、北米、西欧、中東、オセアニア、東欧と比べた場合は、アフリカの魅力は低い。

【コメント】

１．アフリカの人口は大きく増加するので、市場として魅力的である。（下図は、国の人口ではなく、都市の人口である。）

２．低所得層の市場なので、安価でかつ良質な商品を提供できなければ、韓国や中国、東南アジアなどの企業と競争できない。

①日本で売れ残った商品を輸出するのも一案であろう。
②デジカメやPCなどのパンフレットを見ればわかるように、日本の企業はあまりにも多くのアクセサリーを作り、頻繁にモデルチェンジをしている。新しいモデルを欲しがる消費者にとってはうれしいことだが、アフリカ向けには、安価な基本モデルが適していると思う。

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【参考文献】

[1] 日本語記事　CNN、2011/5/25
英語記事(ビデオあり)
[2] Ernst & Youngプレス発表、2011/5/3

その他の資料

井の中の巨大な蛙　新興国で存在感（日経ビジネスオンライン、2011/5/30）

World Economic Forum on Africa, Background Facts and Figures
PowerPoint資料(図８はここからとった。)
39頁資料

World Economic Forumで、世銀が発表した資料「The Africa Competitiveness Report 2011」の140ページ以降に、経済に焦点をあてたアフリカ35ヶ国のカントリーレポートが記載されている。

米国がリビア反体制派を全面的に支援できない理由

2011-05-27T09:14:00.007+09:00

多国籍軍がリビア・カダフィ政権に対し攻撃を開始してから２ヶ月以上が経過しました。米国はフランスやイタリアほど積極的に攻撃に参加していませんが、その理由について日本のメディアはあまり報道していません。

読売新聞の社説がリビアの現状を良くまとめていますが、米国の軍事介入については、「何より、アフガニスタンとイラクへの関与で余力の乏しい米国自身が消極的だ。」との説明しています。私は、もう１つ重要な理由があると考えています。反政府「暫定国民評議会」[1] の武装勢力にアルカイダが入り込んでいるので、米国は全面的に支援できない---ということです。

【ニュース】

リビア軍事介入　長引く内戦をどう終わらせる （5月19日付・読売社説）[2]

民衆の独裁政権に対するデモが内戦に転じた北アフリカのリビアに、米英仏を中心とする多国籍軍が軍事介入を始めて２か月になる。

命運が尽きるとみられたカダフィ氏は、政権の座に居座り、反体制派への攻撃をやめる気配はない。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮する多国籍軍の作戦の有効性が問われている。

作戦の当初の目的は、政権側の攻撃にさらされる市民を守ることだった。そのために、国連安全保障理事会は、地上軍の投入を除く「あらゆる措置」を認めた。

政権側の空軍基地や戦車に対する多国籍軍の空爆によって、反体制派の拠点都市ベンガジの陥落や市民の虐殺は回避できた。しかし、その後、政権側と反体制派の攻防は一進一退を続けている。
ＮＡＴＯに対しては、「兵力も装備も劣る反体制派をてこ入れしているに過ぎない」との批判さえある。このまま内戦が長引けば、死傷者は増え続ける。軍事介入の正当性も揺らぎかねない。
膠着(こうちゃく)した戦況を打開するため、地上軍を投入しようとするなら、新たな安保理決議が必要だ。だが、カダフィ政権転覆を目的とする本格的な軍事介入を、拒否権を持つ中露両国が認めるはずがない。
何より、アフガニスタンとイラクへの関与で余力の乏しい米国自身が消極的だ。オバマ米大統領は「カダフィ政権の転覆は目指してはいない」と言い続けてきた。

    仏英両国は、リビアの体制変革に意欲的だが、米国抜きで作戦を遂行する力はない。
リビア介入に対する欧米諸国の姿勢に大きな温度差がある以上、軍事介入の強化による事態の打開は難しいだろう。
    調停による内戦終結の道も残されてはいる。だが、軍事介入の人道目的の性格が薄れ、内戦の当事者の一方に肩入れする構図が日増しに色濃くなる現状では、その展望はなかなか開けそうにない。
    国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官が、「人道に対する罪」でカダフィ氏の逮捕状を請求したことも、どう影響するか。カダフィ氏が退路を断たれたと考え、一層の徹底抗戦に向かう懸念もある。

リビア内戦の長期化は、アラブ諸国に広がる民主化要求の動きにも水を差す。シリアのアサド政権は、反政府デモへの徹底的な弾圧を続けている。リビアへの軍事介入で行き詰まる米英仏は、手を出せないと見ているのだろう。

欧米諸国には、対リビア戦略の練り直しが急務である。
（2011年5月19日01時08分読売新聞）

【解説】

１．反政府「暫定国民評議会」は何を求めているのか？

「暫定国民評議会」が求めているのは、NATOの支援と資金援助である。ただし、軍事的支援については、NATOの空爆のみであり、地上部隊の投入は望んでいない。[3]

資金援助に関しては、米国などはカダフィの資産を凍結(freeze)しているが、それを没収(confiscate)したうえで、暫定国民評議会に渡す(reallocate)することである。ちなみに、凍結されている金額は、全世界で165,000百万ドルで、その内、米国に34,000百万ドルがある。[4]

5/12～14にかけて、暫定国民評議会のマフムード・ジブリル首相とアリ・タルホウニ財務相はワシントンを訪問し、資金援助を求めたが、米国は「医療物資やテント、制服、土のう、防弾チョッキといった、殺傷能力のある武器以外の物資の支援」[5]などの人道的支援に限定したため、手ぶら[4]で帰ることになった。

現在のところ、暫定国民評議会は支配下においているリビア東部で国民に給与を支払っている[6]。（後述のとおり、ベンガジの中央銀行の金を配分している。）しかし、その金がなくなったら、民衆の支持を得られるかどうか分からない。

写真（クリックで拡大）

２．米国がリビア反体制派を全面的に支援できない理由は何か？　

２つの理由が考えられる。
①凍結した資金の返済を迫られる。
②アルカイダの問題。

まず、①については、米政府は暫定国民評議会を「リビア国民の正統で信頼できる代弁者」と位置付けているが、リビアの代表機関としては承認していない。[7] 　（この点は憶測であるが、暫定国民評議会を代表機関として承認すると、凍結したリビア資産の返却を請求されるであろう。)

次に、②については、暫定国民評議会の武装勢力に、アルカイダが入り込んでいるため。

(1) 2011/3、リビア反政府勢力のリーダーの一人Abdel-Hakim al-Hasidiという人物が、イタリアのIl Sole 24 Oreという新聞のインタビューに応えたが、そのなかで、イラクの前線で戦ったジハード戦士が、カダフィの軍隊と戦っていることを認めた。

彼の素性は、アフガニスタンで戦い、パキスタンで捕らえられた後で、米軍に引き渡された。その後でリビアの刑務所に入り、2008年に釈放された。米国と英国の政府関係者によると、彼はLibyan Islamic Fighting Group（LIFG）のメンバーであり、1955年～1996年にかけてリビアのダーナ(Derna)とベンガジ(Benghazi)でのテロ行為に参加している。[8]

(2) 2011/5/12、米国下院議員（共和党）のBrad Sherman氏（テロなどに関する外交小委員会副委員長）は、リビアの暫定政府の首相Mahmoud Jibril氏に対し書簡を出し、その中でアルカイダや Libyan Islamic Fighting Group(LIFG)に物的に支援した者、あるいは、アフガニスタンやイラクの米国軍に対し敵対的行為を行った者は、暫定国民会議の軍事的にも民事的に従事することを禁止すべきである----と要請した。[9]

(3) 2011/5/24、EUのテロ対策担当者であるGilles de KERCHOVEは、EU議会の委員会で次のように証言した。「特にリビアにおいて、高性能の武器が予測できない者に渡るリスクがある。リビアとイエメンは脆弱な国家(fragile state)であり、我々が注意しておかないと、失敗国家(failed state)になり、国際的なジハード戦士をひきつけるであろう。」[10]

３．暫定国民評議会の財務大臣の任務

前述のアリ・タルホウニ財務相は米国のメディアのインタビューに応じており、極めて面白い裏話を披露している。

タルホウニ氏は、40年前、反カダフィのデモに参加したため、投獄されるか国外脱出するかの選択肢しかなかった。米国で博士号（経済学）を取得して、シアトルのワシントン大学で教鞭をとっていたところ、リビアで革命がおき、ベンガジに戻った。

財務大臣として仕事は、金を調達することであった。最初の仕事は、ベンガジにあるリビア中央銀行の金庫に穴をあけることを指示したことだった。金庫には500 百万ディナール（200百万ドル）が入っていた。次の仕事は、カダフィの資産を凍結している国に対し、その資産を担保にして金を借りることであった。そのために、ワシントンを訪問した。 [11]

【コメント】

６ヶ月から１年後のリビアはどうなっているのだろうか？　４つのシナリオが想定できる。

シナリオ１：反政府が負ける。

カダフィは、軍事介入に参加した国に対して、損害賠償を要求する。もし支払いが拒否されるのなら、軍事介入に参加した国の会社がリビアに保有している石油利権は没収され、参加しなかった国（中国・ロシアなど）の会社に売却される。

そのため、仏・英・米・伊などは、カダフィ政権が崩壊するまで攻撃を止めない。最善のケースは、カダフィを殺すことである。あるいは、たとえ停戦交渉するにしても、そのような賠償が請求されないような条件をつけさせる。

シナリオ２：反政府が勝つ。

この場合、２つの課題がある。①アルカイダを排除することができるか？②国を統一することができるか？

仏・英・米・伊などは、アルカイダの要素がないことを確認するまでは、新政権を管理下に置くだろう。正統な政府としては認め米国などは、旧政権（カダフィ政権）の資産は凍結したままにしておくだろう。なぜならば、リビアには豊富な石油収入があり、リビアがアルカイダの温床になるからである。しかし、アルカイダの兵士が内戦に参加しているので、新政権が彼らを排除することは困難であろう。たとえ政権に入れない場合、アルカイダがテロを仕掛けてくる可能性がある。

内戦が終わってから、カダフィ派と反カダフィの２派が「和解」できるかどうか。もしできない場合は、イラクのようにテロ行為が多発する可能性がある。

シナリオ３：こう着状態が継続する。

内戦が続き、死傷者が増える。
両陣営の資金がなくなっていくが、最初に反政府の資金が底をつく。米国などは、凍結しているカダフィの資産を人道的用途に限定して使う。

シナリオ４：誰も責任が問われない形での終結。

停戦交渉の結果、内戦が終結する。ただし、少なくとも、以下の条件が満たされる必要がある。

①軍事介入に参加した国
石油権益などが侵されないこと。戦争の損害補償を求められないこと。

②暫定国民評議会
カダフィ独裁が終わること。新しい国家の枠組みが（憲法制定、民主化、東部地域の自治権）確保されること。

③カダフィ政権
カダフィと一族が生命の保障され戦争責任を負わない。（新しい国家の枠組みをつくることについては、内戦が始まる前に、発表されていたので、可能だと考える。）

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新しい動向
Libya: Allies soften demands for Gaddafi to go (2011/5/25)
リビア首相が停戦用意か、英紙報道（2011/5/26)

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【参考文献】

[1] 暫定政府の名称はいろいろな呼び方がある。英語の名称が「The Libyan Interim National Council」（http://www.ntclibya.org/english/）なので、ここでは「暫定国民評議会」という。
[2]読売新聞社説、5月19日
[3] ＮＡＴＯ地上部隊望まず　リビア反体制派が訪ロ(東京新聞、2011/5/11)
[4] Cash-Strapped Libyan Rebels Fly Out of Washington Empty-Handed (Business Week、2011/5/13）
[5] 米国、リビア反体制派に食糧支援 12万食 (AFP、2011/5/21)
[6] If Gadhafi Falls, Could The Oppostition Run Libya?（NPR、2011/5/26）
[7] 米高官がベンガジで反体制派要人と会談(産経、2011/05/24)
[8]Who Knows it? * Morning Skim
2011/4/2「リビア：西欧とアル・カイダが同じサイドに！Libya: the West and al-Qaeda on the same side」
Jihadis who killed Americans get U.S. support in Libya (Washington Examiner、2011/3/28)
イタリア語（Google翻訳で英訳できる）
[9] Letter to the Libyan Interim PM (2011/5/12付）
[10] Fight against terrorism and CSDP EP Ref: 76805

[11]The Finance Minister Who Robbed A Bank（NPR、2011/5/13)

原油・LNGタンカーが爆破されるリスク

2011-05-23T15:14:00.017+09:00

過去、「ソマリア沖の海賊」についての記事を書きましたが、今回は「原油・LNGタンカーがテロリストに爆破されるリスク」についてです。日本のエネルギーは原油とLNGに大きく依存していますが、万一、タンカーが爆破された場合の被害は甚大ですし、その発生確率が高くなっています。政府と船舶会社は対策を考えなければなりません。

過去の記事
2010/05/05 ソマリアの海賊
2010/08/29 ソマリア海賊：法的手続きの統一化
2010/10/17 ソマリアの海賊対策：今のやり方では永遠に税金が使われてしまう

【ニュース】

最初に記憶を新たにするために、10ヶ月前の出来事を紹介します。それから最新のニュースを２つ紹介します。

１．M.Star号に対するのテロ攻撃

2010/7/28：ホルムズ海峡で商船三井が保有する大型タンカーM.Star号が攻撃を受けて、船体後部が損傷した。
8/2：アルカイダ系テロリストグループ「アブドラ・アッザム旅団」(Brigades of Abdullah Azzam)が犯行声明を発表し、日本タンカーへの自爆攻撃を敢行したと主張。
8/6：UAE当局がテロ攻撃の痕跡を発見した。[1]
11/19：米運輸省の海事当局は警告書で以下を発表した。
①「アブドラ・アッザム旅団」が犯行声明を出したが、根拠がある(valid)。
②ホルムズ海峡やペルシャ湾南部、オマーン湾西部でさらなる攻撃を実行することが可能である。
③この海域を通行する船舶は特に、夜間に小型船の動きに注意すること。[2]

２．アルカーイダ、石油タンカー攻撃に関心（2011/5/21、産経新聞） [3]　

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、米国土安全保障省の広報担当者は２０日、国際テロ組織アルカーイダが昨年、石油タンカーや海上の石油施設を狙ったテロ攻撃に強い関心を示していたことを明らかにした。

アルカーイダの指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の隠れ家から押収した資料を分析した結果、判明したとしている。具体的なテロ計画は見つかっていないという。

同紙は、中東のホルムズ海峡で昨年７月に発生した日本のタンカー損傷に関し「捜査当局はテロ攻撃を受けたと結論付けた」と指摘。アルカーイダとの直接的な関係には言及していない。（共同）

３．国際海事機関（IMO）第89回海上安全委員会(MSC)の結果

IMO・MSCが、2011/5/11～20に開催された。民間の武装警備要員（PCASP: privately contracted armed security personnel）を乗船させることについて議論した結果、リスク評価を実施するという条件つきで、認めた。[4]

【解説】

１．テロリストには原油やLNGタンカーを爆破する「意図」と「能力」があるか？

商船三井のM.Star号がテロリストから攻撃を受けたので、「意図」があることは確実になった。これは憶測だが、M.Star号への攻撃は、外部からの攻撃がどの程度有効なのかを探る実験ではなかったのではなかろうか。ちなみに、M.Star号はダブルハル構造であったため、原油は流出しなかった。（写真１）　

5月21日、FBIとアメリカ国土安全保障省は、警察とエネルギー関係者に対し、内々に警告を発した。ビンラディンの自宅から押収した資料から、アルカイダは「内部から爆破するのが簡単であると考えている。（determined that blowing them up would be easiest from the inside…）」----との分析を示した。[5]

海賊がタンカーに乗船できるのだから、テロリストも乗船する「能力」がある。

写真１　(クリックで拡大）

２．テロ行為を封じ込める方法はあるのか？

海賊は身代金が目的なので、その良し悪しは別にして、身代金を支払えばとりあえず問題は解決する。しかし、テロリストは、爆破することが目的なので、金銭では解決することはできない。

各国は戦艦をソマリア沖に派遣して警備行動をしているが、海賊の件数は増えるばかりである（グラフ参照）。

グラフ　(クリックで拡大）

３．これまでIMOや船舶会社は海賊にどのように対応してきたか？

(1)IMOの対応
IMOは、海賊を乗船させないような工夫をするように提案してきた。たとえ、船に武器があったとしても使用しないように指導している。（DO NOT use firearms, even if available. ）[6]

別の資料において、①武器を領海内に持ち込む場合、その国の法律に従うことになること、②可燃性の貨物を運んでいる船舶に武器を持ち込むことは、災害を招くおそれがあることを注意喚起している。[7]

(2)日本の船舶会社の対応
現在、日本の原油タンカーは海賊に対処するための武器を保持していないようだ。

「アデン湾における海賊対処のための手引書」（09年8月改訂版）が船主、海員組合、石油・LNG 業界や戦争委員会連合等によって作成された。典型的な攻撃事例と教訓が与えられている。船舶側の武器自衛論の是非について、国際海事機関（IMO）は、自衛のための武器持込は民間船にはかえって危険で、海賊側を挑発し、砲火を受けて危険物が爆発すれば油流出事故など2次災害の危険性が高まると警告した。」[8]

(3)外国の船舶会社の対応
2011/5/21付のBBCによると、ソマリア沖で航行する船舶の10％は、武器を携帯している警備員(armed guards)を乗船させている、と報道した。[9]

【コメント】

テロリストや海賊の攻撃を防ぐためには、個々のタンカー自らが護衛しなければならないと考える。武装した民間の警備員（傭兵）を乗船させて、自衛のために戦う以外の方法はないのではないか（写真２）。

将来、民間警備会社に警備を委託するタンカー会社は増えると予想される。テロリストは、攻撃しやすいタンカーを狙うはずだが、タンカーが爆破されて世界経済に影響を与えた場合、その船舶会社だけでなく、指導を怠った国の責任が問われることになるだろう。

福島原発の事故から学ぶべきことの１つは、『リスクマネジメント』である。あらゆるリスクを想定し、それぞれの発生確率と被害額を予想し、リスクを回避・低減・移転・保有する方法を考えることだ。原油・LNGタンカーがテロリストに襲われる確率は高くなっており、想定被害額も莫大なものになる。「テロリストの攻撃は想定外であった」という言い訳は通じないのである。

写真２ (クリックで拡大）　

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【参考文献】

[1]商船三井タンカーの損傷、テロ攻撃と判定＝ＵＡＥ報道(2010/8/6)
[2]VESSELS TRANSITING IN THE STRAIT OF HORMUZ, SOUTHERN ARABIAN GULF, AND WESTERN GULF OF OMAN.
自爆テロ声明は「根拠ある」　タンカー損傷で米海事当局（2010/11/22）
[3] 2011/5/21、産経新聞
[4] Interim guidance on use of privately contracted armed security personnel on board ships agreed by IMO Maritime Safety meeting
[5] Al-Qaida eyed oil tankers as bombing targets (2011/5/21、ABC3340.com)
[6] 40頁、「BMP3 　Best Management Practices to Deter Piracy off the Coast of Somalia and in the Arabian Sea Area (Version 3 ? June 2010) Suggested Planning and Operational Practices for Ship Operators, and Masters of Ships Transiting the Gulf of Aden and the Arabian Sea」
[7] 第59項目「MSC.1/Circ.1334 23 June 2009　　PIRACY AND ARMED ROBBERY AGAINST SHIPS」
[8]「産業振興基盤としての石油供給確保に向けた基礎調査報告書」（平成22年3月）by 財団法人　日本エネルギー経済研究所　中東研究センター
[9] Piracy: IMO endorses use of armed guards on ships (2011/5/21, BBC)

（その他資料）
海賊発生件数が4年連続で増加 ―2010年の海賊事件発生状況―　（日本船主協会）
KIRK REPORT: OUT OF CONTROL SOMALI PIRACY HELPING TO FUND LARGEST TERRORIST TRAINING CAMPS ON EARTH (2011/5/10)

転換期を迎えたリビアへの軍事介入

2011-04-17T09:53:00.016+09:00

アフリカ諸国に限らないが、発展途上国において政権交代をするには、①選挙、②軍部が非合法的手段で政府を転覆させるクーデター、そして ③反体制派による反乱（革命）のいずれかになると思われます。1960年～1999年の間にアフリカ諸国の大統領選挙とクーデターの回数を調べたレポートによると、1980年代までの政権交代はクーデターが一般的であり、1990年代になってからは選挙による政権交代が広くみられるようになりました。[1]

選挙制度がない国で、かつ、軍が政権を支持している国において政権交代を実現するには、第三の手段である反体制派による反乱になります。プラカードを持ったデモ行進では政権交代はできないので、武器があれば、民衆はそれを使うでしょうし、一方、政府は暴徒化した民衆を鎮圧するために軍隊を出動させます。

マスメディアが、リビア軍隊が"一般市民"を殺している映像を伝えました。国際社会は、リビア市民の安全を守るために、いわゆる　「保護する責任」(Responsibility to Protect）という考えの下、軍事介入しました。しかし、２ヶ月が経過してもカダフィ政権は倒れません。もし反体制側が負けて、カダフィ政権が継続することになれば、①軍事行動を起こした仏・英・米などの会社が保有する権益（石油利権など）が取り上げられるし、また、②リビア以外の民主化運動、人権擁護運動に水をさすことになる----と仏・英・米は考えているはずです。そのため、軍事行動を中途半端で終わらすことができなくなり、カダフィ政権を倒すことが目的になってしまったと考えられます。

今回紹介する２つのニュースでわかるように、国際社会は意見が大きく分かれました。

【ニュース】

リビアでの武力行使に反対、BRICSが共同声明　(AFP、2011/4/15) [2]

【4月15日 AFP】ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成する新興5か国（BRICS）首脳会議は14日、リビアやアラブ諸国における武力行使に反対する共同声明を発表した。ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は、武力行使は国連に認められていないと述べた。首脳会議は中国海南（Hainan）省三亜（Sanya）市で開催。閉幕後に「われわれは、武力行使は回避すべきだとの原則を確認した」との声明を発表した。

メドベージェフ大統領は、リビア上空の飛行禁止空域を設定し、市民保護のため「あらゆる必要な措置」を講じることを認める国連安全保障理事会の決議は、軍事力の行使を承認したわけではないと指摘。BRICSはこの点で「完全に見解が一致している」と強調した。

ただし、声明は北大西洋条約機構(NATO)の名指しはしておらず、「リビア問題について国連安保理との協力を続けたい」としている。また、アフリカ連合（AU）が提示した停戦案を支持することも表明した。

首脳会議は今回で3度目。南アフリカが参加するのは初めて。

米英仏、カダフィ氏退陣まで空爆　３国首脳が新聞に寄稿 (東京新聞,2011/4/15) [3]

2011年4月15日 11時01分【ワシントン共同】オバマ米大統領とキャメロン英首相、フランスのサルコジ大統領は、１５日付の英紙タイムズなど３紙に連名で寄稿し、リビアの最高指導者カダフィ大佐に即時退陣を要求、政権にとどまる限り多国籍軍の攻撃を続けると強調した。米ホワイトハウスが寄稿の内容を１４日発表した。「リビア平和への道」と題した記事で３首脳は、国連安全保障理事会の決議を根拠に実施した多国籍軍のリビア攻撃によって「何万人もの命が救われた」と指摘。

安保理決議が認めているのは民間人の保護であり、カダフィ氏を武力で排除することではないとしながらも、自国民の「虐殺」を続けるカダフィ氏が権力の座にいては「リビアの未来像を描くのは不可能だ」と訴えた。

カダフィ氏が退陣しなければ「民間人を保護し政権に圧力をかける」ために攻撃を続け、「新世代の指導者の下で、独裁体制から憲法手続きへの移行」を促す考えを示した。

寄稿記事はフランスのルモンド紙と、国際英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンにも掲載される。

【解説】

１．最近２ヶ月の主要動向

2/17：　市民デモ[4] 「怒りの日」と名づけられ、インターネットなどで参加が呼びかけられた。

2/26：　国連安全保障理事会決議1970(2011) [5]
対リビア武器輸出禁止、カダフィや側近の資産凍結および渡航禁止、人道に対する罪で国際刑事裁判所に調査を求めることなどが盛り込まれている。

3/17：　国連安全保障理事会決議1973(2011) [6]
政府軍は、反体制派が拠点とするベンガジに向けて進軍を続けており、反体制派は国連に対し飛行禁止区域設定などの行動を急ぐよう訴えていた。
賛成：10ヶ国棄権：5ヶ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、ドイツ）反対：なし

3/19：　軍事介入開始[7] フランスの戦闘機がカダフィ政権側の軍車両を攻撃した。米英軍の艦船や潜水艦から110発以上の巡航ミサイル「トマホーク」がリビア西部の軍事施設に撃ち込まれた。

3/27：　飛行禁止空域の指揮権が米国からNATOに移る[8]

4/11：カダフィ政権がアフリカ連合（AU)と基本合意に達し、共同声明を発表した。[9]

4/11：反政府がカダフィを倒すまで戦うと発表。[10]

4/14：BRICSによる共同声明（上記のニュース）欧米主導の対リビア空爆への反対などが盛り込まれた。

4/15：仏・英・米による共同声明（上記のニュース）カダフィの退陣を強く求める共同意見書をまとめた。

２．石油権益

近年、リビアは積極的に外国企業に鉱区を付与しており、以下のすべての会社は、探鉱鉱区（まだ石油は発見されていない）を保有しており、鉱区を取得した際に、多額のサインボーナスを支払い、探鉱費を使っている。探鉱鉱区だけでなく、生産鉱区も保有している。

（１）フランス
フランスの石油会社TOTALは、探鉱鉱区だけでなく、生産鉱区も保有しており、2010年には55,000b/dを生産している。[11] ただし、TOTALにとって、アフリカ大陸での石油と天然ガスの生産量は756,000b/dなので、リビアの位置づけは10％以下である。

（２）英国
ShellとBPはリビアの探鉱鉱区を保有している。[12]

（３）米国
米国の石油会社で生産中の会社は、ConocoPhillips (47,000b/d)、Marathon Oil (46,000b/d)、Hess (22,000b/d)、Occidental Petroleum (13,000b/d)である。[13]
探鉱中の会社は、ExxonMobilなどがある。[14]

【コメント】

１．メディアのリビア報道

エジプト・ムバラク政権が崩壊した際は、軍部が中立の立場をとったため、一般市民は武器を取らずして市民革命が成功した。一方、リビアでは、軍部の大部分はカダフィ政権を支援したため、一部の市民が武器を取ったので軍隊が出動した。アルジャジーラ(Al Jazeera)やBBCは、世界中の人々の脳裏に「リビア市民が殺されている」「カダフィは野蛮人」であるとの"印象"植え付けた。国連安保理の決議もテレビやYouTubeの映像に影響されたはずである。しかし、私は、リビア関連の報道は、バランスがとれてなく、恣意的な誤報も含まれていたのではないかと疑っている。（2011/02/25付当ブログ記事　「リビア関連のニュースを鵜呑みにするな」　参照。）

２．保護する責任（Responsibility to Protect）

「保護する責任」とは、国家には虐殺など非人道的犯罪から人々を守る責任があり、国家がその責任を果たせないとき、国際社会がその責任を代わって果たさなければならない---という考え方である。[15]

1994年にルワンダ大虐殺国際社会があったが、この「保護する責任」という考え方にもとづいて国際社会が迅速にルワンダに介入していれば、ルワンダの悲劇は防げたかもしれないので、私はこの考えを否定はしない。しかし、ルワンダでは「民族対民族」の構図があったが、リビアでは「体制派対反体制派」の構図であることに注意しなければならない。

「保護する責任」に基づき行動するためには、４つの要件が必要であるとのこと。[16]

（a）正しい意図（right intention）：介入の主要な目的が、人間の苦痛の排除にあること
（b）最後の手段（last resort）：あらゆる非軍事的選択肢が尽くされたこと
（c）比例的手段（Proportional means）：軍事規模の行動・期間が必要最低限のものであること
（d）妥当な見込み（reasonable prospects）：軍事行動により事態が改善する見込みがあること

私は、今回のリビアへの軍事介入が正しいことだったのか、疑問に思っている。

理由１：上記の考えの大前提になっている、「市民が虐殺されている」という事実確認（特に軍事介入をした初期の段階において）が果たして正しい情報に基づいてなされたかどうか、疑わしい。
理由２：軍事介入の目的が、市民を保護するという崇高な目的から、カダフィ政権を倒すことに変わってきている。（そしてその背景には、石油権益を確保することが見え隠れしている。）あえてカダフィの立場に立てば理解できると思うが、外国の軍隊が自分を倒すことを目的として攻めて来たならば、戦うしかないのである。どこの国の大統領・首相でも同じことをするであろう。
理由３：軍事介入を開始してから約２ヶ月が経過したが、カダフィを失脚させることができなかった。これから続けたとして、「出口」が見えない。この作戦は成功しなかったのだから、作戦変更すべきである。
理由４：証明することはできないが、仏・英・米の軍事介入が反体制派を勢い付かせて、かえって死者の数を増やしてしまった可能性があるのではないか。

「保護する責任」に関する詳しい報道・ブログなどは、下記の参考文献を参照。

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【参考文献】

[1]「アフリカにおけるクーデタと選挙の動向」 by 落合雄彦
[2] リビアでの武力行使に反対、BRICSが共同声明 (AFP、2011/4/15)
Press statement by the Russian President following BRICS summit.(2011/4/14)
[3] 米英仏、カダフィ氏退陣まで空爆　３国首脳が新聞に寄稿
フランス公式発表　Libya's Pathway to Peace (April 15, 2011)
英国公式発表　Joint article on Libya: The pathway to peace
米国公式発表　Joint Op-ed by President Obama, Prime Minister Cameron and President Sarkozy: ‘Libya's Pathway to Peace’
[4] リビアのデモ拡大　死者２１人との情報
[5] 国連安保理、対リビア制裁決議を全会一致で採択国連広報センター　暫定訳 S/RES/1970（2011）安全保障理事会決議1970（2011） 2011年2月26日、安全保障理事会第6491回会合にて採択
[6]　国連安保理、飛行禁止区域設定の決議を採択　リビア情勢緊迫国連広報センター　暫定訳 S/RES/1973（2011）安全保障理事会決議1973（2011）
2011年3月17日、安全保障理事会第6498回会合にて採択
[7] 米英がリビアにミサイル攻撃　カダフィ大佐は抗戦の構え
[8] NATO、リビア軍事作戦の全指揮権引き継ぎを了承
[9] カダフィ大佐、AU調停で停戦受け入れ　南ア大統領
[10] リビア反体制派、ＡＵ提案を拒否　戦闘で子ども犠牲に
[11] http://www.total.com/MEDIAS/MEDIAS_INFOS/4386/EN/Total-2010-document-reference-va-V1.pdf
[12]Shell forges Libyan gas deal (2005/5/3) BP Agrees Major Exploration and Production Deal with Libya（2007/5/29）
[13] Factbox: U.S. oil companies' interests in Libya Occidental Petroleumについては、同社の2010年版年次報告書
[14] ExxonMobil Commences Drilling Libya's First Deepwater Well(2009/7/16)
[15] リビア攻撃重い課題背負った国連 (公明新聞、2011/2/29)
[16]　くまくまDays～アデレードな日常～

■「保護する責任」に関する報道など

１．新聞報道
「保護する責任」前面に　苦い教訓生かせるか　国連 (2011/2/27、産経新聞)
国連総長、リビア空爆を擁護　「内政干渉にあたらず」(2011/3/21、朝日新聞)
リビア攻撃重い課題背負った国連 (2011/3/29、公明新聞)

２．ブログ
くまくまDays～アデレードな日常～
「保護する責任」から見たリビア空爆　（その１）　（その２）　（その３）

～異邦人から見た世界と日本～
REPORT:2011/3/30出演番組『ニュースの深層』で語られたことの全容

３．団体
保護する責任(Responsibility to Protect)を推進している団体
International Coalition for the Responsibility to Protect

■国連安全保障理事会による最近のリビアに関する決議事項など
2011/2/25：25分間 Fundamental Issues of Peace, Security at Stake, Secretary-General Warns as He Briefs Security Council on Situation in Libya (25 February 2011)SC/10185
2/26： In Swift, Decisive Action, Security Council Imposes Tough Measures on Libyan Regime, Adopting Resolution 1970 in Wake of Crackdown on Protesters (26 February 2011)SC/10187/Rev.1
3/17： Security Council Approves ‘No-Fly Zone’ over Libya, Authorizing ‘All Necessary Measures’ to Protect Civilians, by Vote of 10 in Favour with 5 Abstentions (17 March 2011)SC/10200
3/24：17分間 Secretary-General, Briefing Security Council, Says International Community Must‘Continue to Act with Speed and Decision’for Sake Of Libyan Civilians (24 March 2011)SC/10210
3/28：10分間 Security Council Briefed by Chairman of Committee Established To Monitor Sanctions Imposed on Libya (28 March 2011)SC/10214
4/4：15分間 Difficult to Know How Long Resolving Libya Conflict Might Take, but Responsibility for Finding Solution Lay with Libyan People Themselves, Security Council Told (4 April 2011)SC/10217

リビアからの脱出（Part 2: 会社による社員救出）

2011-04-12T00:25:00.005+09:00

「東日本大震災」が発生したのは、１ヶ月前の3月11日午後でした。死者・行方不明者は、27,000人と報道されています。お亡くなりになった方々とご遺族の皆様に対しお悔やみを申し上げます。被災された方々が一日も早く活力を取り戻しされることを、心よりお祈り申しげます。

私も少しですが、地震により損害を被りました。余震（あるいは別の地震の前震？）も不安です。それ加えて、TVで報道される被災地の映像、福島原発の事故、そして公共広告機構（AC)の単調でしつこい広告により、心理的にはひどく気落ちし、その状態が続いております。

ブログの更新をできずにおりましたが、気持ちを切り替えるため、PCに向かうことにしました。最初の数本の記事は古いニュースを紹介しますが、できるだけ早く、新しいニュースについて書きたいと思います。

さて、今回は第２回目です。
Part 1: 外国人労働者の内訳
Part 2: 会社による社員救出 (Part 3: 日本政府の邦人救出)を一緒にします。

北アフリカや中東で起こっている反政府運動・民主化運動は、かつて1960年代後半に世界中で起こった学生運動に似ている気がします。もしこの考えが正しければ、世界中の不満を持っている民衆が共鳴し、広がっていくでしょう。そのような国には選挙がなかったり、あっても不正なものだったにするので、民衆は暴力的行動にでる可能性が高いと思います。

日本人は世界中に滞在していますが、今回のリビアのような混乱が起こった場合、円滑に脱出することができるでしょうか？前回の記事で紹介したように、リビアでは多く外国人労働者がおりましたが、特に韓国と中国の脱出作戦には学ぶことがありますので、紹介します。

韓国の建設会社はリビアで韓国人だけで1400人、その他、インド・エジプト・マレーシアなど第３国の作業員を雇用していましたが、その企業に関係していた全員をリビアから脱出させました。

【ニュース】

１．韓国

リビア建設現場、韓国は外国人作業員たちを捨てなかった」 [1]

２日午後１時４０分（以下、現地時間）。リビアのミスラタにギリシャ国籍の大型旅客船１隻（ニソスロドス号）が入港した。大宇（デウ）建設がリビア建設現場の作業員を退避させるために急いで借りた船だ。ロドス号が接岸する瞬間、港に集まっていた作業員は「助かった」「家に帰れる」と言って喜んだ。

ミスラタで船に乗ったのは計４９９人。このうち韓国人は５５人だけだ。そのほかは大宇建設が雇用したインド・エジプト・マレーシアなど第３国の作業員だ。

大宇建設はロドス号のほか、トリポリ・ベンガジにも旅客船１隻ずつを投入した。３隻の船で退避させる大宇建設の作業員は計２７７２人。このうち韓国人は１６４人。

エジプト作業員のムハムマド（３８）は「会社（大宇建設）が私たちのことまで考えてくれるとは思っていなかった」とし「韓国建設が強国の地位に上がったのには理由があった」と涙を浮かべた。

大宇建設は第３国の作業員が各自の故郷へ帰れるよう航空券も準備した。航空料と船舶運賃・賃貸料を合わせると６０億ウォン（約４億７０００万円）を超える。大宇建設の徐綜郁（ソ・ジョンウク）社長は「今はお金が問題ではなく作業員の安全が優先」と述べた。

大宇だけではない。現代（ヒョンデ）建設も旅客船２隻を借りてスルテから約７３０人（韓国人９４人）を避難させた。現代建設の金重謙（キム・ジュンギョム）社長は「第３国の人も韓国人もみんな同僚。生死をともにするのは当然だ」と語った。

他国の建設会社の多くは第３国の作業員の面倒を見ない。このためエジプト・チュニジアの国境には外国の建設会社が雇用した第３国の人たちが難民になって集まっている。

国土海洋部のド・テホ中東対策班長は「外国の建設会社が自国民だけを救出し、（リビア国境には）難民が増えている」とし「第３国の作業員まで避難させる会社は事実上、韓国の建設会社しかない」と説明した。

現代建設が手配した船に乗ったマレーシアのアリ氏（３１）は「（韓国の建設会社に雇用された）私は運がよかった。他国の会社の建設現場で働いている故郷の友人は難民になった」と話した。

危険な状況であるほど輝きを放つ「家族意識」は‘建設韓流’の原動力だ。海外建設協会のイ・ジェギュン会長は「昨年、韓国の建設は半導体・自動車より多い７１５億ドルを稼いだ。こうした建設韓流は国内企業が人道主義に基づいて信頼を積み重ねてきたおかげ」と評価した。

０３年にも前例がある。米軍がクウェートを侵攻したイラク軍隊を爆撃する時、ＳＫ建設はチャーター機を動員し、第３国の作業員を安全地帯に避難させた。この時に感動を受けた作業員は戦争が終わっていないにもかかわらず自ら復帰し、工事を適時に終えることができた。

２．中国

「リビアから中国人救出、国力増強の表れ」 [2]

北京時間3月2日夜までに、帰国を申し込んだ中国人、合わせて3万5860人がすべて救出されました。これは中華人民共和国にとり「建国以来最大規模」の海外での自国民救出活動となります。

2月16日、リビアの治安状況が重大局面に陥って以来、各国は自国民をリビアから引き揚げるようになりました。

中国は自国民の救出においていくつかの困難に直面していました。まず、帰国願望のある人が多く、しかも救出時間が短いこと。10日間以内に3万人以上を安全かつ秩序をもった救出をすることは未曾有のことです。また、救出しようとする人が離れた場所にいること。中国人がリビアのあちこちに散在しており、一部中国系プロジェクトのキャンプは砂漠の奥にあり、これらの人々を安全に集めることは一大事です。さらに、リビアの状況が複雑なこと。リビアは混乱状態にあり、交通機関や公共施設がほとんど麻痺状態に陥っています。

今回の救出活動にあたっては民間航空機や船舶、長距離バスなど様々な手段がとられ、さらに、軍用機や軍艦も用いられました。これは経済力がなければできないことです。

1990年代から、中国外務省は領事保護に関するメカニズムの構築に取り組みはじめました。ここ数年、中国政府は「外交は国民のため、国民を元とする外交」という理念を念頭に、最大の努力を払って海外にいる国民の利益を保護しています。このメカニズムによって、海外にいる中国人が危機に直面した場合、外交、空運、海運、華僑関連事務などの担当部門が歩調をあわせて、速やかに救出活動を進めることができます。

今回の救出活動で、ギリシャ、エジプト、チュニジア、マルタ、トルコなどの周辺国家から、通関手続きや大型フェリーのレンタル、宿泊ホテルの提供、大型旅客機の離発着など多方面にわたる支援が得られました。宋涛外務次官は「関係する国家は中国の救出活動に様々な便宜と協力を提供してくれた」として、「中国も可能な限り12の国の約2100人を助けた」と述べました。

今回の救出活動は中国政府が命を尊重し、人権を重視していることの表れでもあります。あるリビアから救出された人は政府の速やかな救出活動によって「中国人としての尊厳と中国人の団結力を感じた」と話しました。 (以下略)

写真

【解説】

１．外国人労働者のリビア脱出

リビアの人口約650万人の内、混乱の前に、リビアには外国人 150万人～250万人が働いていた。[3]　３月５日の国連発表によると、リビアを離れた外国人は19万人に達した。[4]　リビアから陸路でチュニジアとエジプトに脱出した人数は14万人おり、その内相当数は難民状態になっている。[5]裕福な国の労働者は空路・海路で脱出して母国に帰国しているが、発展途上国からの労働者は陸路でチュニジアあるいはエジプトに向かっていると考えられる。

２．日本人の脱出の状況

(1) 平常時の邦人数は約100名（石油探鉱会社、商社など１８社が進出している。）

(2) 2月22日以降動向
2/22：在留邦人数80人、その他旅行者7～8人 (23日現地発の民間航空機で出国する予定)
外務省は、リビア渡航延期を勧告した。[6]

2/23：日本政府は邦人救出のため、チャーター船１隻を派遣する方向で検討に入った。[7]

2/24：52人[8]

2/25：23人[9]
4人：米国のチャーター船による出国に向け待機中。
7人：トリポリから離れた地域に住んでいる。
3人：大使館員。
9人：現地で結婚するなどしており、出国の意思はない。

3/1：14人[10]
4人：韓国がアレンジした船で出国予定。[11]
1人：民間企業社員（＠ベンガジ）[12]
9人：現地で結婚するなどしており、出国の意思はない。

3/4：政府は閣議で、「邦人退避支援に係るマニュアルは存在しない」とする答弁書を決定した。（自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対する答弁。）[13]

【コメント】

１．今回紹介した韓国の建設会社は、自国民の社員だけでなく、外国人労働者も救出した。大宇建設の社長は「今はお金が問題ではなく作業員の安全が優先」と述べ、また、現代建設の社長は「第３国の人も韓国人もみんな同僚。生死をともにするのは当然だ」と発言している。立派である。日本の建設会社はアルジェリアで高速道路を建設しているが(COJAAL アルジェリア東西高速道路建設工事)、万一、アルジェリアで同じ事態が発生したら、韓国の会社と同じように対処してもらいたい。

２．海外に滞在している邦人が脱出するケースは今回が最後ではないだろう。政府は、①自衛隊機(艦艇)の派遣について議論し、②「邦人退避支援マニュアル」の作成・法整備をして欲しい。

３．在外公館においては、当該国独自の避難マニュアルなどを作って、ホームページで公表、あるいは少なくとも在留者には周知させてもらいたい。なお、２月上旬にエジプトで大規模なデモが発生した際、在エジプト日本大使館は、HPやFM放送を使って邦人に情報を提供したが、参考になる。[14]

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【参考文献】

[1] 中央日報、2011/03/04
[2] CRI、2011/3/3
[3] 人口650万人：http://esa.un.org/unpp/index.asp
外国人労働者：
150万人の説　
http://www.immigrationmatters.co.uk/millions-of-migrant-workers-trapped-in-libya.html
http://www.trust.org/alertnet/news/un-plans-to-launch-libya-crisis-appeal-on-monday/
250万人の説
http://www.usatoday.com/news/world/2011-03-05-migrant-workers-libya_N.htm
[4] Over 190,000 flee Libya unrest: UN (2011/3/5)
[5] Over 140,000 flee Libya to Egypt and Tunisia, UNHCR steps up efforts to support refugees and civilians in Libya　(2011/3/1)
[6] 邦人８７人の安全確認＝リビア渡航延期を勧告－外務省
[7] 日経　2011/2/14 「政府、リビア邦人救出へチャーター船検討」（リンク切れ）
[8] リビア在留の邦人退避へ　２４日中にも (2/24)
[9] 7人のリビア邦人なぜ政府は救えない
[10] リビアの在留邦人４人出国へ (NHK,3/1)
[11] 日本の電機メーカー勤務。韓国企業が手がけている発電所のプラント事業に参加。
[12]　「リビア最後の在留邦人が出国」(NHK,3/6)
[13]　「邦人退避マニュアルはない」政府が答弁書　国際情勢の悪化時(2011/3/4)
[14] 在エジプト日本大使館HP

リビアからの脱出（Part 1: 外国人労働者の内訳）

2011-03-11T13:25:00.005+09:00

リビアで働いていた外国人労働者が脱出しています。出身国と人数が判らなかったので、新聞記事の数字を集計してみました。今回は３部作の第１回目です。
Part 1: 外国人労働者の内訳
Part 2: 会社による社員救出
Part 3: 日本政府の邦人救出

【ニュース】

リビア脱出者は21.5万人に、大半が外国人労働者＝国連 (2011/3/9)　[1]

［ジュネーブ／チュニス　８日　ロイター］　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は８日、混乱が続くリビアから過去２週間に脱出した人の数が２１万５０００人を超えると発表した。脱出者は主に外国人労働者で、航空便の不足により帰国のめどが立たない状態だという。

ＵＮＨＣＲのエイドリアン・エドワーズ報道官は、「チュニジアとエジプトの国境付近で待機している人たちの大半はバングラデシュ出身者だ」とし、同国や他のアジア地域などへの長距離航空便が極めて不足していると指摘した。

同報道官は、リビアでは国外脱出を図る人たちを阻止するために軍部隊が道路を封鎖し、携帯電話を没収するなどしていると述べ、ベトナム出身者のグループは脱出までに６５カ所のチェックポイントを通過したと明かした。

国際移住機関（ＩＯＭ）によると、チュニジアとエジプトの国境にある難民キャンプには現在、それぞれ約１万３０００人と約３７００人のバングラデシュ出身者が滞在している。

また、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）は７０トンの栄養補助食品をリビアに向けて輸送中だと発表。８日にベンガジに到着する予定で、リビアで反政府デモが発生してから初めての国連による食糧支援となる。

一方、国連のエイモス人道問題担当事務次長は７日、リビアでの政府側と反体制派の衝突によって国外に避難した難民と国内に留まっている人道支援が必要な人たちは計１００万人以上に上るとの見解を示した。

【解説】

１．北アフリカ諸国における外国人労働者

図１の数字は、2008年に予想した2010年の数字である。

図１　（画像をクリックして拡大）

２．リビアにおける外国人労働者の内訳

図２の数字は、各種新聞報道の数字を集計したものである。図１の数字との整合性がないところもあり、正確さはあまり保証できないが、ある程度の概要は把握できると思う。リビアの人口約650万人の内、混乱の前に150万人～250万人の外国人労働者が働いていたようだ[2]。リビアには石油収入があり、インフラ整備を進めているが、人口が少ないため、多くの外国人労働者を受け入れている。

図２

【コメント】

１．「難民」の意味

リビアからチュニジアやエジプトに避難している人々は、従来の「難民」とは違う。

難民問題について、①原因、②当事者、③解決するために要する時間を考えた場合、これまでの「難民」は次のような人々であった。
①原因：紛争・内戦
②誰が：住民が、通常の生活ができなくなり、隣国に避難した人々。
③解決に要する時間：長期間

一方、今回リビアからチュニジアやエジプトに避難している人々は、
①原因：紛争・内戦
②誰が：外国人労働者。紛争の結果、仕事がなくなり、隣国に避難した。彼らには、帰る国がある。
③解決に要する時間：短期間（飛行機、船などがあれば、帰国できる。）

２．援助

「難民」の性格に応じた援助の方法があるはずである。今回の必要なことは、
①リビアから隣国にスムーズに脱出できるようにすること。
②隣国（チュニジア）は入国をスムーズに受け入れること。
③隣国に入国してから、できるだけ短期間で母国へ移動できる手段（飛行機など）を提供すること---である。

上記①については、バングラディッシュ、エジプト人など３万人を出国させていない、との報道がある。[13]。上記②については、チュニジア側がサブサハラ出身者を容易に入国させないとの報道がある[14]。上記③については、英国、フランス、ロシア、米国などが輸送を手伝っている。

３．軍事介入

リビアで働いていた外国人労働者数は100万人以上いたが、上記のニュース記事のとおり、リビアを離れた外国人は21万人である。まだ80万人以上が脱出できないでいることになる。英国、ＥＵなどは軍事介入を考えているようだが、外国人労働者がいなくなったときに、その可能性が高くなると思われる。

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【参考文献】

[1] ロイター、2011/3/9
[2]
人口650万人：http://esa.un.org/unpp/index.asp
外国人労働者：
①150万人の説　
http://www.immigrationmatters.co.uk/millions-of-migrant-workers-trapped-in-libya.html
http://www.trust.org/alertnet/news/un-plans-to-launch-libya-crisis-appeal-on-monday/
②250万人の説
http://www.usatoday.com/news/world/2011-03-05-migrant-workers-libya_N.htm

外国人労働者の人数
エジプト　[3]
パキスタン　[4]
バングラデシュ　[4]
スーダン　[4]
中国　[5]
フィリピン　[6]
トルコ　[7]
インド　[8]
タイ　[8]
ベトナム　[9]
ナイジェリア　[9]
トルコ　[7]
ネパール　[4]
ボスニア　[10]
ブルガリア　[9]
韓国　[11]
スリランカ　[12]
[3]　U.N.: Migrant workers flee violence in Libya (2011/3/5)
Libya: Economy to Take a Hit From Libya Turmoil (2011/2/24)
[4]　UN plans to launch Libya crisis appeal on Monday(2011/3/3)
[5]　China's evacuation of citizens from Libya is impressive: U.S. observer (2011/3/5)
[6]　Leaving troubled Libya(2011/03/06)
[7]　Turkey, Italy try to evacuate citizens from Libya (2011/2/22)
[8]　Millions of migrant workers trapped in Libya (2011/2/23)
[9]　Factbox - Libya evacuations by country (2011/3/1)
[10]　Libya evacuations by country
[11]　South Korea trying to get almost 1,400 workers out of Libya
[12]　Sri Lanka evacuates its labour force from Libya

[13] Red Crescent: Migrants blocked from leaving Libya (2011/3/8)
治安部隊が妨害？…リビア脱出者、大幅減少 (2011/3/5)
[14]　リビア：チュニジア国境で明暗　アフリカ人の脱出拒否(2011/3/1)

リビア関連のニュースを鵜呑みにするな

2011-02-25T19:01:00.006+09:00

リビアの情勢は、日々、混乱の度合いを深めています。反政府デモ隊（protesters)はカダフィの退陣を迫っています。また、欧米諸国の一部は、これまでのカダフィの言動に対し辟易しており、恨みつらみがありますので、ここぞとばかりに退陣させようとしています。ウォールストリート・ジャーナル紙は「リビア軍による国民の殺りくが続けば、西側諸国はリビアの飛行場を空爆するだろう」と警告しました。[1]　

私は、リビアという国は経済的に大きく離陸(take-off)する---と信じていますので、この数年間、同国の動向、特にカダフィの後継者になるかもしれない次男のSaif al-Islam氏に注目してきました。（このブログでもリビアに関し、５本の記事を掲載しました。）

Saif氏は、2月21日、40分にわたってテレビ演説し、国民に事態を説明し、冷静になるように求めましたが、それを伝える新聞記事に次のような文がありました。

「最後の兵士、最後の弾まで戦う」。強権体制下で揺るがなかった首都をデモが襲う中、改革者と目された同氏の「別の顔」に人々は怒りを増幅させている。

私は、彼はこのようなことを言う人物ではない、と思い、記事の内容を確認するため、実際の映像を探したところ、複数のテレビ局が報道したものをYouTubeで見つけました。

演説の内容が「事実」かどうかについては、情報が限られており裏をとることはできないので、この大本営発表の内容を鵜呑みにはしません。しかし、少なくとも、彼が何を考えているのかが分かりますので、紹介します。

【ニュース】

カダフィ氏次男、演説で強硬姿勢　諸部族の反攻噴出 (産経新聞 2011/2/21) [2]

【カイロ＝黒沢潤】リビアの最高指導者カダフィ大佐の後継者として有力視されている次男、サイフルイスラム氏が２１日未明、国営テレビで緊急演説した。同氏はリビアの経済・社会改革に積極的とされ、国民からの期待も小さくなかったが、独裁体制放棄への明確な言及もなく、デモを容赦なく弾圧するという強硬姿勢が際立った。

「怒る国民への対処の仕方に関し、警察や軍に誤りがあった」。サイフルイスラム氏の演説は当初、抑制を効かせながら始まった。だが、デモの犠牲者数が３００人以上とも指摘されていることに対し、「８４人だ。メディアの誇張だ」と完全否定した。

同氏は「リビアは内戦の危機にある。首長国や小国家を作る陰謀が存在する」とも指摘。政権への徹底抗戦を叫ぶ北東部ベンガジでは、ムスラタ族など諸部族が街の支配権を握ったとされ、東部一帯のズワイヤ族にも欧州への石油輸出をとめる動きがある。演説はこうした“国家内国家”を作る動きに警鐘を鳴らした形だが、強権支配のタガが外れつつある部族の反攻を食い止められる保証はない。

サイフルイスラム氏は一方、諸外国をも牽制した。リビアに警告を発する国に対しては「（政権崩壊すれば）外国企業はリビアを去ることになる」と脅した。

リビアは国民参加の「直接民主制」を実践するとのカダフィ氏の革命理論を堅持し、憲法や政党が存在しない。サイフルイスラム氏は憲法制定協議を始めると語り、「国歌や国旗を変えたいならそれもやる」と懐柔策も口にした。しかし、ベンガジの弁護士は英ＢＢＣ放送で「同じ約束の繰り返し。信じない」と一蹴した。

とはいえ、リビアには政権崩壊後の“受け皿”がない。まがりなりにも野党が存在したチュニジアやエジプトとは異なる。約４０年の独裁体制が崩れ去った場合、混乱が国家を襲うのもまた避けられない。

【解説】

Saif al Islam氏の40分間のTV演説の要旨

写真：クリックで拡大

私は、多くの人から、直接国民に話しかけるように言われた。何を言うか事前に書きものにしていない。正統アラビア語ではなく、リビア方言で、リビア人の一人として、皆さんに直接、原稿無しの即興で話しかける。事前に準備をしていない。心に感じたことを伝えたい。

一連の出来事の経緯を順を追って説明したい。我々は、この地域が地震に襲われ、嵐がふいているということを全員が知っている。それは、発展・変革・民主化・自由化を求める行動である。それは我々が、ずっと昔から望んできたことである。

この地域では多くの変革を必要としている。変革は政府がもたらすか、あるいは、国民がもたらすかどちらかである。それは多くのアラブ諸国で変化をみている。現在は難しい状況にある。我々は正直であるべきだし、また、真実が重要だ。この演説では真実のみを話す。

リビア国外には反体制のリビア人がおり、リビア国内に彼らの友人や支持者がいる。リビア国内にも政府に反対の人々がいるが、彼らはエジプトのFacebook革命をまねた。

２月１７日に何が起こったのか？
まず、民衆がイタリア領事館を襲撃した。そして、警官が民衆を射殺した。それを理由に民衆が警官を襲った。外国にいる反体制の人々が、リビアをチュニジアやエジプトのようにするため、この出来事を利用し、インターネットやFacebookで情報を流した。そして、メディアのキャンペーンがあった。

政府は、チュニジアやエジプトが混乱した時、政府は事前の防御策として、２月17日以前に、危険分子を逮捕した。そのことに対し、小規模なデモが起こった。体制派と反体制派が対立し、何人かの死者が出た。

警官に対する暴力行為もあった。怒った民衆は、ベンガジでは軍隊を攻撃した。警官は防御し、死者が出た。

死者の葬式でもいざこざがあった。以上がベンガジで起こったことで、現在、騒乱、分離運動になってしまった。リビアという国の統一が危険にさらされている。

ベンガジで殺された人がいる。そのことがベンガジの人々を怒らせた。我々は、正直に話し合いをしなければならない。彼らは殺されたが、その理由はなんだろうか？
別の理由がある。
民衆は軍や警察に対し歯向かった。特に、軍にはそのような経験がないので、臆病(nervous)になり、危険を感じて(stress)、民衆に銃口をむけてしまった。軍に非があった。

私が聞いたことだが、反乱に加わった人々の多くは酒を飲んでおり、何人かは麻薬を使用していた。警察や軍は、彼らを射殺した。このようなことを聞いている。

死者の数はベンガジでは４８人であり（＊）、メディアは過大に報道しているし、人々も大げさに話している。リビアにいないであたかもリビアからの報道のように見せかけている、との報告がある。いくつかのテレビ局も彼らと協力している。たとえば、昨日の報道では２５０人が死亡、１８０人が負傷したと伝えているが、それは大げさな数字であり、そのような噂を広めるキャンペーンがある。
（＊：数字の箇所については、理解できない。）

政府側と反政府側の両方に間違いがあった。警察、特に軍は、怒れる群衆に対処する準備ができていなかった。彼らは、軍本部、武器弾薬が収奪されないように守ることが精一杯であった。

民衆は、仲間が殺されたので怒る権利がある。両方に言い分(story)があるが、亡くなった方がいるという事実は悲しいことだ。

民衆と警察・軍の間にはメディアが存在するが、誇張した記事を流している。それは周知の事実である。さて、我々は、しっかりと現状を把握しなければならない。リビア東部での出来事、そしてそれがリビア全土に広がろうとしている出来事には、３つの原因がある。

第１のグループは、組織化されたグループであり、労組、弁護士は政治的主張や要求がある。彼らの要求は理解できるし、政府としては対処できる。

第２のグループは、イスラムグループである。Al Baydaで起こったことだが、彼らは逮捕されており、恩赦で釈放された人々である。彼らは軍のキャンプを襲撃し、軍人・警官を殺しており、軍のキャンプを襲い、兵器を盗んだ。

Al Baydaで何が起こったのか。私にはその街に家族がおり、電話で知らせてくれた。この数日間で、彼らは武器を盗み、兵士を殺した。街中をうろついており、al Baydaを「イスラム首長国」にすると言っている。彼らは、武装しており、軍事的目的がある。第１のグループとは違う。

第３のグループは、人数が最も多い。これは広く知られていることだが、その中には麻薬を使用している若者がいる。また、好奇心が強く、熱心にデモに参加する人々だ。デモに参加する理由を数えるならば10以上あるだろう。

私は事実を話している。好むと好まざるとにかかわらず、事実だ。

兄弟達よ、政府は新しいリビアを作る計画がある。

いずれTVで放映するが、保安部隊は何十人ものアラブ人、アフリカ人を逮捕した。反政府勢力が貧しい彼らを金で雇い、国を分割ししようとしている。金持ち・ビジネスマンは彼らを雇い、いろいろなオペレーションに使った。

その証拠がBenghaziとal Baydaでは、アラブ人とアフリカ人が武装している。これは秘密ではなく、皆知っていることだ。彼らは不法滞在者(illegal immigrants)だ。彼らはこの騒乱に利用された。

一部のグループは、リビアを統治したいと考えている。リビア東部のBenghaziとal Baydaに別の国をつくりたいと計画している。al Baydaでは「イスラム首長国」と名前を付けたようだ。

昨日、ある男が「私はイスラム共和国の皇太子だ」と言った。一部のグループはリビアを小さな首長国の集合体にしたがっている。彼らは既に計画を持っている。リビアのメディアが報道していないことに乗じて、アラブのメディアは本当に何が起こっているのかを報じていない。

黄色い帽子（＝傭兵）、何百人も殺された-----アラブのメディア、外国のメディアは、噂を広げたり、誇張したり、嘘を報道したりしている。

別のグループがこの騒乱で利益を得ている。彼らは刑務所を脱出した囚人であり、Benghazi刑務所などを壊している。国が崩壊すると政府も警察もなくなり、彼らは自由になる。彼らは簡単に混乱状態を作り出せる。

説明したように、リビアが崩壊すると得をするグループが複数存在する。リビアの一部を統治しようとしたり、都市ごとに皇太子を置くことを認めたりするのは、国家反逆罪(national treason)だ。

アラブの兄弟達は、リラックスしながらコーヒーや紅茶を飲んで、リビア人がリビアを崩壊させている状況を見ながら、あざ笑っている。負け組はリビアだ。彼らではない。

道路をうろついている犯罪者がいることは、秘密ではない。家族・友人のみんなが、犯罪者が町を占領していることを知っている。犯罪者は武器をもっており、街中を混乱させている。

現状は極めて危ないことをわかってもらえたと思う。チュニジアやエジプトを見たリビアの若者が同じような変革を求めているということだけではない。リビアは、エジプトやチュニジアとは違うのだ。

リビアは違った状況におかれている。もしリビアが小国に分離するなら、３つ、あるいはそれ以上に分かれてしまう。それは60年、70年前にもどるということだ。

リビアがチュニジアやエジプトとは違う２つ目の理由は、リビアは部族が共同体を作っている国であるということだ。リビアは、政党(parties)があるような都市社会(urban society)ではない。リビアは部族が基礎となっている。人々は部族の中での役割を知っているし、部族の仲間を知っている。内戦(civil war)になってしまう。1936年のような内戦の時代に戻ってしまう。街中で殺し合いをすることになる。

リビアはチュニジアやエジプトとは違う。リビアには石油があり、石油がリビアを結びつけている。大部分の油田はリビア東部でもなく西部でもなく、中央内陸部にある。500万人が石油収入で生きている。

もしリビアが分裂するなら、誰が食料や水をくれるのだ？だれがリビアの油田を管理するのだ？

石油を管理する首都をどこに置く？トリポリか、al Baydaか、それともBenghaziなのか？だれが管理して、石油収入を分配するのか？だれが教育や病院の費用を負担するのか？

もし内戦が起き、リビアが分割された場合、石油収入の配分方法に合意することができると思うか？もし、できると思う人がいるなら、間違いだ。石油は燃やされ、ギャングや犯罪者、部族の民は、油田を占拠するために戦うだろう。誰も石油の恩恵に与れない。油田は中央内陸部や南部の砂漠地帯にあり、人が住めるようなところにはない。

リビア人口の４分の３はリビア西部にすんでいるが、そこには油田はない。Barcaにも石油は出ない。どのようにして食料を買うのか？

兄弟達よ、これからリビアに起こるかもしれないことは危険なことだ。国の統一や各種スローガンよりもっと大きな問題に直面する。教育や福祉が崩壊する。子供達が通う学校がなくなる。小麦粉も無くなる。我々の富は盗まれてしまう。これがBengahziとal Baydaで起こったことだ。

我々はリビアを離れ、移民することになるだろう。油田を管理できないし、石油収入を分配することができないからだ。産出された石油は燃やされるだろう。これから40年かけて石油収入の分配方法について議論することになる。皆がリーダーや皇太子になりたいからだ。

リビアはチュニジアでもないしエジプトでもない。今日、我々は非常に難しい歴史的試練に直面している。

まず話し合おう。正直に話し合おう。我々は皆、武器を持っている。犯罪者は、戦車、機関銃、大砲を持っている。

私がこうして話している時も、Benghaziでは戦車が酔っ払いを乗せて動き回っている。Baydaでは市民が機関銃を持っている。軍の武器保管庫から多数の武器弾薬が盗まれた。だから我々全員が武器を持っている。軍も武器を持っている。

多くの人々が武器を持っている。反政府勢力も武器を持っている。

だから内戦が起きる。リビアは全てのインフラを失うだろう。食料もなくなるだろう。そして現在実施している2,000億ドルの新都市計画に関与している外国企業もリビアを去るだろう。

誰がリビアに戻って、リビアを再建するのか？これまで作ったものは壊されるだろう。病院も閉鎖されるだろう。

私の言っているいることを良く聞いて欲しい。我々は岐路に立たされている。歴史的な決断をリビア人が下さなければならない。

（今まで説明したようになるのか、それとも）我々はリビア人であり、リビアは我々の国であり、我々は変革や自由を求め、真の意味でリビアを変えていようにするのかどちらかだ。変革は目の前にある。

500万人が武器をとり内戦をする前に、最終的な解決策を決めよう。我々はエジプトでもなくチュニジアでもない。我々全員が武器をもっているし、武器を手に入れられる状況にある。

84人が死亡したことを悲しむのではなく、これから何千人も死ぬかもしてない事態になっていることを悲しむ。リビアの全ての街で、血が川のように流れることになる。石油が生産されなくなるので、皆がリビアを離れるだろう。

明日になれば、外国の会社、外国人の全てがリビアを離れるだろう。石油会社もだ。石油は生産されなくなる。国家収入がなくなる。一片のパンもなくなるだろう。

本日、al Baidaでは、一片のパンは１.5ディナールで買える。来週になれは100ディナールになるだろう。私が皆さんに話すのがこれが最後になるだろう。内戦になれば、リビア人すべてが武器を持ち、内戦状態に入り、国が分断され、完全に混乱状態になる。武器を持ち、自衛するような状況になる前に、街中に血の川が流れるようになる前に、これから数日以内に歴史的なイニシィアチブをとらなければならない。

小さなことを罰するような古い規制は止めにして、新しい法律(new civil rules and regulations)を作る。そして、憲法制定のために国民の間で話し合い(national dialogue)が始まる。次に開催される国民集会（polular conference meeting)で憲法について議論することが、つい最近開催された会議で決まった。リーダーであるカダフィ大佐が合意した。ジャーナリストもいた。

もう１つ、リビアは分離するのではなく、地方自治（local government)の時代に戻ることになる。住民は選挙で首長を選ぶのだ。中央政府の権限を小さくする。地方自治体が厨民にサービスを提供するようになる。これまでの開発は継続されるが、2000億ドルを使って、リビア全土に配分され、街造りをする。

給与は上げる。若者が受けられる融資限度額を上げる。これについては即刻そのようにする。

我々は、改革する。血は流さない。国を開発する。リビアは発展する。隣の国よりも少ない数の犠牲者と損失で発展する。

チュニジアとエジプトでは問題が発生した。観光客が来なくなった、仕事がなくなった、そして安定も治安もなくなった。

リビアは、チュニジアやエジプトよりも、千倍以上悪い状況にある。もし明日にでも国民が合意すれば、流血は防げるし、歴史的な成果を上げることができるだろう。

我々は第一の共和国(first republic)から第二の共和国(second republic)に移行する。第一の政治体制(regime)を大きく変えて、全く新しい政治体制ができる。国民全員が望み、愛することができるような「明日のリビア」ができる。

その逆に、国民が対立して、リビアが分割され、内戦に入り、石油収入がなくなる事態にすることもできる。ガス収入もない。リビアは混乱に陥る。

Barcaで起こったような攻撃があるだろう。それが全土に広がる。子供達の教育はなくなる。病院もなくなる。Barca、Bayda、Shahhat、Benghaziではすでにそれが現実になってしまった。

私の父は東部出身で、母は国民の大部分と同様に、西部出身だ。

東部、特にBenghaziに住んでいる人に言いたい。リビアが分割されたら、どのようにしてリビアに入国するのか？リビア入国ビザを取るのか？そんな時代に戻るのか？あなたの奥さんはBenghaziにいて、あなたはトリポリにいるとする。お互い10年間訪問できない。

家族は分裂する。母親にも姉妹にも会えない。彼らは、国境の向こう側にいるのだ。

過去10年以上、我々リビア人は異なる地域の出身者と結婚している。Benghaziの人はトリポリの人と結婚してきた。地域間の交流が深まった。もし国が分割されたら、トリポリに来るにはビザが必要になる。

もし最初のシナリオに合意できないのなら、二番目のシナリオになるという心の準備をしておくがいい。

イタリア（＊）の外務大臣が、リビアの現状を確認するため、私に電話してきた。国民の皆さん、リビアが再び植民地になる準備をしておいてくれ。植民地支配がまた来る。ヨーロッパ人とアメリカ人はリビアに来る、それも武器を使って。
（＊二つのトランスクリプトがあるが、1つはイタリア、もう1つはイギリスとなっている）

ヨーロッパと北大西洋条約機構は、２日間で、２つのイスラム首長国が建国されるのを認めると思うか？１ヶ月後には１５の首長国ができるだろう。彼らは地中海沿岸にイスラムの首長国が建国されることを認めると思うか？

彼らは、ソマリアでイスラム国が建国されることを認めなかった。リビアは、ギリシャのクレタ島にある米軍基地から３０分のところにある。イタリアからは１時間で、地中海の中央に位置する。欧州諸国とその他の国は、リビアに介入しないと思っているのか？　正直に言おう、彼らは武力でリビアを占領するだろう。彼らはリビアを崩壊させる。西洋諸国と米国と欧州諸国は、リビアの土地において、犯罪者が支配するようなイスラム首長国を作るのを認めない。

リビアが産出する石油はどうなるか。西側諸国はリビアで混乱が続きテロ、麻薬、アフリカの不法移民を輸出するようなことは許さない。彼らはリビアに来て阻止するだろう、そしてリビアを占領するだろう。もし別のシナリオを考えているのであれば、間違いだ。

リビアの地中海沿岸は2000Kmあるが、ヨーロッパに近い。今日から２日間でイスラム首長国になる。彼らはそれを認めない。

私の話はここで終わる。リビア人、アラブ人が関与している麻薬問題、汚職の問題、不法移民の問題については話さなかった。エジプトでもチュニジアでも同じ問題がある。いずれ、それらの問題について証拠をお見せできる。

ロンドン、ニューヨーク、マンチェスターに住んでいるリビア人、あるいはドイツやカナダにいるリビア人達は、リビアにいるリビア人を挑発し、家をでて、あれをしろ、これをしろ、と指示している。彼らの子供達はヨーロッパと米国で勉強している。彼らには健康保険もあるし、居住国の国籍も取得している。一方、リビアにいる子供達は死にかけている。

軍隊から兵器弾薬を盗めと、指示している。彼らは今、ヨーロッパでリラックスしているところだ。リビア人はここで死ねという。それから、彼らはリビアに戻り、リビアを支配する。これが彼らのシナリオだ。リビアの国民同士が敵対し、殺し合った後に、リビアに戻り我々を支配する。イラクの状況と同じだ。海外にいるリビア人は、「わかった、リビアに戻り統治しましょう」と言うだろう。

我々には２つの選択肢がある。我々は今、変革できる。これは歴史的な瞬間である。変革しないのなら、これから何十年の間、何もないだろう。最初の選択肢を選ばない限り、ユーゴスラビアより悪い状況になるだろう。カダフィはムバラクやベン・アリとは違い、古典的支配者だ、人民のためのリーダーだ。何十万人の人々がカダフィを守るために、集まってくるだろう。沿岸の道を通ってカダフィを支援するために来るだろう。軍隊もいる。彼らは、自身の被害を省みずに大きな役目を果たすだろう。リビア軍はチュニジアやエジプトの軍とは違う。最後の最後までカダフィを支持するだろう。（反体制派は）ガーデン広場にいる人が発砲し、軍隊も発砲する。そのようなシーンを世界に見せたがっている。目を覚まさなければならない。

これからは、国家防衛隊と軍が出動する。我々はリビアの土地を１インチも明け渡さない。彼らは60年前、植民地主義者からリビアを守った。そして今は、麻薬中毒者から守る。リビアの大部分の人々には知性がある。悪党どもとは違う。（一部不明）　我々は最後の一人まで、最後の弾を使いきるまで戦う。リビアを守り、明け渡すことはない。我々は、アル・ジャジーラ、アル・アラビア、BBCに、罠(trick)を仕掛けさせない。

【コメント】

１．事実を確認すること

国際社会は、リビアで何が起きているのかという「事実」を遅滞なく確認し、事実に基づいて行動しなければならない。万一、国際社会が間違った情報に基づいて行動した場合、より大きな問題（悲劇）を起こしてしまう。特にリビア関係のニュースは鵜呑みにしてはならない。色々調べたが、私は次のことが判らない。

(1)リビア政府軍は、無防備の市民を殺しているのか？死者の数は？

国連事務総長は、「市民への攻撃は国際法違反で、流血を起こした者は罰せられなければならない」と発言した[3]。また、オバマ大統領も、暴力的なデモ弾圧は「国際的規範に違反する」との声明を出した。[4]

日本や西欧諸国でデモをする人々は単にプラカードをもって歩くだけで、当然ながら無防備である。しかし、反政府勢力の一部が、政府転覆を目的として武装しているのであれば、話は別だ。米国で同じことをすれば、撃ち殺されるだろう。

(2)アフリカからの傭兵(foreign mercenaries)は、だれが、何のために雇ったのか？

１つ目の説は、カダフィが政権を守るために雇った。
２つ目の説は、反政府勢力を支持する人達（＝金持ち）が、反政府グループをを守るために雇った。あるいは、リビアを混乱に陥れるために雇った。
３つ目の説は、上記の両方。

(3)首都トリポリで空爆があったのか？[5]

空爆するのであれば飛行物体は爆音をたてるはずであるが、イタリア人（教授）がトリポリの親類に電話をかけて確認したところ、そのような音は聞こえなかったという[6]。トリポリには各国の大使館があるのだから、事実関係は容易に確認できると思うが、日本大使館から情報はないのだろうか。

なお、政府は、武器を反政府勢力に渡さないようにするため、郊外にある武器弾薬庫を空爆したことは事実のようだ。[7]

(4)反政府勢力の中には、麻薬を使っている者がいたのか？多数いたのか？

エジプトで麻薬が作られており、欧州等に持ち出される際に、リビアが中継点(transit trafficking )になっているようだ。リビアは、UNODC (国際連合薬物犯罪事務所)に加盟している。[8]

２．国際社会によるカダフィに対する報復

冒頭に、「欧米諸国の一部は、これまでのカダフィの言動に対し辟易しており、恨みつらみがある」と書いた。いくつかの例を紹介する。詳細はネットで調べて頂きたい。

①ロッカビー事件：1988年12月に、スコットランドのLockerbee上空で航空機爆破事件で、270人（大部分が米国人）が死亡した。真犯人と背後にいるのは誰かについては、複数の説がある。
②リビア人が犯人として逮捕され、国際裁判を経て、スコットランドの刑務所に収監された。しかし、スコットランド政府（及び英国政府）は、余命３ヶ月という理由で温情的にその囚人をリビアに帰国させた（2009年8月）。しかし彼は現在も生きている。米国人犠牲者が多かったこともあり、米国のメディアや議員はスコットランド・英国の対応を批難している。
③ブルガリア人看護婦6人がリビアで医療活動をしていたが、400人以上の子供達がAIDSに感染した。6人全員が死刑判決したが、結局多額の賠償金で釈放された。
④カダフィの五男をめぐって、スイスと問題になった。本ブログでも取り上げた。
⑤最近では、韓国人２名がスパイ容疑でリビアから数カ月出国できなくなった事件があった。李明博大統領と彼の兄である李相得ハンナラ党議員の尽力で、比較的短時間で解決した。

とにかく、カダフィは世界の嫌われ者なのである。今回の騒乱で「カダフィは市民を殺害しているので止めさせなければならない」という絶好の口実ができた。今回は、国際社会（国連と米国など）の動きは速かった。例えば、オバマ大統領は、リビアへの経済制裁など具体的な措置に取り組む姿勢を示した。[9]

アフリカ諸国には、程度の差はあるが、似たようなな元首は他にも存在するのである。リビアの一般市民を保護すること以外に、別の企みあるのではないか？国際社会の「正義」を疑う。[10]

コメント欄もご覧下さい。（2011/3/6記）

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【参考文献】

[1]＜米国＞リビアに具体的行動を　オバマ政権に世論の圧力(毎日 2011/2/23)
[2] 産経新聞 2011/2/21
[3] 「暴力停止せよ」国連事務総長、高官を中東に派遣(産経、2011/2/24)
[4] 「言語道断で許されない」米大統領が弾圧を非難、制裁示唆（産経、2011/2/24)
[5] リビア政権崩壊危機　カダフィ氏「私は殉教者」(産経 2011/02/23)
[6] LIBYA: ITALIAN-LIBYAN ACADEMIC, SCEPTICAL OVER TRIPOLI BOMBS (2011/2/22)
[7] Libya jets bomb arms depots (2011/2/22)
[8] UNODC Libya
[9] ＜米国＞オバマ大統領、リビア制裁示唆…武力弾圧を非難 (2011/2/24)
[10]「リビアのカダフィ大佐：過去の暗殺の公開を求めた」(2011/2/22) by 米川正子
「リビアでの「虐殺」のダブル・スタンダード」 (2011/2/23) by 米川正子

Saif氏のテレビ演説の要約は英訳のトランスクリプトを日本語に翻訳した。ネットで見られるのは、２種類ある。
①CNNによるもの。40分の演説のうち、最初の30分の部分のトランスクリプト。同時通訳のテープ起こししていると思われるので、内容が細かい。しかし同時通訳なので、一部正確でない可能性あり。
②SultanAlQassemiというブロガーによるもの。40分の演説の要約になっている。要約なので、細かい内容ではないが、こちらの方が正確であると思われる。読者ご自身が確認するのであれば、まずこれを読まれることを勧める。

YouTubeには、CNN、BBC、AlJajeelaの映像がある。それぞれに英語の同時通訳（あるいは一旦英訳したものをダビングしたもの）がある。当然ならが、それぞれ微妙に違う。
①CNNバージョン（最初の約30分。）（上記のトランスクリプト参照）
②BBCバージョン（約４分半。）
③Al Jazeeraバージョン（15+14+10=約40分）
Saif al-Islam Gaddafi Addresses the Nation 1 of 3
Saif El Islam Gadaffi addresses the nation 2 of 3
Saif al-Islam Gaddafi Addresses the Nation 3 of 3

その他参考資料
「コラム：リビア、二つの革命の狭間で」 (2011/2/16 クドゥス・アラビー)

マラウイ：　欧米諸国は「援助」で圧力をかけている

2011-02-13T16:18:00.004+09:00

ネットで「マラウイ」を検索すると、「オナラ禁止令」がヒットします。国の品位を保つというのがその理由らしいのですが、国民から強い反対があり、法務大臣は、「オナラは刑罰の対象にしない。公害(pollution)を対象にする」と発表しました。[1]

マラウイでは日本人の感覚には馴染まないような法律や大統領令が制定されています。たとえば、
①大臣の権限で新聞・雑誌の出版を禁止することができる。[2]
②女性同士が性的関係を持つことを禁止する。（男性同士の関係は既に違法。）[3]
③警察官が泥棒を見つけた時、射殺することができる。（これまでは足などを撃つことはできた。）[4]
④ マラウイの平均寿命は53才なのに、公的年金の支給開始年齢を女性55才、男性60才とする法案をとおそうとしている。[5]

ドイツ、米国、EUは、上記①と②について強く反感をもっており、マラウイに対して、「good governanceを持たないと、援助しないぞ」と圧力をかけています。good governanceは日本語に訳しづらいのですが、「汚職をなくす。人権を尊重する」を意味します。[6]

マラウイは、一人あたりの国民総所得（Gross National Income）が280ドルで、国家予算収入の約40%を外国の援助に依存していますが[7]、欧米の圧力にどのように反応するか、日本としても注目する必要があります。

【ニュース】

マラウイと援助国との関係に関するニュースをまとめてみた。

１．英国

2010年3月、ムタリカ大統領がプライベートジェット機（9百万ポンド＝$13.26 百万）を議会を通さずに購入した。英国は立腹して、援助予算を年間3百万ポンドを5年間減額することにした。（年間の援助額は、予定していた22百万ポンドを3百万ポンド減額して、19百万ポンドとした。）[8]

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２．ドイツ

2011年2月1日、ドイツは、援助額を半額にすると発表した。報道の自由（anti-media freedom law)と同性愛禁止法を問題視している。援助として約束した金額は33百万ドルであり、その半額はすでに送金済であるが、残りの半額（現地通貨で　5,000百万Kwacha）については、これらの問題が解決するまでは援助しない、としている。[9]

３．米国

2011年1月5日、米国の援助庁であるミレニアム挑戦公社（MCC:Millinnium Challenge Corporation）はマラウイの電力インフラを整備するため、約350百万ドル（現地通貨では、52,000百万Kwacha）を援助すると発表した。[10]　

米国とマラウイが正式調印できるタイミングは、当該合意から議会通知期間である15日後であるが、その間に、マラウイでは報道の自由を制限する法律や同性愛に関する法律審議（通過）した。そのため、米国は正式調印することを延期した。

４．EU

EUは27ヶ国の加盟国があるので、まだ凍結するという結論に達したわけではない。しかしEUの在マラウイ大使は、「ガバナンスと人権問題を早急に改善しなければ援助を凍結する可能性がある」と示唆した。[11]

５．ノルウェー

ノルウェーは、マラウイに援助したお金が援助対象プロジェクト以外に使われたとして、21百万ノルウェークローネ（現地通貨では、588百万Kwacha）の返還を求めた。本件は、ノルウェー外務省の監査部の調査で判明したことであるが、汚職とか、ガバナンスとか無関係のことである。[12]

ただし、ノルウェーはマラウイの人権問題には注文をつけている。たとえば、2010年3月、ノルウェー国際発展省のエリク・ソルヘム大臣がマラウイを公式訪問した際に、マラウイに対して同性愛者に対してより寛容になること、ゲイ・レズビアンの迫害を止めることを求めた。[13]

【解説】

ビング・ワ・ムタリカ（Bingu Wa Mutharika、1934年2月生まれ、76才）は、マラウイ共和国の経済学者、政治家。2004年5月から同国大統領（第3代目）である。2010年より1年間、アフリカ連合総会議長(Chairman)を務めている。

大統領は、援助国との関係に関して、次のように発言している。

(1) 2010年6月、プライベートジェットを購入した際に一部の国から批判された時、大統領は、「反対するのであれば、マラウイにある事務所を閉鎖すべきだ」と発言した。[14]

(2)2010年10月、韓国のプレス（聯合ニュース）による書面インタビューの中で、大統領は、「アフリカ諸国と供与国とは平等なパートナーになるべきで、主従関係になってはならないということも非常に重要だ。アフリカ諸国も供与国から抑圧的で退行的な援助条件を取り除き、開発議題を立案しなければならない」と答えた。[15]

【コメント】

１．オナラについてマラウイを笑うなかれ。

・フロリダ州では、公共の場所で木曜日の午後6時以降にオナラをすることは禁じられている。[16]
・多くの国で公共の場所で小便、吐痰、路上喫煙、吸い殻や空き缶などのポイ捨て　等は禁じられている

２．欧米の社会規範は普遍的なものではない。

欧米の援助国が被援助国に求めていること（汚職排除、人権尊重など）は、彼らの社会規範からみれば当然のことである。

私はこの点について、２つコメントしたい。

1つ目は、「援助国は『上から目線』で援助している」　と　民衆に思われないように注意しなければしなければならない。

２つ目は、マラウイ大統領の考えは上述のとおりであるが、私は、大統領の考えにも一理ある、と考えている。（ただし、冒頭に述べた法律の内容から判断すると、大統領が取り組むべき問題の優先順位を取り違えていると思う。）

①これは日本の例であるが、欧州諸国は死刑制度を野蛮な制度だと信じており、日本に死刑制度の廃止を求めている。しかし、日本人の多数は死刑制度を支持しているので、そのような要求は無視している。マラウイも自国の価値観を守る権利はあるのである。

②仮定の話であるが、もし、マラウイが国際政治上重要な戦略的な国であったり、あるいは資源が豊富な国ならば、欧米諸国は援助を「圧力」の道具として使う（使える）だろうか？恐らく欧米諸国は「国益」を優先するだろう。

３．欧米諸国だけが援助国ではない。

今後、次のような点に注目したい。
①欧米諸国が援助を凍結することで、国民にはどの程度の影響があるのだろうか？
②マラウイは、欧米諸国のように援助にあまり条件をつけない中国に対し、さらなる援助を求める、中国はその要請に応じるであろう。

４．米国ミレニアム挑戦公社（MCC)の評価基準

この記事を書いている中で、MCCが被援助国を評価する方法を知り得たので紹介する。下図が示すように、定量的かつ視覚的に評価している。評価基準は３つの大分類があり、その下にさらに小分類の評価基準がある。詳細は参考文献を参照されたい[17]。

図（クリックで拡大）

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【参考文献】

[1] Justice Minister admits anti-farting law gaffe (2011/2/4)
[2]　Media freedom threatened in Malawi (2011/2/8)
[3] Malawi criminalizes lesbian sex (2011/2/10)
[4] Malawian president vindicates his "shoot to kill" order (2011/2/11-17)
[5] マラウイ年金、寿命後支給開始？　政府案に国民反発 (2010/11/20)
Pension Bill to benefit economy (2011/2/7)
[6] 「援助の流行語はロンドンから」山本愛一郎
[7] 寒川富士夫駐マラウイ共和国特命全権大使より着任のご挨拶
[8] Malawi’s President Secretly Buys a Private Jet (2010/3/13)
Bingu Accused Of UK Aid Rip-Off (2010/8/8)
[9] Germany cuts aid to Malawi over homosexuality law(2011/2/4)
[10]プレス発表　MCC Board Selects Eligible Countries, Approves $350 Million Compact for Malawi
[11] EU may freeze aid for Malawi (2011/2/8)
[12] Norway asks Malawi to return aid funds (2011/02/09)
[13] ノルウェー、マラウイに対して拘留中のゲイカップルを釈放するよう要求 (2010/3/8)
[14] Luxury Jet 'cheap' for poor Malawi: Mutharika (2010/6/2)
[15] マラウイ大統領「アフリカの課題、韓国と協議したい」(2010/10/27)
[16] 25 Crazy Laws From Around the World
No Public Farting After 6pm And Other Strange Laws In Florida
[17] How Malawi can win back donor confidence, trust (2011/2/10)

●参考ブログ
スタートマラウイ (Start Malawi)
Malawi Voice

エジプト：Enough is enough （もうたくさんだ）

2011-02-05T23:34:00.008+09:00

エジプトでは何十万人という民衆が集合してムバラク大統領の退陣を要求しています。日本人はエジプトの情勢には無関心ではありませんが、彼らに共鳴したり連帯感を持つ人は少数派でしょう。なぜならば、生きている「世界」が違うからです。

日本に住んでいると認識しませんが、他国と比べると日本は住みやすい国です。政府を批判しても秘密警察に連れて行かれることもない。公正な選挙も実施されている。住居には物があふれているし、職業を選り好みさえしなければ飢えることもない。公務員や政治家の汚職はあるが、日常的ではない。貧富の差が開いているが、絶望的というまでには程遠い。日本人ははデモ行進をしなければならないほどの不満を社会に対して抱いてはいないのです。

エジプトと日本は対極にあります。現在のエジプトの民衆は、「堪忍袋の緒が切れた」、英語でいうと「tipping point」（限界点）を越えて元に戻れない状態になっているのではないでしょうか。

報道では現在の騒乱を「インターネット革命」などと伝えていますが、今回のエントリーでは市民運動に注目してその背景を調べてみました。

【ニュース】

エジプト、ムバラク政権正念場　長期独裁の矛盾露呈 (日経新聞、2011/1/28）[1]

【カイロ＝花房良祐】エジプトで抗議デモが続き、29年間政権の座にあるムバラク大統領が正念場を迎えている。経済政策への批判をきっかけに長期独裁政権の矛盾が一気に露呈した。親米穏健派のエジプトが揺らぎイスラム原理主義勢力が台頭すれば、中東の不安定要因となる。

抗議デモはインターネット上で草の根組織「4月6日運動」などが呼びかけた。28日はイスラム教の休日の金曜日。礼拝のため集まったモスク（イスラム礼拝所）から街頭デモに合流した。

カイロのモスク前では市民がエジプト国旗を掲げ、「ムバラクは去れ」などと要求。あるデモ参加者は「政権は国民から血を吸う吸血鬼だ。ムバラクが去るまでデモを続ける」と話した。市内では警察車両やタイヤが燃やされ、黒煙があちこちで上がっている。治安当局がデモ隊を徹底的に弾圧しており、混乱が広がっている。

国民の怒りの背景には貧富の格差の拡大や若者の高い失業率がある。エジプトは経済自由化路線を進め、ここ数年は５％前後と高い経済成長率を誇る。一方、人口8300万人のうち６割を占める若年層の雇用を吸収しきれず、30歳未満の失業率は約２割に上るとの推計もある。

エジプトは秋に大統領選が予定され、ムバラク大統領か次男ガマル氏の出馬が見込まれている。反体制派はムバラク政権の継続に反発し、民主化を求めている。

ただ反体制派は長く弾圧されてきたため中核となる指導者が不在だ。焦点はエルバラダイ国際原子力機関前事務局長。27日に帰国し、支持者とともにデモに駆けつけた。反体制派が同氏の下に結集すれば台風の目となる。

同氏は2005年にノーベル平和賞を受賞するなど国際的な知名度は高く、最近はエジプトの民主化について積極的に発言。ただ海外在住が長く国内での人気はいまひとつ。抗議デモの主導者となれるかは不透明だ。

イスラム原理主義組織の動向も注目される。憲法上、宗教政党は禁じられているため同胞団は非合法だが、国内で強固な支持基盤を持つ。同胞団はこれまで政府の弾圧を恐れてデモから一定の距離を保ってきたが、AFP通信によると28日のデモの支持を表明。強力な動員力を武器に政権に立ち向かえば影響力はある。

ムバラク政権の行方は中東の安全保障環境にも直結する。同国は４回の戦争を経て1979年にアラブ諸国で初めてイスラエルを国家承認。同国と安定した関係を築き、中東和平交渉の仲介などで存在感を示す。政権が転覆するとイスラム原理主義勢力が台頭する可能性があり、地域の勢力図が大きく変わる。原油の産出量は湾岸産油国と比べると少ないが、中東地域の不安定要因となれば原油相場にも影響を与えかねない。

【解説】

１．Facebook

インターネットにFacebookというサービスがあり、個人が自由に情報（コメント・画像・ビデオ）を発信できる。携帯電話からもアクセスできる。アフリカにおけるFacebookの加入者は下図のとおりであり、エジプトの普及度は日本の約２倍である。

図 (クリックで拡大）

２．市民運動

(1) 「4月6日若者運動」「4月6日運動」

英語の名称は、「April 6 Youth Movement」「April 6 Movement」。

2008年4月6日、エジプト北部の繊維工業の都市 Mahalla El-Kubraにおいて、食料高騰と低賃金を訴えるデモに参加した約2千人が警官隊と衝突した事件があったが[2]、その際、若者がインターネットの交流サイト「Facebook」を立ち上げて治安当局の弾圧や若者の高失業率、労働者の低賃金などに抗議するデモを呼びかたのが発足のきっかけである。代表者(general coordinator)は建築技師のAhmad Maher氏(28才)。[3]

このグループが求めているのは、大統領の即時退陣、憲法改正、緊急国家安全保障法（Emergency Law)に終止符をうつことなど。元IAEA事務局長・ノーベル平和賞受賞者のエルバラダイ（ElBaradei）事務局長を支持している。運動の基本方針は非暴力的に変化をもたらすこと（non-violent change）[4]。政治団体などには属していなかった人々などがこのグループを支援している。

写真（クリックで拡大）

(2) 「We Are All Khaled Said」

2010年6月6日、小さな店の店主であるKhaled Said（28才）は、自分のブログにビデオを投稿した。それは、警官が押収した麻薬を分けているビデオだった。数時間後、私服警官がインターネットカフェにいたSaidを連れ出した。20分後、彼は殴打されて死体で発見された。前歯が折れて、アゴが切れている写真ががネットで広がった。[5]

匿名のエジプト人青年がFacebookに「We are all Khalid Saeed」「私たち全員がKhaled Saidなのだ」というページを立ち上げたところ数週間で22万2000人近くが参加。エジプト内外で抗議のデモが発生した。[6]

ソーシャルメディア（Facebook, Twitter, ブログなど）が、警察の残忍性と人権侵害を告発する手段として使われたと考えられる。

【コメント】

ネットが普及したことにより、一般民衆が得られる情報は量的にも質的にも変わった。
①政府にコントロールされたメディア以外の情報にアクセスできる。
②デモの参加を呼び掛ける情報にアクセスできる。
③殺害された若者の写真なども見ることができ、「明日は我が身」という恐れを感じる。

まさに、他国の独裁政権が恐れているのはこのことだろう。

このブログを書いている時点では、ムバラク大統領は退陣していない。デモに参加している反ムバラク派の民衆は、ムバラク大統領の退陣を要求しているが、彼らはムバラク退陣後のリーダーについて明確な考えをもっていないのではないか。エジプトでは政府が承認している政党が24もあるので[7]、合理的に国をまとめていく体制ができるまで、何年もかかると思われる。政治・経済・社会、全てにおいて混乱が続くのではなかろうか。

米国は、ポスト・ムバラク政権において　①反米政権を樹立させないことこと、②イスラム過激派を台頭させないよういにすること ---に関心があると思われる。私は、もし、エジプトが民主化に成功し、大衆の生活が向上し、失業率が下がれば、イスラム過激派が台頭することはないだろう、と期待している。ただし、混乱が続けば、その逆の結果になるだろう。国際社会の役割は、まずは民衆の生活を安定化させるようにすることである。そのためには、①エジプトの治安が良くなった段階で、観光に行き外貨を落とすこと、また、②企業が予定しているエジプトへの投資を中止しないことである。

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【参考文献】

[1] エジプト、ムバラク政権正念場　長期独裁の矛盾露呈 (日経新聞、2011/1/28）
[2] Clashes in Egypt strike stand-off (BBC, 2008/4/6)
[3] Ahmad Maher氏のインタビュービデオと英訳(2010/11/8)
Young Egyptians mount unusual challenge to Mubarak （Los Angeles Times, 2011/1/27)

[4]April 6 Youth Movementの基本方針
[5]The murder of Khaled Said
(死者の顔写真があります。クリックする場合は覚悟して下さい。）

[6]Long Tail World (2011/1/29投稿ブログ by Satomi Ichimura)
How a brutal beating and Facebook led to Egyptian protests (The Globe and Mail、2011/1/28)

[7]List of political parties in Egypt（24党）

●市民運動家のサイト
(1) 「We are all Khaled Said」
http://www.facebook.com/elshaheeed.co.uk
http://www.elshaheeed.co.uk/

(2) 「6th of April Youth Movement」「April 6 Youth movement」
http://www.facebook.com/shabab6april　（アラビア語）
http://www.facebook.com/group.php?gid=38588398289#!/group.php?gid=38588398289&v=wall（英語）
http://twitter.com/shabab6april（アラビア語）
http://6april.org/english/　（英語）

(3) 「25th of January」ビデオを集めているサイト

●ニュース・サイト
BBC　Live Egypt unrest
BBC News Africa
CNN Africa
Al Jazeera

●ブログ等
中東の窓（野口雅昭：京都文教大学、元外交官）
中東TODAY（佐々木良昭：東京財団）
水口章：国際・社会の未来へのまなざし（敬愛大学）
中東・エネルギー・フォーラム（畑中美樹、高橋和夫、江添久義）
All about FIFI (テレビでお馴染みのフィフィ、エジプト出身、2月3日以降の記事）
当ブログ「滞在者リンク集：エジプト」

●インターネット関係
アフリカのインターネットの普及率 INTERNET USAGE STATISTICS FOR AFRICA
Facebook ユーザー数 Facebook Statistics by country
インターネットのスピード

海を越えるそろばん

2011-02-02T00:27:00.004+09:00

日本が発展できた理由の１つは、民衆が「読み・書き・そろばん」という基礎教育を受けていたからです。現在では、そろばんの他に、「100マス計算」や公文算数などで計算力をつけています。

発展途上国の子供たちにも同じような教育を受けさせたいものですが、そろばん教育が広がりつつあるようです。

【ニュース】

そろばん　海を越え1020丁再利用

そろばんの町・小野市が昨夏から始めた不用そろばんの回収が、年末までに5744丁に達した。当初予想していた「１年間で500丁」を大幅に超えた。思い出の詰まったそろばんは、海を越えて南太平洋のトンガと米国に計1020丁贈られ、再び利用される。（中略）

伝統産業会館にそろばんの回収箱が置かれたのは昨年8月末。旅行で小野市を訪れた千葉市の男性から「家庭で使わなくなったそろばんを海外へ贈ってはどうか」と提案されたのがきっかけだ。

そろばんの海外普及を進めるNPO法人・国際珠算普及基金（本部・東京）によると、海外ではトンガ、中欧のハンガリー、北アフリカのチュニジアなどに珠算教育が広がっている。しかし、頑丈で高品質な日本製は足りず、プラスチック製や手作りのものを使う学校もあるという。（中略）

市は、まず11月に国際協力機構（JICA）を通じてトンガに１千丁届けた。トンガは、小学校の授業で珠算を採用するほどそろばんに熱心な国だ。さらに、インターネットのニュースで知ったという米国アリゾナ州の日本人女性から「小学生に指導している。今後は大人にも広げていきたい」とメールが届き、12月に20丁を贈った。

「大きな反響でうれしい限り」と市の担当者。今後はチュニジアなどに届ける予定だ。回収は継続中。問い合わせは市産業課（0794・63・1928）へ。

写真をクリックで拡大

【解説】

１．そろばん回収運動

日本のそろばんの産地は、①兵庫県小野市で生産される「播州そろばん」と、②島根県仁多町・横田町（合併後名称は奥出雲町）「雲州そろばん」である。上記のニュースは小野市による不要そろばんの回収である。後者の島根県横田町は、1994年より「タイへそろばんを送ろう」運動を実施している。[2]

２．トンガのそろばん教育

30年以上前から、大東文化大・中野敏雄名誉教授はトンガからの算盤留学生を、毎年受け入れ教育してきた。教授は、珠算教育普及活動の功績が認められ、2009年9月、トンガ王国ツポウ５世陛下から「Commander of Order of the Crown」の勲章が授与された。[3][4]

JICAはトンガに珠算教師を派遣するようである。[5]

３．外国へそろばん普及運動

(1) 社団法人大阪珠算協会は、『外国人のための珠算講座』を20年以上開催しており、この間82ケ国936名の外国人がそろばんを学び、たくさんの人が高い水準の珠算技術を身につけているとのこと。[6]

(2) NPO法人国際珠算普及基金は、トンガ、チュニジア、ブラジルなどに使節団を派遣したりしている。[7]

(3) トモエ算盤㈱も啓蒙のために専門家派遣に協力している。[8]

【コメント】

１．発展途上国に、古着、古靴、サッカーボールなどが送られている。しかし、そろばんは物（ハード）というよりも教育（ソフト）そのものであることが決定的に違う。青年海外協力隊員の派遣前の研修でそろばん技術を磨き直してもらい、現地で教えることができる。あるいは、現地の先生を日本に招聘して訓練することもできる。

２．計算力をつけて、数字に馴染むようにするために「100マス計算」を広めてはどうだろうか[9]。インドは高度の九九を教えているようだが、算数・数学は国の発展のための基礎である。

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【参考文献】

[1]朝日新聞　2011/1/21
その他報道産経新聞 2010/11/08
[2] 日タイ修好120周年　姉妹都市・交流都市
そろばんを活用した国際協力～島根県横田町の取組み
[3]保坂さんぞう　ブログ
[4]大東文化大学ニュース「中野敏雄名誉教授がトンガ王国勲章受章」
[5]平成22年度秋募集ボランティア要望調査票
[6]http://www.osaka-abacus.or.jp/
[7]http://www.geocities.co.jp/NeverLand/8812/isdf-top.html
[8]海外でのそろばん　
藤本トモエ社長チュニジアへ算盤指導に行く　
[9] 学び舎　基礎学力向上サイト　

南アフリカが「アジアにおける日本」になる日は来るか？「そろばん」の教育からはじめよう

「タイの国 JICAそろばん先生奮闘記」　by 西野啓子

在外公館（アフリカ）のHP評価　（２回目）

2010-12-31T23:44:00.016+09:00

アフリカにある在外公館のホームページ（HP)を評価してみました。１回目は１年前で、今回が２回目です。

【結果】

１．HPの有無

アフリカ53ヶ国のうち、
・大使館があり、HPがあるのは20ヶ国、
・大使館があるのに、HPがないのは11ヶ国、
・大使館がない（HPもない）のは、22ヶ国。

２．評価のやり方

評価対象は、①2010年1月～12月の情報、及び ②日本語の情報。（現地語の情報は評価していない。）評価項目は
・更新頻度が多いか？
・独自情報（大使レポート、月次報告書、滞在者のレポート等）があるか？
・滞在者にとっての有用な情報が多いか？----などである。
要するに、在留者にとって有用な情報源になっているか、また、非在留者にとってそのHPを訪問してみたいか、ということである。

３．評価結果

20ヶ国にある大使館のHPを３段階で評価した結果、Ａ評価 9ヶ国、Ｂ評価 7ヶ国、Ｃ評価 4ヶ国であった。
(1) Ａ評価（再度訪問したい。）
アンゴラ　　　　　　
ブルキナファソ　　
セネガル　　　　　
ウガンダ　　　　　
タンザニア　　　　
南アフリカ　　　　
ボツワナ　　　　　
スーダン　　　　　
モザンビーク　　　

(2) Ｂ評価（必要であれば訪問する。）
エチオピア　　　
リビア　　　　　　
エジプト　　　　　
チュニジア　　　
ルワンダ　　　　
モロッコ　　　　
ケニア　　　　　

(3) Ｃ評価（再度訪問することはないだろう。）
アルジェリア　　
ザンビア　　　　
コンゴ民主共和国　
ジンバブエ　　　

(4) 大使館があるのに、HPがない (~~11ヶ国~~ 12ヶ国)
ガーナ、ガボン、カメルーン、ギニア、コートジボワール、ナイジェリア、ベナン、マダガスカル、~~マラウイ~~、マリ、モーリタニア、ジブチ。
1/9修正：ジブチには日本大使館があるとのご指摘がありました。（コメント欄参照）

＜追記＞

ガーナ　　開設（2011/3）

ガボン　　開設(2011/1）

カメルーン　　開設（2011/3）

ギニア　　開設（2011/3）

コートジボワール　開設 (2011/2)

ナイジェリア 開設（2011/3）

ベナン　　開設（2011/3）

マダガスカル 開設（2011/3）

マラウイ　開設（2011/1）

マリ　　開設（2011/3）

モーリタニア 開設（2011/3）

ジブチ　　開設（2011/3）

(5) 大使館がなく、HPもない (~~22ヶ国~~ 21ヶ国)
エリトリア、カーボヴェルデ、ガンビア、ギニアビサウ、コモロ、コンゴ共和国、サントメ・プリンシペ、シエラレオネ、~~ジブチ~~ 、スワジランド、セーシェル、赤道ギニア、ソマリア、チャド、中央アフリカ、トーゴ、ナミビア、ニジェール、ブルンジ共和国、モーリシャス、リベリア、レソト。

【コメント】

１．評価結果

前回のＡ評価は、アンゴラ、タンザニア、ブルキナファソ、ボツワナ、南アフリカであったが、今回はセネガル、ウガンダ、スーダン、モザンビークが加わった。特に、ウガンダは、１年前にはHPがなかったが、今回堂々Ａ評価である。また、リビアもHPがなかったが、Ｂ評価の上位になった。

２．HPがない大使館

(1) 大使館があるのにもかかわらず、HPがない（11ヶ国）のは残念なことである。2010年6月に開館し、その4ヶ月後にはHPを立ち上げたルワンダ大使館を見習って欲しい。11ヶ国の大部分には、多数の青年海外協力隊員が滞在しているので、隊員達とその家族への情報を提供すするためには、HPは有効な手段である。JICAの事務所はあるが、大使館の人数には及ばない。以下（）内は青年海外協力隊員の人数。（図参照）
ガーナ(90)、ガボン(24)、カメルーン(23)、ギニア(0)、コートジボワール(0)、ナイジェリア(0)、ベナン(51)、マダガスカル(34)、マラウイ(74)、マリ(4)、モーリタニア(0)。

また、ナイジェリアなどは大産油国であり、人口が多いので日本製品の大きな市場になり得る国である。

図：（クリックで拡大）

(2) 大使館がない22ヶ国全てにおいて、HPがない。管轄しているのであるから、是非ともHPを作って頂きたい。
①たとえ在留者が少なくとも、地元の人を対象に情報を発信すべきである。ネット環境が劣るという事情もあると思うが、このブログにはほとんどの国からアクセスがあのである。（これまでアクセスがないのは、ソマリア、中央アフリカ、モーリタニアの3ヶ国のみ。）
②22ヶ国の内、3ヶ国には多数の青年海外協力隊員が派遣されている。ジブチ(15)、ナミビア(20)、ニジェール(80)。()内は人数。
③人手が足りない場合は、本省に手伝ってもらうこともできるはずである。

３．欲しい情報

情報はいろいろなところから入手できる。例えば、現地で発行されている英字新聞や、青年海外協力隊員が書いているブログなど。しかし、国家公務員である大使館員の情報収集能力と分析能力は別格なので、期待度は高い。なお、他国の大使館の内容も参考なるはずである。

次のような情報を発信して欲しい。
・地元に住んでいないと得られない情報
・大使や大使館職員によるレポート
・現地に滞在されている方のレポート
・日本企業が投資するために役立つ情報

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【参考文献】

在外公館リスト

青年海外協力隊　国別派遣人数（派遣中・帰国・累計）

コートジボワール日誌 (岡村善文大使のブログ)

中国与非洲的経貿合作　（中国とアフリカの経済貿易協力）

2010-12-25T19:38:00.005+09:00

【ニュース】

中国、中国とアフリカの協力に関する白書を発表　(2010/12/23) [1]

中国国務院報道弁公室は23日『中国とアフリカの経済貿易協力』と題する白書を発表しました。白書は貿易、投資、インフラ整備、発展能力向上、民生改善などの面で、近年来の中国とアフリカの経済・貿易の協力と発展をまとめたものです。
白書は「2000年中国・アフリカフォーラムが発足したことをきっかけに、双方の経済貿易協力はより強化され、より活気に満ち溢れ、貿易、投資、インフラ整備、発展能力向上、金融、観光などの分野における双方の協力がさらに拡大された。同時に、南南協力の重要な構成部分として、中国・アフリカフォーラムは南南協力に新たな活力を注ぎ込んだ。更に国際政治経済枠組みにおける発展途上国の地位を高め、公正かつ合理的な国際政治経済新秩序の構築にも重要な役割を果たしている」としています。（翻訳：コオリ・ミン）

【解説】

『中国とアフリカの経済貿易協力』(China-Africa Economic and Trade Cooperation)の白書の英訳が公表されている[2]。白書は７章で構成されており、シングルスペースで12～13頁の長さである。以下、数字で説明されている部分を列挙する。

第１章　　均衡がとれた貿易を促進する

(1)中国とアフリカの貿易総額
・1950年：US$12 百万
・1960年：US$100 百万
・1980年：US$1,000百万
・2000年：US$10,000百万
・2008年：US$100,000百万超（中国の輸出額US$50,800百万、輸入額US$56,000百万）
2000～2008年の中国アフリカの貿易伸び率：33.5%
・2010年（11月まで）：US$114,810百万(前年比43.5%増)

図：　（クリックで拡大）

中国の全世界の貿易量に占めるアフリカとの貿易量：2.2%（2000年）→4.2%（2008年）
アフリカの全世界の貿易量に占める中国との貿易量：3.8%（2000年）→10.4%（2008年）

(2)輸出の変化
①中国の対アフリカ輸出：
1980年代～1990年代は、軽工業品、食品、化学製品等
2000年以降は、機械、自動車、電気用品。（機械と電気用品は50%を占める。）

②アフリカの対中国輸出：
以前は、綿花、リン鉱石、一次産品
近年では、スチール、銅、化学肥料、電気製品、農産物

中国は、アフリカの45ヶ国と二国間貿易協定の締結した。2010年7月までに、アフリカからの輸入品の4,700品（輸入品の95%)、US$1,320百万（累計ベース）が非課税扱いになった。

第２章　　投資領域を相互に拡大する

(1)中国からアフリカへの直接投資額
・2003年迄：US$490百万
・2009年末：US$9,330百万

相手国は、49ヶ国（内、主要投資先は、南アフリカ、ナイジェリア、ザンビア、スーダン、アルジェリア、エジプト）
投資案件は、鉱山、金融、製造、建設、観光、農業、林業、畜産。
投資形態は、第三国の会社とJVを組んで、アフリカで資源開発するなど、多様化している。
投資家は、国営の大・中規模の会社、個人企業など広範囲にわたる。

二カ国間投資協定締結国：33ヶ国
二重課税防止協定締結国:11ヶ国

中国企業によるアフリカ進出を支援するため、「中国アフリカ開発基金」を創設した。既に、農業開発、機械製造、発電、建設資機材等、30プロジェクトを支援した。第一段階としてUS$1,000百万を支出済で、更にUS$5,000百万まで支援する予定。

海外経済貿易協力地帯(overseas economic and trade cooperation zones)を作り、中国企業を誘致する。現在、ザンビア、モーリシャス、ナイジェリア、エジプト、エチオピアにおいて協力地帯を建設中である。ザンビアが最初のケースだが、既に13企業が進出し、US$600百万を投資して、6,000人の雇用を創出した。

第３章　　インフラ建設を重視する

2009年末までに、中国は500以上のインフラ・プロジェクトを支援した。2007～2009年にかけてUS$5,000百万を、2010～2012年にかけてUS$10,000百万（予定）の低金利融資を供与した。

第４章　　発展する能力を強化する (capacity building)

2009年末までに、107の学校が建設され、29,465人のアフリカ人が奨学金を得て中国で勉強している。年間5,000人に奨学金を受け取っている。2010年6月末までに、30,000人が、20の分野で教育訓練を受けた。

・104人の中国人農業専門家（シニアクラス）が33ヶ国の農業発展計画立案を支援した。
・600人以上の農業専門家・技術者がモーリタニア、ガーナ、ガボン等で支援した。
・312人が、中国語教育、医療・衛生、体育、PC教育などの分野で奉仕活動に従事した。

第５章　　民衆の生活水準向上を支援する

・2009年末までに、142の農業プロジェクトを実施した。14の農業技術デモンストレーションセンターを開設した。
・2009年末までに、54の病院、30のマラリア予防・治療センターを建設し、35ヶ国に200百万元相当の坑マラリア薬を援助した。
・1963年以降、46ヶ国に医療団（累計18,000人）を派遣した。現在、41ヶ国において1,000人以上の医療従事者が働いている。
・アフリカ35ヶ国向けの融資（312件、18,960百万元）の返済を免除した。

第６章　　中国とアフリカの協力の領域を拡大する

28のアフリカ諸国が、中国から「観光目的対象国（ADS：APPROVED DESTINATION STATUS）」として認定された。
2009年の、中国本土からアフリカへの観光客は、381,000人（前年比18.5%増）、アフリカから中国を訪問客は401,000人（前年比6%増）。

第７章　　中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)の精神を達成する

この章ではFOCACについて説明あり。

【コメント】

１．中国はアフリカ諸国に「安かろう悪かろう」の製品だけを売っているのではない。「中国とアフリカの経済貿易報告2010」で発表されたように、金融、電信、エネルギー、観光、航空など新しい分野に投資の分野を拡大しつつある。[3]

２．中国は、白書の前文において、平等、互恵互利、結果重視、共同発展の原則でお互いに発展する、ということを謳っているが、大前提として、「中国とアフリカ」という枠組みで考えている。しかし、「アフリカ」は53ヶ国で構成されており、トータルにしてやっと中国と対等になれる。また、中国との関係で、出超の国、入超の国などいろいろある。それぞれの国は、「自国と中国」あるいは「小国である自国と巨大な中国」という枠組みで考えているはずである。そのことを中国が認識できれば、中国の行動も変わるのではないだろうか。

３．白書の最初に「中国是世界上最大的発展中国家」(中国は世界で最大の発展途上国である」と書かれている。中国は、世界で３番目に有人宇宙船の打ち上げを成功させた国であるし、ミサイルで衛星を破壊できる技術力を保有する国である。そんな国が「発展途上国」とは・・・。

この白書が発表されるの２ヶ月前の2010年10月14日に、商務省の国際貿易経済協力研究所が『中国とアフリカとの経済貿易報告2010』[4] を発表している。中東・エネルギー・フォーラムが概要を発表しているので参照されたい[5]。

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【参考文献】

[1] China Radio International (CRI) (2010/12/23)
[2] 中国語　　英語　
[3] 「中国とアフリカの経済貿易報告2010」が北京で発表 (中国国際放送局、2010/10/15)
[4]　原文（英語）『China-Africa Trade and Economic Relationship Annual Report 2010』
[5] http://www.energyjl.com/2010_folder/October/10new1019_8.html

中国とナミビアの関係：　低利融資とインフラ整備

2010-12-20T00:41:00.005+09:00

ウィキリークス(Wikileaks)が米国の外交関係の文書をネット上で暴露した事件は、2010年の10大ニュースに入ると思います。そして、これから次のような問題点が議論されるでしょう。
①情報の入手方法は正当であったか？
②政府が外交を遂行するために公開にしたくない情報について、報道機関は自由に報道できるのか？また、国民はどこまで「知る権利」があるのか？

いずれにしても、これは国際問題の片鱗を知る貴重な資料であることは間違いないと思います。ただし、それが真実であるかどうかは、周辺情報を集めて判断する必要があります。

今回のエントリーでは、①WikiLeaksが暴露した記事、及び ②中国がナミビアの鉄道建設を請け負うようになった事情を紹介します。

【ニュース】

2010/12/15、VOA (Voice of America)は、WikiLeaksがナミビアと中国に関する暴露記事について、報道した。[1]
1.ナミビアは中国から融資を受けたが、返済できていない（defaultしている）。ナミビアが期限どおりに返済しない代わりに、中国から5,000家族を受け入れている。
2.ナミビアの人権団体（NAMRIGHTS）によれば、
①この事実が本当なら、「驚き」をとおりこして「ショック」である。
②ナミビア政府は、中国から借り入れをしているという事実は認めたが、具体的な金額は公表していない。US 8,000百万ドルという説もある。
③ナミビアにいる中国人は、ナミビア人の人権を侵していることで有名。我々（NAMRIGHTS)は、反中国運動をしようとしているのではなく、中国人を招いたナミビアの指導者が問題であると主張している。

【解説】

１．WikiLeaks

WikiLeaksが暴露した外交文書は、2006年2月、駐フランス米国大使館に勤務していた Josiah Rosenblatt参事官が本国に送った文書である。彼は、コートジボワールからトーゴへ武器密輸について調査するなかで、パリ在住の弁護士(Allain Feneon氏)から中国とナミビアに関する情報を得た。記事の原文[2]を要約する。

Feneon氏は次のように述べた。

・500社以上の中国会社がアフリカ進出に関心がある。その大部分は政府系の企業である。彼らは全てのビジネス分野に関心を示していた。
・ナミビアは中国からの借入金を返済できないことがあった。その時、中国は、「心配するな。5,000のパスポート（ビザ）と滞在許可をくれればよい。」と言った。その結果、5,000家族が中国からナミビアに来て、大なり小なりのビジネス活動をしている。
・中国にとって２つの問題が解決できた。１つ目は、人口増加の問題の対策であり、２つ目は、アフリカに中国コミュニティーをつくり、それが後々役立つ。

２．中国企業の仕事の取り方

上記のWikiLeaksの記事に関する情報を調べる過程で、ナミビア北部（Oshikango-Ondangwa間）の鉄道建設工事を中国企業が請け負うことになった事情が、断片的ではあるが分かった。中国の融資に関係するので紹介する。

図：　　（クリックで拡大）

2009/2/3: ナミビア政府は、鉄道建設工事を入札にすることを発表した[3]。その前に、中国企業と南アフリカの企業が交渉していたようだ。
2009/7/1: 秘密メモが内閣に提出された。（内容は後述)
2009/7: 応札した唯一の会社であるShetu Trading社は入札資格がないと通告され、入札は取りやめになった。[3]
2009/7:
閣議決定により、中国企業に鉄道建設を請け負わせることが決まった。中国政府はナミビアに低利の融資（ソフトローン）を提供する。その代り、ナミビア政府は、鉄道建設に係る資機材の調達、労務、サービスについて入札にせず、中国側と交渉で決める。
2010/2:Shetu Tradingは、高等裁判所に対し、中国企業へ仕事をまわすのを中止するよう申請した。[3]

＜秘密メモの内容＞ [4]
ナミビアは、中国のChina National Machinery and Equipment Import and Export Corporation (CMEC：中国機械設備進出口総公司）と南アフリカのLenning Rail Servicesと交渉していた。中国側が提示したのは、N$300百万を融資する代わりに、随意契約とする。金額は、①線路建設として N$773 百万、②レール代金として N$290 百万の合計 N$1,063 百万。一方、南アの会社が提示したのは、N$114 millionであった。ナミビア側が値下げ交渉をした結果、中国側は N$1,063 百万をN$597百万に値下げしN$1,000百万を融資することにした。

【コメント】

1.中国が融資する際には、人権問題、汚職、透明性などについての条件をつけないと言われてきたが、実際には、
①『一つの中国』政策を認めること。
②中国の内政に干渉しないこと。（先のノーベル平和賞受賞式に参加しないよう圧力をかけたことで明白である。）
③そして、本件のように、国際入札にしないこと。
----という条件をつけている。

２．アフリカ諸国にとって上記①と②の条件は経済的に損失ではないが、上記③については、損失になることがあるので、アフリカ諸国はいつまでも中国の言うことには従えないであろう。

３．中国から多数の"移民"がナミビアに存在する理由を、ナミビア国民が知ることになった。現在の指導者に対する国民の反感は強くなったはずだが、どの程度の反感になるのか、注目する必要がある。

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【参考資料】

[1] WikiLeaks: Namibia Allows Chinese Immigration to Repay Loans (2010/12/15)

その他、報道記事：
WikiLeaks: Lid lifted on Chinese-Namibia relations (2010/12/14)
WikiLeaks Reveals a Back-Door-Deal Culture on Chinese-Namibia relations (2010/12/14)

[2] Viewing cable 06PARIS741, TOGO: EX-MINISTER BOKO DISCUSSES RECENT EVENTS
[3] Railway tender to Chinese firm heading to court(2010/2/21)
[4] China heavily overcharges Namibia for railway projects (2009/7/23)

その他資料
中東、アフリカも自分の庭にしてしまう中国　(by 宮家邦彦)

アルジェリアのソーラープロジェクト

2010-12-12T14:01:00.004+09:00

日本のグループ、ドイツのグループが、アルジェリアにおいて、ソーラー・プロジェクトを進めています。

【ニュース】

１．日本の「サハラ・ソーラー・ブリーダー計画」
11月下旬から12月上旬にかけて、CBS Newsなどの外国の報道機関が、日本のグループが提唱している「サハラ・ソーラー・ブリーダー計画」（Sahara Solar Breeder Project）について報道した[1]。

２．ドイツによる「Desertecソーラー計画」
2010/12/8、アルジェリアのブーテフリカ大統領はドイツを訪問し、メルケル首相と面談した。両国は、再生可能エネルギーの分野と、石油・ガス開発の分野との分野において、協力することについて合意し、また、10年以内に欧州の電力の20％を供給するという「Desertecソーラー計画」の推進を確認した[2]。

３．住友電気工業の超電導線増産計画
2010/11/25、日経新聞は、「住友電気工業と昭和電線ホールディングスはそれぞれ2011年から、電気抵抗をなくし電気の利用効率を高める超電導線を量産する。」と報道した。（記事は末尾参照）

【解説】

１．サハラソーラーブリーダー計画（Sahara Solar Breeder Project）とは？

(1)概要は？
①サハラ砂漠にソーラー発電所を建設し、②別に砂漠の砂に含まれるシリコンを生産する。
生産されたシリコンを使ってソーラーパネルを生産し、そのソーラーパネルを使って発電所を建設する。これを増殖的に（ブリーダー的に）繰り返す。

初期においては、
①アルジェリアのオラン科学技術大学に「サハラ太陽エネルギー研究センター」を設置する。
②シリカと炭材の高純化技術を開発し、ソーラー級シリコン新合成法を開発する。
③年間１トン規模プラントを建設する。
④センターを拠点とする新エネルギー工学に関する人材育成などを行う。[4]

発電方式は太陽光発電[5]、送電方式は高温超伝導直流送電[6]を想定している。

(2)実施者は？
研究代表者は鯉沼秀臣教授（東京大学大学院新領域創成科学研究科）[4]
共同研究機関は、東京大学、弘前大学、物質・材料研究機構、東京工業大学、中部大学、国立情報学研究所。

(3)目標は？
2050年には人類の使うエネルギーの50%を太陽光により変換した電気エネルギーで賄う。[1]

(4)予算は？
現在は基礎研究の段階にあるので、５年間の予算は5～6億円程度であると想定される。鯉沼教授は、次のように発言している。「これは5年のタームで年間トータルで1億円の研究費で､国内には3千万円ですから、とてもそんなお金では完成までは行きません。」[8]　

英語版

２．Desertec projectとは？

(1)概要は？
Desertecとは、サハラ砂漠（Desert）に高圧直流送電（HVDC）網太陽熱発電所を建設し、とTechnology(技術）を組み合わせた造語である。

発電方式は太陽熱発電、送電方式は高圧直流送電 (high-voltage, direct current: HVDC) を想定している。

(2)実施者は？
エンジニアリング企業、送電線の会社、電力会社、銀行、再保険会社など12社が、推進母体であるDESERTEC Industrial Initiative (DII)を設立した。[9]

(3)目標は？
2050年までに、①欧州の電力需要の15%と、②発電する現地の電力需要の大半を賄う。

(4)費用は？
400,000百万ユーロ（520,000百万ドル＝43兆円）[10]

【コメント】

１．２つのプロジェクト

どちらのプロジェクトも巨額な費用がかかるので、実現できるかどうかは分からない。

あえて２つのプロジェクトの違いを述べると、
①Desertecは、電力会社を含む12社が参加しているし、マーケットも決まっている。
②一方、サハラ・ソーラー・ブリーダー計画は、基礎研究の段階ということもあり、企業は参加していないし、予算も小さい。

サハラ・ソーラー・ブリーダー計画については、企業に参加してもらうことが重要だと考える。北アフリカにおけるソーラーエネルギーの利用は、最終的にはビジネスとして成り立つか否かという問題であり、また、それは他のプロジェクトとの競争であるからである。

２．費用の調達

メキシコ・カンクンで行われた気候変動枠組み条約第16回締約国会議（COP16)が終了したが、先進国は、地球温暖化で損害を被る発展途上国に、資金援助することになるだろう。恐らく主に土地利用に係る被害を補うために使われるのだろうが、今回紹介したようなソーラーエネルギーの開発の費用も、その基金から支出するような仕組みができないものか。

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【参考文献】

[1]
2010/12/2: Sahara desert project aims to power half the world by 2050
2010/12/1: Sahara Seen as Key to Self-Replicating Energy
2010/12/1: Scientist wants to solve energy crisis with Saharan sand
2010/11/30: Sun and sand breed Sahara solar power
2010/11/28: Sahara Solar Breeder Project Would Power World With Sand
2010/11/24: Sahara Solar Breeder Project aims to provide 50 percent of the world’s electricity by 2050

[2] http://bikyamasr.com/wordpress/?p=23039
[3] http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920013&sid=assGmOU3EE.0
[4] http://www.jst.go.jp/global/kadai/h2202_algeria.html
[5] ソーラー発電の種類には２つの種類がある。
①太陽光発電は、光を直接エネルギー（電気）に変換する発電方法です。一般家庭の屋根の上に設置しているものです。
②太陽熱発電は、凹面鏡などを使って太陽光を集めて得られた熱で水を沸騰させ、タービンを回して発電する方法です。日中に熱貯蔵タンクに熱を貯め、夜間にその熱で発電することが可能です。（この方法については、過去のブログ記事を参考にして下さい。）
[6] 住友電工は、「世界初 200メートル超電導直流送電に成功」した。「直流の超電導送電は、交流送電に比べて送電損失を1/10に抑える」ことができる。そして、この量産体制が整った。[7]
[7] http://www.sei.co.jp/newsletter/2010/04/7a.html
[8] http://jp.diginfo.tv/2010/10/10-0135-r-jp.php
[9] http://www.munichre.co.jp/public/PDF/Press_j_D2.pdf
http://www.desertec.org/en/press/press-releases/090713-01-assembly-desertec-industrial-initiative/
[10] http://www.monstersandcritics.com/news/europe/features/article_1602834.php/Europe-turns-to-Africa-for-energy-from-the-sun-Feature

その他資料
東京大学生産技術研究所「Sahara Solar Breeder Project　(SSB計画）」
化学業界の話題「DESERTEC プロジェクト　スタート」
大型太陽熱発電プロジェクト構想イニシアティブ“Desertec”

以下の2つの記事はいずれも抜粋。

住友電工など超電導線量産　次世代送電網やエコカーに (2010/11/25、日本経済新聞）

住友電気工業と昭和電線ホールディングスはそれぞれ2011年から、電気抵抗をなくし電気の利用効率を高める超電導線を量産する。国内外でスマートグリッド（次世代送電網）やエコカーのモーター向けに供給を目指す。競合する米国や韓国勢に先駆けて本格的な量産に入り、世界市場で優位に立つ。

一般的な銅電線から超電導線に置き換えると、電力の損失が大幅に減り、電気の節約や機器の性能向上につながる。大規模工場では電気を２割以上節約できるという。電気自動車などのモーターに使うと走行距離を十数～25％程度延ばせる。（略）

超電導線は特殊な合金でつくった線を液体窒素を満たした管に入れ、冷やしながら電気を流す。一般の銅電線に比べて製造工程が複雑で現状の製造コストは２倍だが、それでも生産技術の改良などにより過去７年ほどでコストは半減し、電力会社などが実用化を考える水準に近づいた。

しかも電気の利用効率を高める技術への関心は高まっている。スマートグリッドでは遠隔地の太陽光や風力発電からの効率的な送電が重要。ガソリン車に比べて走行距離が短い電気自動車も電気をいかに節約するかが普及のカギで、超電導線への期待は高い。

住友電工株が反発、超電導線事業の将来寄与を期待－生産能力倍増へ (2010/11/25、ブルームバーグ) [3]

11月25日（ブルームバーグ）：電線大手の住友電気工業の株価が一時、前日比4.3％高の1126円まで反発。大容量の電力を低損失で送電できる超電導線の量産化にめどが立ったため、同社の技術力への評価や将来の収益寄与への期待が高まった。

住友電工は2011年中に大阪製作所（大阪市）で、ビスマス系と呼ぶ送電網に向いた超電導線の生産能力を年間1000キロメートルに倍増する計画だ。同社広報担当の酒井茉莉氏が25日付の日本経済新聞朝刊の報道を認める形で明らかにした。同紙によると、増産によって生産規模で米アメリカン・スーパーコンダクターを抜き世界最大手となり、生産コストも量産効果で現状から約３割下がるという。（略）

ブルームバーグ・ニュースは９月24日に、住友電工が超電導線の電流密度を従来比1.5倍に引き上げる技術を確立したと報道。超電導線の生産能力についても、年間約500キロメートルの現状から「１－２年後には倍ぐらいにすることを検討している」という超電導担当技師長の佐藤謙一氏の発言を載せている。（略）

差別されるHIV陽性の子供

2010-12-04T23:16:00.008+09:00

生まれながらエイズに感染していたケニアの女の子が、学校や家庭でどのように扱われたか？ --- BBCが一人の女性をインタビューしました。

【ニュース】

以下はインタビューの要点 [1]

・Sylvia Mueni（現在23才）は、ナイロビで生まれた。小さくて病弱だった。ある時、急激に痩せて、立てなくなった。検査結果はHIV陽性だった。
・祖母によると、両親はHIVで死亡している。彼女は、輸血、外科手術、性交渉の経験がないので、母子感染によるHIV陽性であることが分かった。
・自分がHIV陽性であることが同級生に知られてしまった。誰も話しかけてくれなくなり、無視された、勉強机（テーブル）にも同席してくれなかった。
・おばさんの家に住まわせてもらった時、家族と一緒のテーブルで食事をとることはできず、食事は自分の部屋に運ばれてきた。おばさんから売春婦と呼ばれたこともある。
・別のおばさんに引き取られた。経済的には貧しかったが良い人だった。勉強を続けるよう励ましてくれ、自宅で猛勉強して、高校卒業統一試験(KCSE)に合格することができた。

【解説】

１．差別
この話は、彼女が中学あるいは高校の時のものと考えられる。彼女は23才なので、おそらく８～９年前の話である。しかし、現在でも差別は続いているのだろう。[2]

２．母子感染の予防
Unicefや「国境なき医師団」などが活動している。Unicefによれば、「適切なケアと治療があれば、HIVの母子感染は2%までおさえられます。しかし、HIV/エイズに苦しむ国々で、予防の恩恵を受けられる妊産婦はわずか1割未満・・・」であるとのこと。[3]

【コメント】

私はHIV/エイズについてあまり知識がないので、大阪府のメッセージを書きます。

「エイズを予防し、共に生きる社会を」
ＨＩＶは非常に感染力の弱いウィルスですから、患者や感染者と一緒に生活していても、日常の生活ではうつりません。患者や感染者は、病気だけでなく、様々な偏見や差別と闘っています。同じ時代を生きるなかまとして、共に手を取り合ってゆきましょう。[4]

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【参考文献】

[1] BBC News Africa
Living with HIV: Kenyan orphan（2010/12/1のラジオ番組）

[2]
REDUCING STIGMA AND DISCRIMINATION TO MEET HIV-POSITIVE WOMEN'S REPRODUCTIVE HEALTH NEEDS IN KENYA (2010年3月)

[3] Unicef (日本語)

[4] http://www.pref.osaka.jp/jinken/what/aids.html

その他資料

平成21（2009）年エイズ発生動向年報（1月1日～12月31日）平成22年5月27日厚生労働省エイズ動向委員会

エイズ予防のすすめ

HIV検査相談マップ

視覚的にアフリカを見る方法

2010-12-02T23:53:00.010+09:00

今回のエントリーは番外編です。

アフリカの現状を「定量的」に把握するには、統計資料を使う必要があります。①どこにどんなデータがあるかを調べ、②データを入手し、③表計算ソフト使います。面倒ですね。

そのようなことをしなくても、今回紹介するツールを利用すれは、グラフを作れるのです。しかも表計算以上のものを作れるのです！

Googleは、「Google public data explorer」というツールを本年（2010年）3月に発表しました。例えば世界銀行が提供するデータには簡単にアクセスできます。ブラフを「動かす」こともできるので、より視覚的にすることができます。

以下、手順を説明します。

１。グラフを作成する

①データの種類を選択する。ここでは「人口推移」を選択する。
アクセス先は：http://www.google.com/publicdata/directory
World Development Indicators (subset)　（世銀）をクリック。
World viewの項目の　Population,total をクリック。
②国を選ぶ。
③数秒でグラフが表示されます。（図１）
別の国を追加するには、チェックをつけるだけです。

２。動きをつけるためには図２の「年」のところをクリックする。
（図をクリックで拡大）

図１

図２

図３

３．今回紹介したのは、一番シンプルなグラフの作成方法です。
サンプルがありますので、参考にして下さい。
http://www.google.com/publicdata/home

(追加情報-2010/12/4)
グラフの左上にある「リンク」をクリックすると、①メールにリンクを貼りつけたり、②HTMLを貼りつけてブログなどに埋め込むことができます。

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オランダは開発援助の政策を修正した

2010-12-01T00:31:00.002+09:00

オランダの援助に関する記事(11/29付)を紹介します。複数の記事で事実関係を確かめたかったのですが、現時点ではこの記事しか見つかりませんでした。

【ニュース】

「オランダは、新しい分野に開発援助の焦点を当てる」 [1]

・オランダ政府は、開発援助の予算を、GNPの0.8%から0.7%にする。全体で1,900百万ユーロの減額する。
・教育と公衆衛生に係る援助は減額される。最も縮小されるのは、教育に係る援助で、160百万ユーロの減額になる。
・NGOの「Oxfam Novib」は50百万ユーロの補助金を減額されたため、今月(2010/11)、70人の職員を解雇した。
・一方、増額されるのは、農業と水資源管理の援助であるが、これはオランダの企業が得意な分野である。企業による開発援助には40百万ユーロの予算がついた。

【解説】

恐らく、オランダ政府は次のように考えているのだろう。

1.オランダ政府が発展途上国を援助する際、オランダ企業も恩恵を受けるべきだ。
①アフリカには農業が必要である。[2]
②オランダは、米国に次ぐ世界第２位の農業生産物輸出国である[3]。その技術を利用（＝輸出）することにより、アフリカの自給率が向上し、同時に、オランダの農業関係の企業が潤う。一石二鳥だ。
2.オランダは、他国に比べて多く援助している。(下図参照) [4]

図　人口一人当たりのODA支出（純額：2008暦年）
(クリックで画像拡大）

【コメント】

日本の外務省は、平成22年度の国際協力重点方針の１つとして、「『新しい公共』の担い手であるNGOの諸活動及び基盤強化を柔軟に支援するとともに、連携を強化する。」という考えをもっている。

オランダもそのような考えであることは、今も変わらないと思うが[5]、NGO以外に企業も援助に参加させるために補助金を支給することにしたのだろう。発展途上国の援助と自国の企業育成がwin-winの関係になるならば、それは望ましい姿であると思う。

ただし、同じ記事の中で、Oxfam NovibのTom van der Le氏（キャンペーン・マネジャー）の発言には、留意する必要がある。
「産業界が援助に参加することの効率性を検証するような科学的な調査はまだ実施されていない。補助金に対する説明責任(accountability)をどうするのか。援助においてガバナンスの問題があるが、民間企業では更に複雑になる。」

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【参考文献】

[1] New focus for Dutch development aid (2010/11/29, Radio Netherland Worldwide)
http://www.rnw.nl/africa/article/new-focus-dutch-development-aid
[2] 「World Development Report 2008 Agriculture for Development」by World Bank
http://siteresources.worldbank.org/INTWDR2008/Resources/WDR_00_book.pdf
[3] オランダの農業事情 by オランダ大使館　農業・自然・食料安全部
http://www.food-safety-holland.com/-agriculture,now-jp.html
[4] http://www.jica.go.jp/faq/10_01.html

[5] オランダの援助についての参考文献

ODA（政府開発援助）とNGO: 第3 のODA ルートの意義
長坂　寿久
季刊国際貿易と投資　2004年春号
http://www.iti.or.jp/kikan55/55nagasaka.pdf

オランダ政府の開発援助政策　by 石橋太郎
開発金融研究所報 2004年11月第21号　
http://www.jica.go.jp/jica-ri/publication/archives/jbic/report/review/pdf/21_05.pdf

平成18年度　外務省委嘱
主要援助国・機関のNGO支援のための資金供与に関する調査報告書
─プロジェクトベースとは異なる政策的な支援を中心として─
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/shikinkyouyo/pdfs/shikinkyouyo.pdf

ソマリアの海賊対策：今のやり方では永遠に税金が使われてしまう

2010-10-17T00:17:00.020+09:00

ソマリアの海賊問題について、このブログでは既に2回とりあげました[1]。　実状を知れば知るほど、私は税金が無駄に使われている、と感じており、最近その度合いが益々高まっています。

ソマリアの海賊に関するニュースは多数ありますが、今回は、英国、スペイン、日本の動向を紹介します。

【ニュース】

１．英国（保険会社）の対応 [2]

・英国の保険会社Jardine Lloyd Thompson Group (JLT)　は、ソマリアの海賊から商船を守るために、民間護衛艦（private navy)計画があることを、英国のIndependent紙のインタビューに答え表明した。JLTは、世界の商船の14%の保険を引き受けている。
・英国政府（国防省、運輸省、外務省）は、議論に関与している。
・約20隻の民間護衛艦は、正式な海軍の指揮下で、スエズ運河からインド洋にかけて護衛する。
・主要な船舶会社は、武装したセキュリティ要員を乗船させているが、民間護衛艦の考えに前向きである。船会社はこれまで、武器の使用すると海賊との関係を悪化させてしまう、と考えていたが、最近は民間護衛艦について真剣に考えている。
・海運協会と船員組合は、英国政府に対し、より多くの資源をソマリア海賊対策に向けるよう要請した。

２．スペイン政府の対応 [3]

2010/10/11、スペインの環境田園海洋省（MARM:Ministry of Environment and Rural and Marine Affairs）は、スペインのマグロ・カツオ漁船がインド洋で操業する際に、プライベートセキュリティ(private security)が乗船する場合には、費用の一部について補助金を出す、---と発表した。[y]
補助金上限割合：費用の25%を政府が負担し、残りは漁船が負担する。
補助金上限金額：2010年108万ユーロ、2011年84万ユーロ、合計192万ユーロ（2億2,000万円）
対象期間：2009年11月～2011年1月

３．日本(自民党）の対応 [4]

給油支援法案を提出へ＝海賊対策にも適用－自民 (時事ドットコム、2010/10/14）

自民党は１４日の「影の内閣」で、インド洋でのテロ対策とソマリア沖の海賊対処活動に従事する各国艦船に海上自衛隊による給油活動を実施するため、今国会に特別措置法案を提出することを決めた。石破茂政調会長は記者会見で「日本外交の重要なツールになり得る法案だ。成立を図るため各党に説明している」と述べた。

海自によるインド洋での給油活動は、今年１月に特別措置法が失効し、終了した。同党の法案はこれを復活させるとともに、新たに海賊対策への支援を活動に加えた。

【解説】

2007年以降、450船が攻撃され、約2,400人が人質に取られた。（下図参照）
2010年9月末現在、16船が乗っ取られており、354人の船員が人質になっている。
過去１年間で、一件当たりの身代金の支払額は2倍になり400万ドルになった。解放されるまでの期間も2倍になり117日になった。[2]

図：(クリックで拡大)

【コメント】

１。海賊対策

海賊とスズメバチを比べてみよう。
写真：

多数のスズメバチが人家の近くを飛んでいた場合、次のような対策が考えられる。
①巣を除去する。
②蜂が近づいてきたら、殺虫剤を噴射する。
③蜂に刺されないように、厚着してネットを被る。

現在の海賊対策は、上記③と同じであり、これでは何年やっても海賊の件数は減らない。海賊は身代金を高性能の船・武器・通信機の購入に再投資し、益々強くなってしまう。

上記①が最善の策だ。海賊を沖合に出させないようにするか、あるいは近海で阻止するのだ。具体的には、
・ソマリランド、プントランドの警察を訓練して強化する。漁民には小舟を保有する許可証を与え、許可証を保持していない場合は、海賊と見なし、船を取り上げる。
・ソマリアの隣国の沿岸警備隊を訓練し、巡視船を贈り強化する。警備船には海賊が保有するAK-47自動小銃やロケット推進式榴弾 (Rocket Propelled Grenade)などに対抗できるだけの武器を装備していなければならない。

次善の策は上記②だ。商船は自らが身を守るのだ。具体的には、
・ソマリア沖に派遣されている軍艦は、海賊を確認した場合は、発砲を躊躇しないことである。海賊達に、「海賊ビジネスは殺されるリスクがある」と認識させなければならない。
・プライベートセキュリティガード（＝プロの民兵）を乗船させる。民間の護衛艦（private navy）を雇う。もちろん自衛のために発砲し、結果として海賊を殺した場合、訴追されないような国際的仕組みをつくる必要がある。

２。他国の戦艦への給油

自民党は給油支援法案を提案しようとしている。その目的は、
①海賊対策のため。
②「日本外交の重要なツール」とするため。（石破茂議員の発言）
③2010年1月に期限切れになっているインド洋での補給支援活動を再開できるようにするため。（上記新聞記事による。）

目的が海賊対策というのは、あまりにも意味がない。スズメバチの例でいえば、蜂よけネットを被った警備員に弁当を差し入れするようなものだ。

給油すれば、他国は喜ぶだろう[5]。しかし、それを「外交の重要なツール」というのならば、あまりにも稚拙な外交だ。

日本は、アフガニスタン及びその周辺におけるテロ対処のために軍艦を派遣していないが、その代償として他国の軍艦に補給支援を再開したいのであれば、そのための法案を再度通せば良い。

日本はソマリア海賊対策のために、護衛艦ニ隻とP3Cニ機を派遣している。ソマリア沖合いで活動中の他国の軍艦に無償で給油するのではなく、その金を本質的な海賊対策費用に使うべきである。

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【参考資料】

[1] ①2010/05/05: ソマリアの海賊
②2010/08/29: ソマリア海賊：法的手続きの統一化
[2] Insurance firms plan private navy to take on Somali pirates(The Independent、2010/9/29)
[3] Ministers approve grants for private security onboard tuna vessels（Fish Info & Services、2010/10/11）
[4] 給油支援法案を提出へ＝海賊対策にも適用－自民 (時事ドットコム、2010/10/14)
[5]補給支援特別措置法の成立に関する各国の反応 (外務省、平成20年1月）

＜その他の資料＞
グローバル・フォーラム「日米対話」非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって報告書　（グローバル・フォーラム、2010/5/14)

海賊問題の現状と日本の取組 (外務省、2010/6）

Maritime Security: Actions Needed to Assess and Update Plan and Enhance Collaboration among Partners Involved in Countering Piracy off the Horn of Africa (GAO、2010/9/24)
※上の図はこの書類のものを加工しました。

ソマリア海賊対策と自衛隊派遣問題 (arsvi.com)

＜謝辞＞
スズメバチの写真は「舞岡公園を歩く」より使わせて頂きました。
多数の美しい写真が掲載されています。

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◆追加情報◆

2010/10/15、アフリカ連合の平和安全保障委員会は、「国連安全保障委員会がソマリア上空（の一部）を飛行禁止に設定し、港も閉鎖すべきである」----と決議した。目的は、ソマリアに武器・弾薬が入り込むことを阻止し、AUソマリア平和維持部隊（AMISOM：African Union Mission in Somalia）の支援するため。
AU urges UN to impose naval blockade, no-fly zone in Somalia (Sudan Tribune、2010/10/18)

ソマリア警察５百人訓練へ　ジブチ、日本が資金協力 (2010/10/11、共同通信）

【カイロ共同】長い紛争で治安が極度に悪化しているアフリカ東部ソマリアで、イスラム過激派組織と戦闘を続ける暫定政府の治安維持機能を強化しようと、日本が資金協力した暫定政府の警官５００人に対する訓練が、今月中旬から隣国ジブチで始まる。在ケニア日本大使館が１１日までに明らかにした。

大使館によると、訓練期間は約３カ月。ジブチ人警官らが講師となり、首都ジブチ郊外の警察学校でソマリア人警官を訓練する。訓練には、日本が国連を通じ、ソマリア警察の給与や装備調達のために拠出した１千万ドル（約８億２千万円）の一部が使われる。

今月中旬、警察学校に日本やソマリアの関係者が集まり、訓練開始を祝う式典が開かれる予定。式典の日取りは１６日で調整中。

ソマリアでは１９９０年代初頭から内戦が拡大。国連安全保障理事会決議に基づく多国籍軍派遣が決まり、一時は米海兵隊などが展開したが、９５年に全面撤退し、２００７年からアフリカ連合（ＡＵ）の平和維持部隊が駐留。近年イスラム過激派組織アッシャバーブと暫定政府軍などとの戦闘が激化している。

アフリカ諸国のランキング評価　（ Mo Ibraham Index ）

2010-10-09T17:11:00.010+09:00

アフリカの53ヶ国をランキング評価している「2010 Ibrahim Index of African Governance」を紹介します。次のような目的のため、使うことができると思います。
①投資を考えている会社が投資先をスクリーニングするため。
②海外青年協力隊の隊員が滞在国の相対的評価を知るため。
③政府がODAの配分を決める際に参考にするため。

【ニュース】

2010/10/4、Mo Ibrahim 基金（Mo Ibrahim Foundation）は、2010年版のガバナンス・インデックスを発表した。[1]

【解説】

１．Mo Ibraham　（Mohamed Ibrahim）とはどんな人？

1946年、スーダンで生まれる。
エジプトのアレキサンドリア大学（学士）、英国のブラッドフォード大学（修士）、英国バーミンガム大学（博士）で電気技術、モーバイルコミュニケーションを学ぶ。
1998年、MSI Cellular Investments設立。後に、Celtel Internationalに名称変更。同社はアフリカ諸国に750百万ドルを投資。[2]
2005年、Celtel社を $3.4 billionで売却。（当時の為替レートで 3,740億円）
2006年、 Mo Ibrahim Foundationを設立した。
2007年、 Mo Ibrahim Prize を創設。(後述）
2008年、「the 100 most influential people in the world」（タイム誌）リストに入る。
2010年、クリントンGlobal Initiativeから『Global Citizen Awards』（受賞者5名）を授与される。
現在、英国に住んでいる。
世界で最も金持ちな黒人（9,000百万ドル、約7,400億円） [3]

（参考）Mo Ibrahim Prizeとは？

1.受賞資格者：アフリカの国の大統領/首相を務めたこと。民主的選挙で選ばれていること、退任してから３年以内、憲法で定めた期間で退任していること。アフリカのリーダーとして評価されること。
2.賞金：5百万ドル（4億1000万円）。11年後から存命中、年間20万ドル（約1,600万円）。なお、ノーベル賞の賞金は約1億2400万円。
3.受賞者
・2007年：モザンビーク前大統領Joaquim Chissano
・2008年：ボツワナ前大統領Festus Gontebanye Mogae
・2009年：該当者なし。

２．Mo Ibraham Indexとは？

アフリカ諸国を点数とランキングで評価したランキング。これまで４回（2007年版、2008年版、2009年版、2010年版）発表されている。

大カテゴリー（①～④）、小カテゴリー、インジケーター（全部で88）、データ組み合わせて分析した上で、総合ランキングが計算される（図１）。データは、27の組織が作成したものを利用している。[4]
① Safety and Rule of Law
② Participation and Human Rights
③ Sustainable Economic Opportunity
④ Human Development

（図をクリックして拡大）
図１：評価構造

図２：総合ランキング

図３：Safety and Rule of Law ランキング

図４：Participation and Human Rights ランキング

図５：Sustainable Economic Opportunity ランキング

図６：Human Development ランキング

３．各国の状況は？

・過去３年連続してベスト10に入っているのは、モーリシャス、セイシェル、ボツワナ、カーボヴェルデ、南アフリカ、ナミビア、ガーナ、チュニジア、レソトである。
・過去３年連続してワースト３に入っているのは、ソマリア、チャド、ジンバブエである。
・前年と比較して良くなっている国は（上昇点数で大きい順）
①トーゴ：41→39位
②アンゴラ：44→43位
③ブルキナファソ：25→18位

４．各種資料のダウンロードの方法

2010 Ibrahim Index of African Governance Summary (52頁）
※この資料で概要が分かる。

ランキングと各項目の評価点数 (1頁）

各国別の印刷用レポート
検索窓に以下を設定する。
a. Enter Keyword: 国名を記入。
b. Resource Type: 「Country Pack」を選択。
c. Year Resource Created:「2010」を選択。

エクセルファイル
※図７のような表示もできる。

図７：各国のレポート（コートジボワールの例）

【コメント】

海外青年協力隊の隊員は、安全面を重視しなければならないので、「Safety and Rule of Law」という大カテゴリーのなかにある「Personal Safety」という小カテゴリーの評価を注目すると良いし、投資を考えている会社は「Sustainable Economic Opportunity」に注目すると良いだろう。

今回は、「2010 Ibrahim Index of African Governance」[5]を紹介したが、その他、以下のようなランキングがある。１つだけでなく、複数の評価を比べるべきである。
・World Economic Forum 作成の「Global Competitiveness Report」[6]
・世銀作成の「Worldwide Governance Indicators」[7]

アフリカは、経済・文化・宗教など多様なので、53ヶ国をアフリカ」と一纏めにできないことが、ランキングをみると分かる。いずれにしても、「百聞は一見に如かず」。現地に行くことがが大切だと考える。

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【参考文献】

[1]　プレス発表
http://www.moibrahimfoundation.org/en/pressrelease/media-centre/press-releases/overall-governance-performance-scores-in-africa-driven-by-gains-in-economic-and-human-development-bu.html
[2] http://www.thepatrioticvanguard.com/article.php3?id_article=872
[3] http://www.washingtoninformer.com/index.php?option=com_content&view=article&id=4560:business-exchange-&catid=53:business&Itemid=162
[4] http://www.moibrahimfoundation.org/en/section/the-ibrahim-index/methodology
[5] http://www.moibrahimfoundation.org/en/section/the-ibrahim-index/scores-and-ranking
[6] 516頁：http://www3.weforum.org/docs/WEF_GlobalCompetitivenessReport_2010-11.pdf
ランキングのみ： http://www.weforum.org/documents/GCR10/Full%20rankings.pdf
[7] http://info.worldbank.org/governance/wgi/index.asp

文章に含まれないキーワード：　カントリーリスク

援助と外交：スワジランドの例

2010-10-02T20:00:00.009+09:00

ブログを立ち上げた際、「特定の個人や国を批判しない」という方針をたてました。時には今回のエントリーのように結果的に批判してしまうこともありますが、批判することが目的ではありません。

南部アフリカにスワジランドという王国があります。国王(Mswati III、42才)の誕生日を盛大に祝いますが、地元の娘達は国王に気に入られると結婚できるので、一所懸命に踊ります。現在13～14人の妻がおります。国王は、一家でドバイまで買い物に出かけることもあります[1]。世界の王室・皇室のなかで、15番目の資産家であり、100百万ドル（85億円）の資産があります。

一方、国民はというと、国民（15～49才）の30%以上はエイズ（これは世界最悪）[2]にかかっており、平均寿命は41～43才[3]、失業率は40％[4]です。政党を組織することは禁じられています。

ここまでは知ってましたが、今回紹介する国王の記事を読んだ時は、驚きました。また、関連情報を調べるなかで、ノルウェーの同国に対する外交姿勢の記事を見つけましたが、それにも驚きました。

News (アフリカ以外)のページ (2010/9/26) において、「金では人の心は買えない。」と書いてから、「それではどうすべきか？」と考えていたところ、そのヒントになるようなニュースがみつかりました。

【ニュース】

１．国連演説（スワジランドのムスワティ３世国王）[5]

首脳ら「もっと資金を」と途上国　先進国は自助努力求める (共同通信、2010/9/22）

【ニューヨーク共同】発展途上国支援について話し合う国連ミレニアム開発目標（MDGs）サミットは２１日、ニューヨークの国連本部で２日目の日程を終了。各国首脳の演説では、「先進国はもっと資金の提供を」と要請する途上国に対し、先進国側が「紛争防止や脆弱な統治能力の改善」などを求めるという構図が目立つ。

南部アフリカ内陸部にあり、深刻なエイズ問題を抱えるスワジランドのムスワティ３世国王は「途上国のわれわれが直面する難しい課題は、資金が十分でないことだ」と指摘。同じく南部アフリカ内陸部の高地にあり、最貧国の一つレソトのモシシリ首相は「先進国は政府開発援助（ODA）に関する約束を守るべきだ」と述べ、目標を大きく下回っているODAの増額を求めた。

先進国側は支援増額の必要性は認めながら、「MDGsの進展が遅れている国や地域の大半は、統治能力が弱かったり、紛争や武力衝突が頻繁に起きている」（スイスのカルミレイ外相）、「開発の一義的責任は途上国の政府にある」（ドイツのメルケル首相）などと、自助努力が必要とくぎを刺した。

２．ノルウェー大使の発言 [6]

2010/8/11、駐南アフリカ・ノルウェー大使は、南アフリカ労働組合会議（Congress of South African Trade Unions）が共催し、スワジランドの民主化運動家も参加している会議において、次のように発言した。
①スワジランドの人権や言論の自由に障害が出ていることを問題にしているのはノルウェーだけではない。EUはスワジランドを見守っている。
②南アフリカのアパルトヘイトを解決する際は、強い立場で臨んだが、スワジランドではその段階になく、時期尚早である。ノルウェー政府はスワジランド政府とみならず、反政府グループとも建設的な話し合いをする。
③我々は心配していることを発言する。なぜならばノルウェーはスワジランドのことを心配しているからだ。真の友人は、困難な問題についても話し合う勇気がある。

その会合に先立ち、スワジランドの首相官邸は「ノルウェーは他国の問題に鼻を突っ込んでいる」と批判した。

スワジランドでは政党が禁止されているため、労働組合が重要な政治的役割を担っている。

【解説】

スワジランドとはどんな国？

・国土のほとんどは山岳地帯（図２参照）
・人口117万人。
・1982年に国王ソブーザ2世が死去したため、1986年には18歳のムスワティ3世が即位した。国王は絶対的な権力を持ち、行政、立法、司法における最高の権限を有する。国土のほぼ60％は国王が所有している。[7]
・台湾と外交関係を有する。（台湾と関係があるアフリカの国は、北から、ブルキナファソ、ガンビア、ナイジェリア、サントメ・プリンシペ、スワジランド、南アフリカ。[8]）

（画像をクリックすると拡大）

図１：スワジランドの位置図

図２：スワジランドの写真

図３：HIV/AIDS患者の割合（15才以上の３３％）

図４：衛生関連の支出割合（毎年減少。10％以下）

【コメント】

国王は、貧しくて病気の国民のためを思って先進国に援助を求めているのだろうが、国王の行動を見ていると、「自助努力をしないので、援助しないよ」と言いたい。ただし、外交上の「つきあい」や国連で一票を持っていることも考慮しなければならない

今回とりあげたスワジランドの例は、国の仕組みが単純で、人口も少なく、また、国王と国民の貧富の差が著しいため、注目されやすいケースだが、他のアフリカ諸国でも、大なり小なり同様な問題を抱えていると思う。

援助に条件をつけると、別の政策目標を達成する障害になる場合があるが、日本が援助する際は、次のようにしてはどうだろうか？
①単純にアフリカの国だということで援助しないこと。
②相手の状況・ニーズを把握してから、援助額を決めること。（政治家が「アフリカへの援助額を2倍にする」「○○億円を援助する」と発言するが、きちんとニーズを把握して積み上げた数字なのだろうか。）
③援助を受ける国が、自助努力をしているかどうかを検証すること。(末尾ビデオ参照)

ノルウェーはスワジランドの人権問題・民主化の遅れを問題にしているが、為政者は「内政干渉」と考えるだろう。しかし、ノルウェーの行為は確信的であり、経済よりも、人権と民主化を最優先課題としていると考えられる。スワジランドで民主化が進んだ時、有識者はノルウェーに感謝するであろう。

中国はアフリカ諸国に援助や投資をする際には、①資源確保と②台湾を認めないようにすることを条件とする以外、内政には口をはさまない。アフリカ諸国の為政者にとっては都合のよい国であるが、真の意味の「友人」になれるかどうか、注目すべきである。

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【参考文献】

[1] http://ww.ipsnews.net/africa/nota.asp?idnews=43695
[2] AIDS epidemic update
http://data.unaids.org/pub/epislides/2007/2007_epiupdate_en.pdf
[3] http://www.who.int/countries/swz/en/
[4] https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2129.html
http://www.kff.org/hivaids/upload/7366.pdf
[5] 日本語記事　http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092201000670.html
国連演説（テキスト、ビデオ）http://gadebate.un.org/View/SpeechView/tabid/85/smid/411/ArticleID/172/reftab/231/t/Swaziland/Default.aspx
[6] Norway pledges to work for reform in Swaziland (2010/8/11)
http://www.huffingtonpost.com/huff-wires/20100811/af-swaziland-democracy/
[7] http://www.nationalgeographic.co.jp/places/places_countryprofile.php?COUNTRY_ID=47
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/swaziland/data.html
[8] http://www.africa.org.tw/atef_map_english.asp

参考資料：

スワジランドへの入り口：http://www.gov.sz/
http://www.nationalgeographic.co.jp/places/places_countryprofile.php?COUNTRY_ID=47

政府開発援助（ODA）国別データブック 2008
スワジランドに対する2007年度ＯＤＡ実績
http://www.mofa.go.jp/mofaJ/gaiko/oda/shiryo/kuni/08_databook/pdfs/05-23.pdf

The Human Cost of Misplaced Priorities (Shannon Kowalski、2010/4/5)　★推薦
http://blog.soros.org/2010/04/the-human-cost-of-misplaced-priorities/

Forbes大富豪（王室・皇室）ランキング
No.1: 　King Bhumibol Adulyadej (タイ)
No.2: 　Sultan Haji Hassanal Bolkiah (ブルネイ)
No.3: 　King Abdullah bin Abdulaziz Al Saud (サウジアラビア)
No.4: 　Sheikh Khalifa bin Zayed al-Nahayan (UAEアブダビ)
No.5: 　Sheikh Mohammed bin Rashid al-Maktoum (UAEドバイ)
No.6: 　Prince Hans-Adam II (リヒテンシュタイン)
No.7: 　King Mohammed VI (モロッコ)
No.8: 　Sheikh Hamad bin Khalifa al-Thani (カタール)
No.9: 　Prince Albert II of Monaco (モナコ)
No.10: Aga Khan
No.11: 　Sultan Qaboos bin Said (オマーン)
No.12: 　Queen Elizabeth (英国)
No.13: 　Sheikh Nasser (クウェート)
No.14: 　Queen Beatrix (オランダ)
No.15: 　King Mswati III (スワジランド)
出典
15人の写真
Forbes記事

ビデオ：　アフリカ諸国は、①Abuja Target(自国の予算の15％を衛生関連に支出すべき）を守り、②ガバナンスを良くすべき、という趣旨のビデオ

偽造医薬品への対抗策 (BOPビジネスの事例）

2010-09-25T12:19:00.007+09:00

ビジネスの基本は、人が必要としているものを供給し、人が困っていることを解決することです。その意味では、発展途上国には、無数のビジネスチャンスがあるはずです。

今回のエントリーは、世界中で問題になっている偽造医薬品の問題を取り上げます。根本的な解決策は製造工場を摘発することですが、その国の政府が本気にならなければどうしようもありません。次善の策は、消費する国で偽造医薬品を的確に見つけ出すことですが、それをビジネスにしている会社がアフリカに存在します。

【ニュース】

・マラリヤあるいは結核の偽造医薬品を飲んで年間70万人が死亡している。
・2010年7月、ナイジェリア政府は全ての医薬品にmPedigreeが提供する偽造品検証システムを採用することを決めた。[1]　

【解説】
（画像をクリックすると拡大。）

１．偽造医薬品の流れは？
図１

２．どの程度蔓延しているのか？
図２

３．どの程度の被害があるのか？
図３

４．検証方法
(1) 従来方式
図４

ビデオ１：偽造医薬品のサンプルテストの現場 (2分13秒）[2]

※医薬品の検査に使っている青色の装置は、TruScanという。[3]

(2)SMS方式
医薬品にスクラッチ印刷された固有の番号がついている。その番号を携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)に送ると、正規医薬品か偽造医薬品かの返事がすぐに送られてくる。また、この方式をサプライチェーンの各段階で使うことができる。システムのセキュリティ・インフラストラクチャーはHewlett Packardが提供している。[1]

図５

ビデオ２：Mpedigree (1分)

５．開発者

このシステムを開発したのは、Bright Simons氏（ガーナ人、29才?）とAshifi Gogo氏（ナイジェリア人、28才?）である。現在、Simon氏はMPedigree [4]のディレクターであり、Gogo氏はSproxil [5]のCEOである。二人の考え方に違いが生じたため[6]、Gogo氏はスピンオフしてSproxilを設立した。

写真

【コメント】

１。「私の問題」

私はこのブログを書くまで、偽造医薬品について無関心だった。中国で偽造された粉ミルクを飲んだ赤ちゃんが死亡した、という記事[7]を読んだ記憶があるが、気にも止めなかった。なぜならば、それは「私には関わりの無い問題」だったからである。

9月22日、国連においてミレニアム開発目標(MDG)サミットが閉幕したが、世界の人々がMDGを「私の問題」と考えるようなキャンペーンをすることが重要だと思う。

２。MPedigreeに学んだこと

BOPビジネスをする際に重要なことを、二人のビジネスモデル（MPedigree)から学んだ。それは、
①解決しなければならない問題を実感し、「私の問題」として認識すること。そのために、実際に現地（アフリカ等）に滞在したり、現地の事情を周知している人物から教えてもらうことが必要である。
②既存の技術を最大限利用することにより、費用を最小化できる。
③先進国にとって最も良い方法が、発展途上国にとって最もよい方法とは限らない。

クリックお願いします。

【参考文献】

１．引用文献
[1]Africans text message to check if drugs are real (Yahoo News、2010/8/20)

[2] Counterfeit Prescription Drugs a Growing Threat (VIDEO) (2010/9/14)

[3] TruScanの紹介
ビデオ： http://il.youtube.com/watch?v=ivxZYSo6E4g&feature=related
製造会社： http://www.ahurascientific.com/material-verification/products/truscan/index.php
[4] http://www.mpedigree.org/home/
[5] http://sproxil.com/
[6] http://mobileactive.org/no-fake-drugs-battling-pharma-counterfeiting-sms-and-mobile-tech

Bright Simons氏のビデオ：http://www.weforum.org/en/ip/ittc/mHealthSummit/index.htm
Ashifi Gogo氏の録音：
http://www.podtrac.com/pts/redirect.mp3/div0of2fqb1zz.cloudfront.net/rice-2009-mpedigree-logistics.mp3

[7] 中国粉ミルク汚染問題　牛乳納入基準を満たすために集乳業者がメラミン添加 (農業情報研究所（WAPIC）)

２．その他資料
COUNTERFEIT PRODUCTS (United Nations Office on Drugs and Crime)
粗悪ニセ薬、監視の目 (朝日新聞 as Para、2008/3/7)
強力なセキュリティ・チームを編成し偽造犯に立ち向かう (ノバルティス、2006/03/31)

文章に含まれないキーワード：
Counterfeit カウンターフィット fake 偽薬 Radio Frequency Identification (RFID)

目的をもった援助には、終わりがある

2010-09-12T10:31:00.004+09:00

今回のエントリーは、「国の予算は効率的に使わなければならない」、ということがテーマです。いつか書いてみようと考えていたのですが、そのテーマに結び付くようなアフリカのニュースが見つかりました。

「援助」といってもいろいろあり、官が民を援助したり、先進国が発展途上国を援助しています。気をつけなければならないことは、
①援助することが「目的」になってはいけませんし、
②援助は期間限定であるべきです。

もし官が民を援助することが目的ならば、官は民に天下りを送り続けるでしょうし、官（＝特殊法人など）は永久に存続し、民は官に依存するようになり競争力がつきません。

もし先進国が発展途上国を援助することが目的ならば、援助は永遠に続くことになり、発展途上国は自立の機会を逃すことになりかねません。

もし私が「事業仕訳人」だったら、行程表（road map）を作らせます。特殊法人の存在に係る行程表、補助金にかかる行程表、あるいは、個別の援助プロジェクトに係るの行程表です。検証する項目は５つです。
①目的：何を達成したいのか？
②手段：その目的を達成するための最善の手段か？別の手段はないか？
③期間：その目的を何年で達成したいのか？
④予算：その目標を達成することにより得られる利益（メリット）と費用（コスト）を比較して、利益のほうが大きいか？
⑤実現可能性：その目的は、想定している手段、期間、予算で達成することができるか？

こうすれば、「事業仕訳」をシステマティックにできるでしょう。

さて、今回紹介するのは、「国境なき弁護士団」(Avocats Sans Frontieres) です[1]。「国境なき医師団」（MSF）は有名ですが、これは弁護士／法律家の話です。私は、援助の期限を設定していることに、注目しました。

クリックお願いします。

【ニュース】

VOA「Rwandans Receive Free Legal Aid」(2010/9/1)　[2] の要約

「国境なき弁護士団」（本部：ベルギー、1992年設立）は、４年間の『ルワンダ法律援助プロジェクト』を任されており、50人以上の弁護士が貧しい人々のために法律相談を受けている。

相談者の80%は、土地の所有権に関する相談である。1994年のルワンダ虐殺事件の時に隣国に逃げた人が、帰国してみると昔住んでいた住居に他人が住んでおり、土地を耕している----という問題である。その他に、未婚女性が子供の養育費を同居していた男性に請求するような案件もある。

2012年にルワンダの事務所を閉鎖した後は、政府が運営する法律事務所に引き継ぐ予定である。「国民が法律相談できるようになったことは、国が発展している兆しである」、と法律事務所長は述べた。

【解説】

１．「国境なき弁護士団」について

・「国境なき弁護士団」は、現在、ルワンダ以外に、アルジェリア、ブルンジ、コンゴ民主共和国、東チモール、イスラエル／パレスチナにおいて事務所を開設している。ルワンダ、アルジェリア、ブルンジ、コンゴ民主共和国では、フランス語が公用語である（公用語であった）ので、ベルギーの団体が援助しやすい環境にある。

・年間の予算は520万ユーロ（約560百万円）で、数カ国から資金を拠出してもらっている。（図１）
・参議院憲法調査会は、2002年に「国境なき弁護士団」を訪問しているので、その報告書が読める。[3]
・今回紹介した「国境なき弁護士団」は、ベルギーを本部に置く　Avocads sons border であるが、その他に、米国に本部を置く Lawers without Border [4]がある。

図

２．日本の法制度整備支援

JICAは、中国、モンゴル、カンボジア、インドネシア、ラオス、ベトナム、ウズベキスタンにおいて、「法制度整備支援」を実施している。ベトナムにおいては、裁判官、検事、弁護士各１人を常駐させたほか、法学者も短期派遣した。ベトナムの起草グループが作った民事訴訟法、改正民法、改正破産法のたたき台に対し、日本側が助言を行い、完成させた。また、カンボジアにおいては、「民法と民事訴訟法は日本の裁判官や弁護士、学者など専門家が99年から現地に赴き、現地の事情を勘案しながらイチから作成し、カンボジア側と協議を重ねて作り上げた。[5]

３．中国の取り組み

中国もアフリカ諸国と法律の協力を強化するため、「中国アフリカ協力フォーラム」（“Forum on China-Africa Cooperation - Legal Forum”）を開催している。一回目は、2009年12月にカイロで開催しており[6]、二回目は2010年9月に北京で開催される。[7]

【コメント】

外国のNGOが実施している援助の費用を調べるのは比較的簡単である。例えば、「国境なき弁護士団」は年次報告書を公開しており、経費が公開されている。

一方、日本の援助の費用を調べるのは、相当困難である。例えば、外務省は「法制度整備支援」に関する説明書[8]を公開していても、費用については、何も書いてないのである。

【参考文献】　

[1] Avocats Sans Frontieres
http://www.asf.be/index.php?module=home〈=en
[2] VOA「Rwandans Receive Free Legal Aid」(2010/9/1)
http://www.voanews.com/english/news/africa/central/Rwandans-Receive-Free-Legal-Aid-101944468.html
[3] 参議院イタリア・ベルギー・フランスにおける憲法事情に関する実情調査
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/ibf/ibf_chosa01.htm#mokuji
http://www.sangiin.go.jp/japanese/kenpou/ibf/ibf_chosa08.htm
[4] http://www.lawyerswithoutborders.org
[5]
松島みどりコラムより
http://www.matsushima-midori.jp/column/2007/070319.html
財団法人国際民商事法センター（カンボジア法整備支援）
http://www.icclc.or.jp/greet/index.html
[6] http://www.focac.org/eng/dsjbzjhy/hxxd/t648400.htm
[7] http://japanese.cri.cn/881/2010/09/10/141s163624.htm
[8] 法制度整備支援に関する基本方針 (外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/keitai/gijyutsu/houseido.html

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